MENU

退職金運用に銀行定期預金はおすすめ?お得なキャンペーンも紹介!

老後の生活を支えるまとまった資金となる「退職金」。将来に備えて大切に管理したいお金です。

「できるだけ減らしたくない」「どの銀行に預ければよいかわからない」と迷う場合は、まず円預金だけで利用できるプランから比較すると、条件を整理しやすくなります。

銀行の退職金向けプランには、定期預金だけで利用できるものと、投資信託・ファンドラップ・外貨預金などとの組み合わせが必要なものがあります。表示金利が高くても、預けた資金全体にその金利が適用されるとは限りません。

本記事では、2026年10月29日に確認した公式情報をもとに、退職金の預け先として比較したい銀行11行を紹介します。掲載順は金利やサービスの優劣を示すランキングではありません。優遇金利の条件、預金保険制度、銀行以外の相談先も解説します。

掲載金利は、特記がない限り税引前の年率です。税引後金利は原則として20.315%の税金を考慮した参考値で、短期間に受け取れる利息の割合とは異なります。金利・取扱期間・条件は変更されるため、申し込み前に公式ページや窓口で確認してください。

退職金のこと、誰に相談する?

簡単な質問に答えるだけで、
あなたに合った資産運用アドバイザーを
紹介します。

  • 60秒で簡単検索
  • 相談料は完全無料で、安心
  • 全国どこでも、オンライン面談OK

\ あなたに合うアドバイザーを診断 /

目次

退職金の預け先として比較したい銀行11選|預金単独型と投資商品セット型

退職金の預け先は、金利に加えて「投資商品の購入が必要か」「最低預入額はいくらか」「いつまで優遇されるか」で比較しましょう。近いうちに使う資金は、換金しやすさも重要です。

以下では、退職金専用プランに加え、退職金以外の資金でも利用できる普通預金・定期預金も紹介します。

スクロールできます
銀行主な特徴比較したい人
三菱UFJ銀行会員条件のある預金単独型既存の取引状況を生かして窓口で預けたい人
みずほ銀行預金単独型と投資信託セット型預金期間や投資の併用を比較したい人
りそな銀行預金単独型と投資商品セット型アプリ利用などの条件を満たし、店頭で相談したい人
三菱UFJ信託銀行預金コースを含む退職者向けプラン預金に加え、相続・資産承継も相談したい人
三井住友信託銀行預金単独型・投資商品セット型があり、退職予定者も対象退職前から資金計画を立てたい人
SMBC信託銀行外貨預金・投資信託とのセット型外貨や投資信託のリスクを理解して併用したい人
池田泉州銀行2か月の退職金専用定期預金対象店舗で短期間の預け入れを検討したい人
第四北越銀行預金単独型と投資商品セット型地域の店舗で相談し、年金受取条件も比較したい人
SBI新生銀行新規口座開設者向けの円定期預金口座開設後の利用期限内に預けられる人
あおぞら銀行BANK退職金専用ではない普通預金・定期預金ネットでの資金管理と預金金利を重視する人
東京スター銀行個別相談を伴う退職金専用円定期預金退職金以外の自己資金も含めて預けたい人

退職金専用プランは、退職日や受取日から一定期間内の人が対象になる場合が多くあります。必要書類や対象資金の条件も銀行ごとに異なるため、資金を移す前に確認しましょう。

大手都市銀行3選

都市銀行は、預金や資産運用について店舗で相談したい人の候補になります。ただし、同じ銀行でも預金単独型と投資商品セット型ではリスクが異なります。まずは円預金だけで利用できる条件を確認しましょう。

三菱UFJ銀行「退職金円定期金利優遇プラン」

三菱UFJ銀行の「退職金円定期金利優遇プラン」は、エクセレント倶楽部会員向けの窓口限定プランです。確認時点では、円定期預金3か月ものに年2.7%が適用されます。

利用回数1人1回まで
円定期預金
3か月もの
年2.7%
(税引後 年2.151%)
対象者以下の両方を満たす人
・三菱UFJ銀行エクセレント倶楽部会員
・申込日から過去3年以内に退職金を受け取った人
申込金額1,000万円以上5,000万円以下
申込方法店頭窓口のみ
※三菱UFJダイレクトは対象外
対象商品自由金利型定期預金(大口定期)

エクセレント倶楽部の本人会員には、同行の資産運用残高1,000万円以上、または円預金を含む預り金融資産残高3,000万円以上などの入会条件があります。プラン自体に投資商品の同時購入条件はありませんが、会員資格を確認する必要があります。

三菱UFJ銀行の確認ポイント
  • 優遇金利は当初3か月のみで、満期後は継続日時点の店頭表示金利が適用される
  • 中途解約すると、所定の期限前解約利率が適用される
  • 最低預入額が1,000万円のため、同行の既存預金も含めて預金保険の保護範囲を確認する
三菱UFJ銀行の退職金向け定期預金プランのイメージ

みずほ銀行「ライフイベント定期預金」「みずほマネープランセット」

みずほ銀行では、預金単独で利用できる「ライフイベント定期預金」と、投資信託を組み合わせる「みずほマネープランセット」が比較対象になります。退職金の一時保管と投資の判断を分けて検討しましょう。

ライフイベント定期預金〈退職〉

ライフイベント定期預金の〈退職〉プランは、直近3年以内に退職金を受け取った人が対象です。直近3か月以内に同行へ新たに入金した資金を預け入れ、退職金の受け取りを証明する書類を提出します。

対象者直近3年以内に退職金を受け取った人
対象資金直近3か月以内にみずほ銀行へ新たに入金した資金
預入期間・金利3か月もの:年2.5%(税引後 年1.992%)
1年もの:年1.5%(税引後 年1.195%)
申込金額1,000万円以上10億円以下
必要書類退職所得の源泉徴収票など、退職金の受け取りを証明する書類の写し

みずほマネープランセット

みずほマネープランセットは、対象の投資信託と円定期預金を同時に申し込むプランです。以下は「相続・退職金プラン」の金利条件で、特別金利が適用されるのは円定期預金の当初3か月です。

投資信託購入金額
500万円以上
円定期預金3か月もの
年7.0%
(税引後 年5.577%)
投資信託購入金額
1,000万円以上
上記に年2.0%を上乗せ
所定のNISA利用条件を満たす場合さらに年1.0%を上乗せ
最大金利年10.0%
(税引後 年7.968%)

投資信託部分には価格変動リスクや購入時手数料、信託報酬などがあります。預金の金利だけで選ばず、投資信託を保有する目的や期間を確認しましょう。円定期預金の預入上限や対象商品、NISAの利用条件も事前確認が必要です。

みずほ銀行の確認ポイント
  • 預金単独型と投資信託セット型では、必要資金とリスクが異なる
  • 3か月と1年の預金は、年率だけでなく預ける期間と受取利息で比較する
  • 短期の金利上乗せだけでNISAの金融機関を選ばず、取扱商品や費用も確認する

りそな銀行「りそなの資金運用プラン」「退職金・相続資金 定期預金コース」

りそな銀行には、円定期預金だけで利用するコースと、投資信託・ファンドラップを組み合わせるコースがあります。対象となる退職金の受取時期や利用条件は同じではありません。

退職金・相続資金 定期預金コース

預金単独型は、りそなグループアプリを利用し、過去に「りそなの資金運用プラン」を利用したことがない人などが対象です。申し込みは店頭で行います。

円定期預金
3か月もの
年2.5%
(税引後 年1.992%)
申込金額1,000万円以上1億円以下
退職金の対象者退職金の受取日から3年以内など、所定条件を満たす個人
申込方法店頭のみ
主な条件りそなグループアプリのセットアップが必要
過去に「りそなの資金運用プラン」を利用していないことなど

退職金コース(りそなの資金運用プラン)

投資商品セット型は、投資信託またはりそなファンドラップを総額の50%以上、円定期預金を50%以下の割合で同時に申し込むプランです。退職金の受取日から1年以内の人が対象です。

スクロールできます
総額500万円以上
1,000万円未満
総額1,000万円以上
円定期預金
3か月もの
年4.0%
(税引後 年3.187%)
年8.0%
(税引後 年6.374%)
利用条件投資信託・りそなファンドラップ50%以上
円定期預金50%以下
投資信託・りそなファンドラップ50%以上
円定期預金50%以下
申込方法店頭のみ店頭のみ

預金だけで保管したい場合は、まず預金単独型の対象になるか確認しましょう。投資商品セット型では、預金の利息と投資商品の費用・値下がりリスクを合わせて判断する必要があります。

りそな銀行の確認ポイント
  • 預金単独型は、アプリ利用や過去のプラン利用状況などの条件がある
  • 投資商品セット型は、総額の50%以上を投資信託やファンドラップに充てる必要がある
  • 特別金利は当初3か月のみで、満期後は継続時の店頭表示金利が適用される

りそなグループの埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行にも資金運用に関する案内があります。同じグループでも商品・金利・対象条件は異なるため、各行の公式ページで確認してください。

りそな銀行の退職金向け資金運用プランのイメージ

信託銀行3選

信託銀行は、預金・運用に加えて、信託・相続・資産承継などの相談も検討したい場合の候補です。ただし、信託商品や投資商品は円預金と仕組みが異なります。元本保証の有無や費用は商品ごとに確認しましょう。

三菱UFJ信託銀行「ご退職者特別プラン」

三菱UFJ信託銀行の「ご退職者特別プラン」には、定期預金コースなどがあります。確認したプランの申込期限は2026年10月30日です。期限後に検討する場合は、後継プランの有無を確認してください。

定期預金コースの基本金利は、3か月ものが年2.5%、3年ものが年1.4%です。NISA口座・投資信託口座の新規開設と毎月1万円以上の積立など、所定条件を満たす場合には上乗せがありますが、投資を始める必要性も含めて判断しましょう。

確認項目内容
主な対象50歳以上で、退職日または退職金受取日の遅い方から3年後の月末までの人
定期預金の基本金利3か月もの:年2.5%
3年もの:年1.4%
預入金額1,000万円以上1億円以下
新たに預け入れる資金などの条件あり
申込期限2026年10月30日
金利上乗せには別途条件あり

三井住友信託銀行「退職金特別プラン」「ご退職予定者向け特別プラン」

三井住友信託銀行には、退職者と退職予定者向けのプランがあります。確認時点の取扱期間は2026年10月1日から2027年3月31日までで、投資運用コースと定期預金コースに分かれます。

投資運用コース

投資運用コースは、対象の投資信託またはファンドラップとスーパー定期を同時に申し込むプランです。運用商品に配分する割合によって、定期預金部分の金利が異なります。

スクロールできます
運用50タイプ運用20タイプ
取扱期間2026年10月1日〜2027年3月31日
対象者退職から3年以内の人、または1年以内に退職予定の人
スーパー定期
3か月もの
年12.00%
(税引後 年9.562%)
年4.00%
(税引後 年3.187%)
主な条件対象商品50%以上
スーパー定期50%以下
対象商品20%以上
スーパー定期80%以下
申込金額退職者は総額500万円以上
退職予定者は総額100万円以上

定期預金コース

定期預金コースは、対象の資金をスーパー定期に預け入れるプランです。投資商品の同時購入を必要とせず、当初3か月に年3.00%が適用されます。

スクロールできます
退職金特別プランご退職予定者向け特別プラン
取扱期間2026年10月1日〜2027年3月31日
対象者退職から3年以内の人1年以内に退職予定の人
スーパー定期
3か月もの
年3.00%
(税引後 年2.390%)
申込金額500万円以上100万円以上
三井住友信託銀行の退職金特別プランのイメージ
  • 退職予定者も利用できるが、退職予定を確認する書類や対象資金の条件を確認する
  • 投資運用コースでは、定期預金部分の利息と運用商品の費用・リスクを合わせて比較する
  • 定期預金コースも特別金利は当初3か月のみで、長期間同じ金利が続くわけではない

SMBC信託銀行「プレスティア退職金運用プラン」

SMBC信託銀行プレスティアの退職金運用プランは、退職日または退職金受取日から2年以内の人が対象です。外貨定期預金や投資信託との組み合わせが中心で、公式ページでは外貨積立コースが「準備中」と表示されています。

スクロールできます
外貨積立コース外貨定期預金コース投資信託コース
円定期預金
特別金利
準備中
募集状況を要確認
年2.5%
(税引後 年1.99%)
年7.0%
(税引後 年5.57%)
円定期預金
対象期間
募集再開時に確認3か月3か月
組み合わせる商品外貨積立サービス外貨定期預金対象の投資信託
主な条件現時点の申込条件は要確認外貨定期預金500万円相当額以上など
円定期預金は外貨定期預金額以内
投資信託500万円相当額以上など
円定期預金は対象投資信託購入額以内

外貨預金には為替変動リスクと為替手数料があり、円換算では元本割れする可能性があります。預金保険の対象にもなりません。投資信託にも価格変動リスクや費用があるため、円定期預金の金利だけを目的に利用しないことが大切です。

地方銀行2選

地方銀行は、自宅や勤務先の近くに店舗があり、継続的に相談したい人の候補になります。対象店舗や口座開設条件を確認し、資金移動の手間も含めて比較しましょう。

池田泉州銀行「退職金一時預りプレミアムプラン」

池田泉州銀行の「退職金一時預りプレミアムプラン」は、退職金の受け取りから2年以内の人向けの定期預金です。預入期間は2か月で、基本プランとNISAプランがあります。

スクロールできます
基本プランNISAプラン
適用金利年1.0%
(税引後 年0.796%)
年2.0%
(税引後 年1.593%)
預入期間2か月2か月
預入金額300万円以上1億円以下
受け取った退職金の範囲内
主な条件退職金を同行の口座へ入金退職金の入金に加え、同行のNISA口座開設など所定条件を満たすこと

利用は1人1回で、自動継続ではありません。東京支店・ダイレクト支店・インターネット支店などでは取り扱わないため、利用店舗を確認しましょう。NISAプランは、2か月の金利差だけでなく、その後に購入したい投資信託も含めて検討してください。

第四北越銀行「ワンダフルライフ応援定期預金」

第四北越銀行の「ワンダフルライフ応援定期預金」は、退職金を受け取ってから1年以内の個人が対象です。店頭表示金利への上乗せ方式で、定期預金プランと資産運用プランがあります。

スクロールできます
定期預金プラン資産運用プラン
対象者退職金を受け取ってから1年以内の個人
適用金利店頭表示金利+年1.0%店頭表示金利+年3.0%
追加の上乗せ年金受取の指定・予約など所定条件を満たすと、さらに年0.3%を上乗せ
預入期間3か月
対象商品定期預金投資信託・第四北越ファンドラップと定期預金
預入金額・条件定期預金100万円以上
対象となる退職金額の範囲内
定期預金100万円以上
定期預金額の30%以上の対象投資商品を購入

「定期預金額の30%以上」は、申込総額の30%以上という意味ではありません。たとえば定期預金1,000万円なら、対象投資商品は300万円以上が必要です。上乗せ幅に加え、投資商品の費用や値下がりリスクを確認しましょう。

ネット取引も利用できる銀行3選

退職金専用プランに限らず、一般の普通預金や新規口座開設者向け定期預金も比較対象になります。ただし、銀行全体でネット取引に対応していても、特定のプランは店頭や電話での手続きが必要な場合があります。

新規口座ならSBI新生銀行「スタートアップ円定期預金」

SBI新生銀行の「スタートアップ円定期預金」は、新規口座開設者向けの商品です。2026年9月1日の公式案内では、3か月もの・1年ものともに年1.70%へ引き上げられています。実際の適用金利は預入時点で確認してください。

商品スタートアップ円定期預金
対象者・利用期限新規口座開設者
口座開設月を含む3か月目の末日まで
公式案内の金利3か月もの・1年もの:年1.70%
※2026年9月1日の金利引き上げ案内。申込時の金利を要確認
預入金額インターネット:1口30万円以上
店頭:1口500万円以上

退職金専用ではないため、退職日の条件はありませんが、口座開設後の利用期限に注意が必要です。満期時には自動解約され、元利金が円普通預金へ入金されます。既に口座を持っている場合は、別の定期預金やキャンペーンを比較しましょう。

SBI新生銀行の円定期預金を退職金の一時保管先として検討するイメージ

普通預金も比較するならあおぞら銀行BANK

あおぞら銀行BANKでは、退職金専用ではない普通預金・定期預金を利用できます。公式金利一覧の2026年10月1日現在の表示では、普通預金は100万円以下の部分が年1.2%、100万円を超える部分が年0.75%です。

商品適用金利
普通預金
100万円以下の部分
年1.2%
普通預金
100万円を超える部分
年0.75%
BANK The 定期
6か月
年1.2%
BANK The 定期
1年
年1.4%
BANK The 定期
2年
年1.5%
BANK The 定期
3年
年1.6%
BANK The 定期
5年
年1.7%

普通預金は変動金利で、残高全額に年1.2%が適用されるわけではありません。BANK The 定期は50万円以上からで、2年・3年・5年ものは半年複利型です。資金を使う時期や中途解約条件を確認し、有人店舗の預金とは金利が異なる点にも注意しましょう。

退職金専用の円定期を探すなら東京スター銀行

東京スター銀行の「退職金専用 スターワン円定期預金」は、原則として退職後3年以内の人向けの商品です。退職金以外の自己資金も対象になり、条件を満たす家族が利用できる制度もあります。

商品退職金専用 スターワン円定期預金
対象者原則として退職後3年以内の人など
確認書類や家族利用には所定条件あり
預入期間・金額3か月
500万円以上
申込方法店頭・テレホンバンク
利用にあたり個別相談が必要
確認事項申込時の金利、対象資金、家族利用条件、満期後の金利

円定期預金として比較できますが、ネットだけで申し込みが完結する商品ではありません。満期後は原則として3か月ものへ元金自動継続となるため、継続時の金利と解約条件を確認しておきましょう。

\ 退職金のこと誰に相談する? /

銀行で退職金を管理・運用するメリット

銀行を利用する主なメリットは、円預金による資金管理と、必要に応じた相談を組み合わせられることです。

  • 対象となる円預金は、預金保険制度により一定範囲で保護される
  • 退職金向けの優遇金利を利用できる場合がある
  • 預金・資産運用・相続関連サービスなどを相談できる場合がある
  • 店舗やアプリを使って資金を管理できる

預金保険制度により一定範囲の預金が守られる

預金保険制度の対象となる定期預金や利息のつく普通預金などは、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという条件を満たす決済用預金は、全額保護されます。

  • 退職金だけでなく、同じ銀行に既に預けている一般預金等も合算して考える
  • 外貨預金や投資信託は預金保険制度の対象外
  • 同じ銀行内で支店を分けても保護上限は増えないため、必要に応じて別の金融機関へ分散する

退職者向けの優遇金利を利用できる場合がある

退職金向けプランでは、通常の円定期預金より有利な金利が設定される場合があります。受取日からの期限や必要書類を確認しておけば、運用方針を考える間の預け先として比較できます。

ただし、優遇期間が2〜3か月のものもあれば、1年・3年のコースもあります。年率だけでなく、必要な時期まで資金を預けられるか、満期後にどの金利になるかを確認しましょう。

預金や資産管理をまとめて相談しやすい

銀行によっては、定期預金に加え、投資信託、外貨預金、ファンドラップ、相続関連サービスなどを扱っています。退職金を使う時期ごとに分け、必要なサービスを相談できる点はメリットです。

銀行で退職金の預金や投資商品を相談するイメージ
  • 預金で確保する部分と、価格変動を受け入れて投資する部分を分けて相談する
  • 相続手続きや年金受取口座など、退職後の資金管理も確認する
  • 相談できる範囲や費用は銀行・サービスごとに異なるため、事前に確認する

店舗やアプリで資金管理しやすい

退職後は、年金の受け取りと生活費の支払いを続けながら、まとまった支出にも備える必要があります。普段の支払いに使う口座と、当面使わない資金の口座を分けると、使える金額を把握しやすくなります。

  • 店舗型銀行では、対面で手続きや相談ができる
  • ネットバンキングやアプリで残高・取引履歴を確認できる
  • 年金受取や生活費の支払いを管理しつつ、預金保険の範囲も確認する

\ 退職金のこと誰に相談する? /

銀行で退職金を管理・運用するときの基本戦略

退職金の適切な配分は、年金額、再雇用収入、住宅ローン、生活費、医療・介護費などによって変わります。特定の銀行や商品を先に決めるより、今後の収支を確認することが先です。

退職金だけでなく、既存の預貯金や投資資産も含め、いつ、いくら使うかを整理しましょう。

まずは資金を3つに分ける

退職金は、日常の支払いと緊急時に使うお金、数年以内の支出に備えるお金、長期間使わないお金に分けて考えると整理しやすくなります。

STEP
当面の生活費と緊急資金を確保する

年金や再雇用収入で不足する生活費と、急な支出への備えを普通預金などに確保します。年金開始までの期間、税金・社会保険料、医療費も確認しましょう。「生活費の半年分があれば十分」と一律に決めず、自分の収支に合わせて必要額を計算します。

STEP
数年以内に使う資金を分ける

リフォーム、車の買い替え、家族への援助など、支出時期が見えているお金は、円預金や個人向け国債などを候補にします。必要な日までに換金できることが重要です。

  • 普通預金・定期預金
    預金保険の保護範囲を確認し、定期預金の満期を支出予定に合わせる
  • 個人向け国債
    原則として発行後1年間は中途換金できない。1年経過後の換金では、直前2回分の各利子相当額に0.79685を掛けた額が差し引かれる
  • 満期・換金条件
    「低リスク」という説明だけで選ばず、必要な時期にいくら受け取れるかを確認する
STEP
長期運用に回せる資金を決める

当面の生活費と予定支出を確保したうえで、長期間使う予定がなく、値下がりしても生活に影響しない金額を検討します。残ったお金をすべて投資する必要はありません。銀行で扱わない商品は、証券会社などでの取引が必要です。

  • 投資信託
    複数の資産へ分散しやすい一方、投資対象に応じて価格が変動し、元本保証ではない
  • 債券
    発行体や満期、通貨でリスクが異なる。信用リスク、途中売却時の価格変動、外貨建てなら為替変動も確認する
  • 株式・REIT
    値上がりや配当・分配金を期待できる一方、価格や受取額は変動する

リスクとリターンのバランスを取る

退職金の管理では、必要な時期に必要なお金を使える状態にしておくことが重要です。運用益を増やすことだけを目標にすると、生活資金まで値動きにさらしてしまいます。

退職金運用でリスクとリターンのバランスを考えるイメージ

高い収益を狙いすぎると、退職後の生活資金を大きく減らす可能性があります。一方、預金にも、金利が物価上昇に追いつかず実質的な購買力が下がるリスクがあります。

「何%の利益を目指すか」に加えて、「何円減ると生活計画に支障が出るか」を考えましょう。住宅ローン、年金額、家族への援助予定などを踏まえて、投資額を決めることが大切です。

分散投資を実践する

長期運用する資金を一つの商品や地域に集中させると、その値下がりの影響を強く受けます。分散は集中リスクを抑える方法ですが、複数の資産が同時に下落する場合もあり、損失を防ぐ保証にはなりません。

  • 資産分散
    預金、債券、株式など、性質の異なる資産を組み合わせる
  • 地域分散
    投資先の国・地域の偏りを確認し、外国資産では為替リスクも考慮する
  • 時間分散
    購入時期を分ける方法も検討する。ただし、相場が上昇し続ける場合は一括投資より収益が小さくなることもある

運用状況は年1回を目安に見直す

資産配分は年1回程度を目安に確認し、収入・支出に大きな変化があった場合は、その都度見直しましょう。短期の定期預金については、年1回の確認を待たず、満期日ごとに預け先を検討する必要があります。

  • 預金・投資商品の残高と、今後の支出予定を確認する
  • リスク資産の割合が増えすぎた場合は、費用や税金も考慮してリバランスを検討する
  • 医療費や介護費などの見通しが変わったら、現金で確保する金額も調整する

資産規模・運用期間・収入状況で戦略を変える

退職金の使い方は、金額の大きさだけでは決まりません。同じ2,000万円でも、年金だけで生活費を賄える人と、毎年まとまった取り崩しが必要な人では、投資に回せる金額が異なります。

余裕資金が限られる場合は、無理に投資額を増やさず、生活資金の確保を優先しましょう。債券であっても、長期債や外貨建て債券、信用力の低い発行体の商品を、円預金と同じ安全性と考えないことが大切です。

退職金の運用戦略をライフプランに合わせて調整するイメージ
  • 住居費
    • 持ち家でも固定資産税や修繕費が必要です。賃貸の場合は、将来の家賃負担も見込みます。
  • 年金や再雇用収入
    • 受取額だけでなく、受け取りが始まる時期や再雇用収入が終わる時期も確認します。
  • 既存の金融資産
    • 退職金だけで配分を決めず、既に保有している株式・投資信託・預金を合算して考えます。
  • 相続・贈与の方針
    • 家族に残す資産を検討する場合も、まず自分の生活費や医療・介護費を確保します。

退職金のこと、

誰に相談する?

あなたの運用方針、資産額、リスク許容度に
最適なアドバイザーを紹介します

\ 簡単60秒!相談料は無料 /

銀行で退職金運用をするときの注意点

銀行で扱う商品でも、すべてが元本保証ではありません。退職金運用で後悔しないために、優遇金利の対象、投資商品の費用、換金条件を確認しましょう。

高金利は「定期預金部分だけ」に適用されることが多い

投資商品セット型で表示される年7%、年10%、年12%などの金利は、一般に定期預金部分に適用されます。投資信託500万円と定期預金500万円を申し込んでも、総額1,000万円に同じ金利が付くわけではありません。

たとえば、定期預金500万円を年8%で3か月預けた場合、3か月を1年の4分の1として概算すると、税引前利息は10万円、税引後は約7万9,685円です。仮に投資信託500万円の購入時手数料が3.3%なら費用は16万5,000円となり、預金利息を上回ります。実際の利息は預入日数や端数処理、費用は商品条件によって異なります。

退職金向け高金利プランの注意点を確認するイメージ

優遇金利の期間と満期後の扱いを確認する

年率が高くても、適用期間が短ければ受取利息は限られます。また、満期後に自動継続する商品と、自動解約されて普通預金に入る商品があります。満期後の資金の置き場所まで決めておきましょう。

  • 優遇金利が適用される期間は何か月・何年か
  • 満期後は自動継続か、自動解約か
  • 継続時や普通預金への入金後は、どの金利になるか
  • 中途解約できるか、できる場合はどの金利が適用されるか

投資信託・ファンドラップ・外貨預金は円元本を保証しない

銀行で提案される投資信託やファンドラップには価格変動リスクがあります。外貨預金も、外貨での残高が減らなくても円換算額が減る場合があります。円預金との違いを確認してください。

  • 投資信託
    • 投資対象の価格や為替が変動します。購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額など、商品ごとの費用を確認します。
  • ファンドラップ
    • 運用を一任しても損失が出る場合があります。投資一任報酬に加え、運用先の投資信託などの費用も確認します。
  • 外貨預金
    • 為替変動と為替手数料により、円換算で元本割れする可能性があります。預金保険制度の対象外です。

\ 退職金の運用、安心して始めたいなら /

銀行の提案商品が自分に合うとは限らない

銀行で提案されるのは、基本的にその銀行で扱う商品です。提案された商品が自分の目的に合うか、他の方法と比べて費用やリスクはどうかを確認しましょう。

  • 同じ投資対象でも、銀行や証券会社によって取扱商品が異なる
  • 購入時だけでなく、保有中・売却時まで含めた費用を比較する
  • 預金のみで管理する方法や、他社の低コスト商品も比較対象にする

現金化に時間がかかる商品もある

退職後は、医療費や住宅修繕費など、急な支出が発生する場合があります。そのため、すぐに使える円預金を別に確保しておくことが大切です。

投資信託の売却代金が入るまでの日数は商品によって異なります。定期預金や保険などにも中途解約の制約があるため、「いつでも元の金額で引き出せる」と考えないようにしましょう。

  • 中途解約の可否と、適用金利・費用
  • 売却や解約の申し込みから入金までの日数
  • 必要な時期に売却した場合の元本割れリスク

アフターフォローの内容を確認する

運用商品を購入する場合は、購入後に何を相談できるかも確認しましょう。定期的な面談の有無や連絡方法は、銀行・店舗・サービスによって異なります。

退職金運用のアフターフォローを確認するイメージ
  • 資産配分や取り崩しについて、どの頻度で相談できるか
  • 市場が大きく下落した場合の相談窓口はどこか
  • 担当者が変わる場合、相談内容が引き継がれるか
  • 相談の予約方法・対応時間・費用はどうなっているか

継続的な相談ができても、損失を防いだり利益を保証したりするものではありません。提案を受けるたびに、家計の状況と商品の費用・リスクを確認してください。

\ 完全無料!あなたの希望に合うプロを診断 /

退職金運用はプロに相談すべき?銀行以外の相談先も紹介

退職後の収支や商品の違いを自分だけで整理しにくい場合は、専門家に相談する方法があります。複数の相談先を比較し、相談の目的と報酬体系が合う相手を選びましょう。

退職金運用で相談前に確認しておきたいこと

相談前に、今後の収支と資金の使い道を整理しておくと、提案内容が自分に合うか判断しやすくなります。

  • 退職後の毎月の収入と支出
    • 年金、再雇用収入、生活費、税金・社会保険料、住宅費などを確認します。
  • 今後数年で使う予定のお金
    • リフォーム、車、家族への援助などを整理し、医療・介護への備えも検討します。
  • 投資で許容できる損失と期間
    • 何円までの値下がりなら生活に影響しないか、いつまで使わずに保有できるかを考えます。

相談先ごとの特徴を比較する

銀行・証券会社・FP・IFAは、それぞれ相談できる内容や取扱商品が異なります。肩書きだけで判断せず、誰から報酬を受け取るのか、どこまで対応できるのかを確認しましょう。

スクロールできます
相談先相談しやすい内容確認したい点
銀行預金、取扱投資商品、相続関連サービスなど取扱範囲、商品費用、預金のみでの利用条件
証券会社株式、投資信託、債券などの投資商品取扱商品、手数料、提案が家計に合うか
FP家計、年金、保険、老後の生活設計など相談料と商品販売報酬の有無、相談範囲。
FP資格だけで売買仲介ができるわけではない
IFA提携先の商品を使った資産配分や売買の仲介など登録・所属先、提携金融機関、報酬体系、継続相談の内容

IFAは選択肢の一つだが、報酬体系の確認が必要

IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれ、金融商品仲介業者として証券会社などから委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う形態が一般的です。相談する際は、登録や所属先を確認しましょう。

特定の銀行や証券会社の社員ではない場合でも、扱える商品は提携先などによって限られます。販売手数料を収益源とする場合もあり、「独立系だから必ず中立」とは言い切れません。

取扱商品、相談料、売買時・保有中の費用、契約後の見直し頻度を確認してください。商品購入を伴わず生活設計を整理したい場合は、相談料を支払うFPも比較対象になります。個別の税務相談は税理士など、内容に応じた専門家へ相談しましょう。

\ 完全無料!あなたの希望に合うプロを診断 /

退職金の預け先は、金利・条件・満期後を合わせて比較しよう

退職金の預け先を選ぶときは、まず円預金だけで利用できるか、最低預入額はいくらか、預金保険の保護範囲に収まるかを確認しましょう。優遇金利の適用期間と、満期後の金利・手続きも重要です。

投資商品セット型は、定期預金部分の金利が高くても、資金全体の収益が保証されるわけではありません。投資信託・ファンドラップ・外貨預金の費用やリスクを理解し、投資する必要性から判断してください。

生活費や予定支出に使うお金を確保したうえで、長期間使わない資金の運用を検討しましょう。判断しにくい場合は、銀行・証券会社・FP・IFAなどの役割と報酬体系を比較し、目的に合う相談先を選ぶことが大切です。

退職金運用で銀行と専門家相談を組み合わせるイメージ

\ 退職金の運用、安心して始めたいなら /

退職金の預け先・銀行選びに関するよくある質問

退職金は預金と投資のどちらがおすすめですか?

使う時期と、値下がりに耐えられる金額によって異なります。退職後の生活費や近い将来の支出に必要なお金は、円預金などで確保することを優先しましょう。

確保すべき金額は、年金で賄えない生活費、年金開始までの期間、税金・社会保険料、医療費などを踏まえて計算します。個人向け国債を使う場合は、原則として発行後1年間は中途換金できない点にも注意が必要です。

そのうえで、長期間使う予定がなく、損失が出ても生活に影響しない資金について投資を検討します。預金にはインフレによる購買力低下、投資には価格変動による損失の可能性があるため、目的別に使い分けることが大切です。

退職金の運用を始めるのに最適な時期はいつですか?

退職金を受け取った直後に、急いで投資を始める必要はありません。まず退職後の収支と、手元に残すべき金額を整理しましょう。

方針が決まるまでは、預金保険の保護範囲を確認しながら円預金で管理する方法があります。退職金向けプランを利用する場合も、期限に焦って不要な投資商品を購入しないことが大切です。

投資を始める時期は、相場の予測だけで決めず、使う予定と許容できる損失額が明確になった段階で検討しましょう。

  • 退職後の収入と支出、退職金の手取り額を確認する
  • 日常の支払い・予定支出・長期資金を分ける
  • 必要に応じて複数の相談先から説明を受け、費用と提案理由を比較する

退職金運用の成果はどのくらいの期間で評価すべきですか?

評価する期間は、預けている商品と資金の目的によって異なります。短期定期預金は満期ごとに、長期投資は日々の値動きに加えて中長期の計画との整合性を確認します。

長期投資でも、何年も確認せず保有し続ければよいわけではありません。生活費の確保、資産配分、費用、運用目的に変化がないかを定期的に確認しましょう。

  • 短期資金の場合
    • 満期日、受取利息、継続後の金利、支出予定に間に合うかを確認する
  • 長期運用資金の場合
    • 短期の損益だけで判断せず、資産配分・費用・取り崩し計画が目的に合っているかを確認する

資産全体は年1回程度を目安に見直し、収入や支出に大きな変化があれば、その時点で調整を検討しましょう。

  • 生活費や予定支出に使う円預金が不足していないか
  • 特定の商品やリスク資産への配分が増えすぎていないか
  • 売却時の費用・税金を踏まえ、必要な調整ができるか

判断が難しい場合は、銀行・FP・IFAなど、相談内容に合う相手へ確認しましょう。継続相談の有無だけでなく、報酬体系や取扱商品の範囲も比較してください。

\ 退職金の運用、安心して始めたいなら /

出典

三菱UFJ銀行「退職金円定期金利優遇プラン」
みずほ銀行「ライフイベント定期預金」
みずほ銀行「みずほマネープランセット」
りそな銀行「退職金・相続資金 定期預金コース」
りそな銀行「退職金コース りそなの資金運用プラン」
三菱UFJ信託銀行「ご退職者特別プラン」
三井住友信託銀行「退職金特別プラン・ご退職予定者向け特別プラン」
SMBC信託銀行プレスティア「退職金運用プラン」
池田泉州銀行「退職金一時預りプレミアムプラン」
第四北越銀行「ワンダフルライフ応援定期預金」
第四北越銀行「ワンダフルライフ応援定期預金」商品案内
SBI新生銀行「スタートアップ円定期預金」
SBI新生銀行「ニュース」(2026年9月1日のスタートアップ円定期預金の金利引き上げ案内)
あおぞら銀行「金利一覧」
東京スター銀行「退職金専用 スターワン円定期預金」
金融庁「預金保険制度」
財務省「個人向け国債のQ&A」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」

この記事を書いた人

asset-selectionでは資産運用/投資信託/株式投資に関する情報を発信しています。

目次