初心者向けの資産運用は？代表的な投資の種類から始め方まで徹底解説！

「老後資金を自分でも準備したい」「NISAをきっかけに投資を始めたい」と考えていても、何から手を付けるべきか迷うことは多い。

初心者におすすめの順番は、家計を確認し、生活費や緊急時の資金を確保したうえで、長期間使わないお金の運用方法を選ぶことだ。投資する場合は、NISA対象の分散型投資信託を少額から積み立てる方法が選択肢になる。

ただし、NISAも投資信託も利益や元本を保証するものではない。資産運用には預貯金の管理も含まれ、必ず値動きのある商品を買う必要はない。

本記事では、資産運用を検討する背景、初心者におすすめの始め方、投資先、ポートフォリオ例、注意点を解説する。自分の目的・運用期間・家計に合う方法を考える参考にしてほしい。

資産運用が初心者にもおすすめされる理由

資産運用を考える背景には、物価上昇や、長く続く老後の生活への備えがある。

ただし、投資が必要かどうかは、収入、支出、保有資産、将来の予定によって異なる。預貯金だけで必要額を準備できる場合もあり、不安だけを理由に投資を急ぐ必要はない。

まずは自分に必要な資金を確認し、その準備方法として投資を組み合わせるかを判断しよう。

資産運用を検討する背景

将来の資金計画では、主に以下の3点を考えておきたい。

インフレで預貯金の実質価値が下がる可能性がある

インフレとは、モノやサービスの価格が全体として上がることだ。物価の上昇率が税引後の預金金利を上回ると、預金の残高が増えても、買える量は減る可能性がある。

例えば、1万円で買えたものが1万1,000円になれば、手元の1万円では同じものを買えなくなる。将来のお金を考える際は、金額だけでなく購買力にも目を向けたい。

総務省統計局によると、2025年平均の全国消費者物価指数は、総合指数が前年比3.2％上昇した。これは過去の実績であり、今後も同じ上昇率が続くという予測ではない。

対応方法には、支出の見直し、預金条件の比較、余裕資金での分散投資などがある。株式なども長期的な備えの一つになるが、物価と同じ方向に動くとは限らず、値下がりする場合もある。

インフレへの不安から、生活に必要なお金まで投資に回さないことが大切だ。日々の支払いや急な出費に使いやすい預貯金には、投資とは異なる役割がある。

年金・退職金は自分の見込額を確認する必要がある

老後資金を考える際は、一般的な平均額よりも、自分の公的年金や退職金の見込額を確認することが重要だ。

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、厚生年金保険（第1号）の老齢年金受給者の平均年金月額は151,142円だった。この金額には基礎年金月額が含まれ、世帯単位の手取り収入を示すものではない。

また、令和5年就労条件総合調査では、退職給付制度のある企業の勤続20年以上・45歳以上の定年退職者のうち、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均退職給付額は1,896万円だった。2022年中の支給・支給額確定分についての調査で、退職年金の現価額を含む場合もある。

年金や退職金は、加入期間、働き方、勤務先の制度などによって異なる。平均額をそのまま自分の将来収入として見込まず、年金記録や勤務先の規程を確認しよう。

見込収入と希望する生活費の差を把握すれば、追加で準備したい資金が分かりやすくなる。貯蓄、支出の調整、働く期間の見直し、投資などを組み合わせて考えたい。

退職後も長く続く生活への備えが必要になる

老後資金の準備では、退職後に何年間資産を使う可能性があるかも考える必要がある。

厚生労働省の令和7（2025）年簡易生命表によると、65歳時点の平均余命は男性19.68年、女性24.52年だった。退職後の期間を考える際は、出生時点の平均余命である「平均寿命」から退職年齢を引くより、現在の年齢に対応する平均余命が参考になる。

平均余命は個人の寿命を予測する数値ではなく、平均より長く暮らす場合もある。生活費だけでなく、医療・介護や住宅修繕などの支出にも備えたい。

資産運用は準備方法の一つだが、老後には資産を計画的に取り崩すことも必要になる。増やすことだけを目標にせず、必要な時期に使える資金を確保しよう。

資産運用のメリット

投資を組み合わせた資産運用には、主に以下のメリットがある。

運用益を将来の資金準備に役立てられる可能性がある

投資で利益が得られ、その利益も再投資できれば、自分で積み立てた金額に運用益を上乗せできる。

例えば、当初資金0円から20年後に2,000万円を準備すると仮定する。毎年末に同じ金額を積み立て、税金・手数料を考慮しない場合、年率0％なら毎年100万円、年率3％なら約74.4万円、年率5％なら約60.5万円の積立が必要になる。

これは毎年一定の利回りで運用できると仮定した計算例であり、期待収益の予測ではない。実際は損失が出る年もあり、目標額に届かない可能性がある。物価上昇によって、将来必要な金額が増える場合もある。

積立額を減らすために高い利回りを前提とするのではなく、低い利回りの場合も試算し、積立額・目標額・運用期間を調整することが大切だ。

資産から収入を得られる場合がある

株式の配当金、債券の利息、REITや投資信託の分配金など、保有資産から収入を得られる場合がある。

ただし、配当・分配金は減額や停止の可能性があり、受け取れても資産価格の下落によって全体では損失になる場合がある。

投資信託の分配金には、投資元本の一部を払い戻す「元本払戻金」が含まれることもある。分配金を出すと、その分だけ基準価額が下がるため、受取額だけで運用の良し悪しを判断しないようにしよう。

資産を増やす期間には、分配を抑えてファンド内で運用を続ける商品も選択肢になる。収入が今必要なのか、将来に向けて増やしたいのかで選び方を変えたい。

経済や金融への理解が深まりやすい

資産運用について学ぶと、物価、金利、為替、企業業績、税制などが自分の資産にどう影響するかを考えやすくなる。

こうした知識は、投資だけでなく、住宅ローン、保険、年金、家計管理にも役立つ。知識を得るために、無理にリスクの高い取引をする必要はない。

初心者は、制度や商品の基本を学びながら、少額で値動きを確認する方法もある。SNSの情報量や売買回数を増やすことより、仕組みを理解することを優先しよう。

資産運用を後押しする国の制度

個人の資産形成に利用できる税制優遇制度として、NISAとiDeCoがある。どちらも金融商品そのものではなく、対象商品を購入・運用するための制度だ。

NISA（少額投資非課税制度）

通常、個人が受け取る上場株式等の配当や売却益には原則20.315％の税金がかかるが、NISA口座で購入した対象商品の利益は、制度の条件を満たす範囲で非課税になる。

NISAそのものに、商品の値下がりリスクを小さくする効果はない。つみたて投資枠の対象商品でも元本割れする可能性があり、画像中の「安定的な資産形成」は成果を保証する意味ではない。

年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円だ。非課税保有限度額は取得金額ベースで合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなる。

売却すると、売った商品の取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できる。ただし、その年の年間投資枠に上乗せされるわけではない。

国内上場株式やETF・REITの配当・分配金を非課税で受け取るには、証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」が必要だ。また、NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできない。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、加入先で用意された商品を選んで運用する制度だ。運用結果などに応じた資産を、原則60歳以降に受け取る。加入期間等によっては受給開始可能年齢が遅くなる。

主な税制優遇は、以下の3つだ。

例えば、毎月1万円を拠出し、その全額に所得税率10％・住民税率10％が適用されると仮定すると、年間12万円×20％で約24,000円の税負担軽減となる。復興特別所得税を考慮しない概算であり、実際の効果は課税所得などで変わる。

課税所得がない場合などは、掛金の所得控除による軽減効果を得られない。加入・管理等の手数料もあり、受取時も控除を超える部分などに課税される場合がある。

iDeCoは原則として受給可能な年齢まで引き出せないため、老後まで使わない資金で利用する。2026年12月1日には、加入可能年齢の条件付きでの70歳未満への拡大や、拠出限度額の引き上げが予定されている。申込時には自分の加入条件と上限額を確認しよう。

初心者におすすめの投資戦略とは

初心者は、商品を買う前に「何のために、いつまで、いくら運用するか」を決めよう。生活資金を確保し、毎月の黒字から無理なく続けられる金額を考える。

長期の資産形成を目指す場合は、広く分散する投資信託を少額から積み立てる方法が取り組みやすい。ただし、長期・分散・積立を行っても損失は起こり得る。

長期・分散・積立が基本

長期・分散・積立は、投資先や購入時期の偏りを抑え、計画的に資産形成を続けるための考え方だ。

これらは元本保証の仕組みではない。何に投資するか、資産全体のうち何割を投資に回すかによって、負担するリスクは大きく変わる。

長期投資

長期投資は、目先の価格差だけを狙わず、企業の成長や利息などを長い期間で取り込む方法だ。運用益を再投資できれば、その利益にも収益が生まれる複利効果を期待できる。

ただし、長く持てば必ず値上がりするわけではない。投資先の価値が回復しない場合もあり、資金を使う時期に下落している可能性もある。

使う時期が近づいた資金は、必要に応じて預貯金へ移すなど、出口も考えておこう。

分散投資

分散投資は、特定の企業、業種、国、資産に資金を集中させない方法だ。一つの投資先が悪化したときの影響を抑える効果が期待できる。

ただし、投資信託を何本も買えば分散できるとは限らない。異なる商品でも、同じ国や企業を多く保有していれば値動きが重なることがある。

商品名や本数よりも中身を確認し、預貯金を含む資産全体で配分を考えよう。市場全体が下落する局面では、複数の資産が同時に値下がりすることもある。

積立投資

積立投資は、毎月など決まったタイミングで、一定額を継続して購入する方法だ。

同じ金額で買う場合、価格が高いときは購入数量が少なく、安いときは多くなる。購入時期を分けられるため、一度のタイミング判断に頼らず続けやすい。

ただし、積立でも価格が下がれば損失は出る。すでにまとまった余裕資金がある場合は、投資を遅らせる間に相場が上がり、一括投資より利益が小さくなることもある。

給与などから少しずつ資金を準備する人には、自動積立が便利だ。家計が変わったら金額を調整し、無理に継続しないようにしよう。

自分に合ったポートフォリオを作成する

ポートフォリオとは、保有する資産や商品の組み合わせだ。どの商品を買うかだけでなく、資産全体のうちどれだけを値動きのある商品に回すかが重要になる。

例えば、円預金や個人向け国債と、世界の株式に広く投資する投資信託を組み合わせる方法がある。初心者が最初から多くの商品をそろえる必要はない。

株式の比率を高めると成長を期待できる一方、下落時の影響も大きくなる。値下がりを抑えたい場合は、円預金などの比率を高める判断もできる。

一般の債券や債券型投資信託は、預金や個人向け国債と同じではない。通貨、満期、信用力などによってリスクが異なる点を押さえておこう。

ポートフォリオとアセットアロケーションの違い

アセットアロケーションは、株式・債券・預貯金などの資産クラスを、どの比率で持つかという大枠の配分を指す。

例えば「株式50％・円建て債券30％・円預金20％」という配分がアセットアロケーションだ。

ポートフォリオは、資産全体の組み合わせを広く指すこともあるが、アセットアロケーションと対比する場合は、具体的な商品の構成を指す。

まず必要な現金を確保し、大枠の配分を決め、その役割に合う商品を選ぶと方針がぶれにくい。

NISAやiDeCoなど有利な制度を活用する

同じ商品でも、利用する制度によって税負担や引き出し条件が変わる。

初心者は、資金を使う時期、所得控除の効果、手数料を比較しよう。誰にとっても「NISAが先」「iDeCoが先」と決まっているわけではない。

NISAの活用法

つみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の条件を満たす投資信託等を購入できる。初心者は、投資対象が広く、費用を抑えた商品を比較すると選びやすい。

成長投資枠も、個別株だけに使うものではない。対象となる投資信託の積立にも利用でき、名前が「成長」であっても高リスクな商品を選ぶ必要はない。

口座を開設しただけでは運用は始まらない。対象商品、購入額、積立日、引落方法を設定し、初回の買付が行われたかを確認しよう。年間枠を使い切ることを目標にしないことも大切だ。

iDeCoの活用法

iDeCoは、老後まで使わない資金を準備する制度として検討する。加入資格や掛金上限は、働き方や勤務先の企業年金などによって異なる。

所得控除の効果だけでなく、加入・管理・受取時の手数料や、受取時に他の退職金・年金と合わせて課税される可能性も確認しよう。

途中で教育費や住宅資金が必要になっても、自由に引き出せない。毎月の掛金は、老後まで拘束されても家計に支障がない額に設定したい。

NISA・iDeCoの併用

それぞれの利用条件を満たせば、NISAとiDeCoは併用できる。預貯金も含め、資金の用途に合わせて使い分けよう。

近いうちに必ず使う教育費や住宅資金は、まず預貯金などで必要額を確保する。NISAの商品は売却できるが、売却時の元本や、申し込み直後の入金が保証されるわけではない。

長期間使わず、値下がりを受け入れられる資金はNISAでの投資を、老後まで引き出さない資金はiDeCoも含めて比較すると整理しやすい。

初心者が比較したい投資先4選

投資先を選ぶ際は、仕組みを理解できること、無理のない金額から始められること、目的に合うことを重視しよう。

以下の4つをすべて購入する必要はない。分散型投資信託を中心にする方法も、円預金と個人向け国債を中心に管理する方法もある。

投資先	主な使い方	主な注意点
投資信託	少額から複数銘柄へ分散投資する	投資対象・費用・値動きは商品によって異なる
株式	個別企業の成長や配当を狙う	企業の業績や株価評価に左右され、集中投資に注意が必要
REIT	不動産からの収益を運用に組み入れる	不動産市況、金利、災害などで価格・分配金が変わる
債券	利払い・償還の条件を確認して保有する	個人向け国債、社債、外国債券などでリスクが異なる

投資信託（ファンド）

投資信託は、投資家から集めた資金をまとめ、運用方針に従って株式や債券などに投資する金融商品だ。

幅広い銘柄を保有する商品を選べば、個別企業を多数選ぶ手間を減らせる。一方、特定の国やテーマに集中する商品もあるため、投資信託なら何でも十分に分散できるわけではない。

インデックスファンドは、特定の市場指数への連動を目指す。アクティブファンドは、独自の判断で銘柄や配分を選び、ベンチマークを上回る成果など、それぞれの運用目標を目指す。

初心者が長期の資産形成をするなら、広く分散する低コストのインデックスファンドは比較しやすい選択肢だ。ただし、連動する指数の対象範囲によってリスクは変わる。

投資信託をおすすめする理由

投資信託を初心者が検討しやすい理由は、以下の3つだ。

バランス型投資信託なら、1本で株式や債券など複数の資産に投資できるものもある。ただし、その資産配分が自分に合っているかは確認が必要だ。

ネット証券などの積立サービスには、月100円から申し込めるものもある。最低金額や積立単位、対象商品は金融機関ごとに確認しよう。

投資信託の注意点

購入前には、以下の点を確認したい。

投資信託には、購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額などがかかる場合がある。購入時手数料が無料でも、保有中の費用までゼロとは限らない。

また、申し込んだ直後に現金化できるとは限らない。急な支払いに備える資金は別に確保し、目論見書で換金日数や申込不可日を確認しよう。

株式投資

株式投資は、企業の株式を購入し、値上がり益や配当金などを狙う方法だ。日本株の一部では株主優待も受けられる。

企業の成長を取り込める一方、好業績でも、期待が株価に織り込まれている場合や市場環境が悪化した場合には値下がりすることがある。

個別株での失敗を減らすには、一つの銘柄へ資金を集中させないことが重要だ。最初は少額にとどめ、資産全体への影響を確認しよう。

画像では安定した企業選びに触れているが、業績や財務が安定していても大きな損失を避けられる保証はない。購入価格や保有割合も含めて判断する必要がある。

株式投資をおすすめする理由

株式投資には、以下のような魅力がある。

企業の事業内容や財務を調べ、自分で投資先を選べる点が特徴だ。ただし、成長する企業を選べば必ず利益になるわけではない。

配当や優待は、保有株数、権利確定日、継続保有期間などの条件を確認しよう。受け取れる価値より大きく株価が下がることもある。

株式投資の注意点

主に以下の点を理解しておきたい。

株価は業績だけでなく、金利、為替、景気、投資家の期待などでも変動する。短期の値動きを正確に予測し続けることは難しい。

投資信託と個別株を組み合わせる場合も、投資信託の中に同じ企業が多く含まれていれば、その企業への投資割合が高まる点に注意しよう。

初心者が分散投資を始めるために、個別株を必ず保有する必要はない。企業分析や管理にかけられる時間も考えて選びたい。

REIT（不動産投資信託）

REITは、投資家から集めた資金で不動産を保有・運用し、賃料収入や売却益などを分配する仕組みだ。

上場J-REITは証券取引所で売買でき、現物不動産を購入するより少額で投資しやすい。物件の管理を投資家自身で行う必要もない。

一方、不動産を裏付けとする商品でも市場価格は変動する。金利、不動産市況、空室、災害などで、価格や分配金が下がる可能性がある。

REITをおすすめする理由

REITには、以下の特徴がある。

株式や債券とは異なる収益源を組み入れる目的で利用できる。ただし、REITを加えれば必ず資産全体の値動きが小さくなるわけではない。

分配金利回りが高く見える場合も、価格下落や将来の減配の可能性を含めて比較しよう。分配金だけでなく、売却時の価格を合わせた損益が重要だ。

REITの注意点

REITに投資する際は、以下の点に注意したい。

特定の用途や地域に偏るREITは、オフィス需要、ホテル需要、地域の災害などの影響を受けやすい。

複数のREITに投資する投資信託やETFを使う方法もあるが、不動産市場全体の下落リスクは残る。初心者は必須の投資先と考えず、組み入れる目的を確認しよう。

債券

債券は、国や企業などが資金を調達するために発行する有価証券だ。一般的な利付債では、条件に従って利子が支払われ、満期に額面金額が償還される。

ただし、発行体が支払不能になるリスクがあり、途中で売ると購入価格を下回る場合もある。外国通貨建てでは為替の影響も受けるため、「債券だから安全」と一括りにはできない。

円で使う資金の安全性を重視するなら、個人向け国債が比較対象になる。1万円から購入でき、額面で償還される仕組みだが、原則として発行後1年間は中途換金できない。

債券をおすすめする理由

債券の種類を適切に選べば、以下の役割を期待できる。

信用力の高い円建て債券などは、株式中心の運用の値動きを調整する候補になる。ただし、金利の変化によって株式と債券が同時に下がる場合もある。

債券型投資信託は、複数の債券へ投資する商品であり、投資家が購入した金額を満期に受け取れる仕組みではない。個別債券や個人向け国債とは区別しよう。

債券の注意点

債券で運用する際は、主に以下の点を確認しよう。

一般的な固定利付債は、市場金利が上がると価格が下がりやすい。満期までの期間が長いほど、金利変動の影響が大きくなりやすい点にも注意したい。

個人向け国債を発行後1年経過後に中途換金する場合も、直前2回分の利子相当額を基にした調整額が差し引かれる。急な支払いに使う普通預金とは役割を分けよう。

初心者におすすめのポートフォリオの作り方

ポートフォリオは、人気商品から考えるより、必要な資金と許容できる損失から考える方が整理しやすい。

生活資金を確保したうえで、以下の順に進めよう。

投資目標を設定する

最初に、何のために、いつまでに、いくら準備したいかを明確にしよう。

目標は投資だけで達成する必要はない。預貯金や将来の積立額も含めて考える。

資金目標の例は以下の通りだ。

不足額が大きい場合も、無理に高い利回りを狙うのではなく、積立額、支出、目標時期を調整できないか検討しよう。

5年後など使う時期が決まっていて減らせない資金は、預貯金を中心に準備する。個人向け国債を使う場合も、発行後1年間の換金制限と支払予定が合うかを確認したい。

リスク許容度を確認する

リスク許容度は、「損失が出ても家計に支障がないか」と「値下がりを見ても無理なく保有できるか」の両面から考える。

同じ100万円の損失でも、資産額や今後の支出によって影響は異なる。割合だけでなく金額に直して確認しよう。

主に以下の要素を確認すると整理しやすい。

運用期間	年齢だけでなく、資金を使うまでの期間を確認する。 長期間でも損失回復は保証されない。
資産・負債	生活資金、予定支出、住宅ローンなどを除き、損失を受け入れられる額を確認する。
収入	収入が減っても生活と積立を続けられるかを考える。
投資経験	商品の仕組みを理解しているか、過去の下落時にどう感じたかを振り返る。
不安の大きさ	日常生活に支障が出るほど気になるなら、投資額や株式比率を抑える。

結婚、出産、住宅購入、退職などで条件は変わる。経験を積んだことだけを理由に、投資額を増やす必要はない。

資産配分（アセットアロケーション）を決める

まず、必要な預貯金を割合ではなく金額で確保する。その後、残る資金をどの資産に配分するか考えよう。

主な資産の役割と注意点は、以下の通りだ。

株式	企業の成長を取り込むことを目指す。 大きな値下がりが起こり得る。
債券	利払い・償還を見込む。 通貨、信用力、満期によって値動きは異なる。
REIT	不動産収益を組み入れる。 金利や不動産市況の影響を受ける。
金	分散先になる場合があるが、利息・配当は生まず、価格や為替が変動する。
円預金	日々の支払いと緊急資金を確保する。 預金保護の範囲や満期を確認する。

投資信託は資産を保有するための商品の形であり、株式や債券と同列の投資対象ではない。「株式と投資信託に分けた」だけでは分散にならない場合がある。

外国資産は為替の影響も受ける。為替ヘッジを付けると影響を抑えられる場合があるが、費用がかかり、すべてのリスクがなくなるわけではない。

投資商品を選ぶ

配分を決めたら、その役割に合う商品を比較する。まず少数の商品から始めれば、費用や保有理由を把握しやすい。

投資信託やETFも商品によって仕組みが異なる。特にETFは市場で売買するため、売買単位や取引価格、手数料も確認しよう。

主な確認項目は、以下の通りだ。

確認項目	見るポイント
投資対象	国・地域・資産・銘柄の範囲と、他の保有商品との重複。
手数料	購入時・保有中・売却時の費用を、似た運用方針の商品と比較する。
リスク	価格変動、為替、信用リスク、換金条件を理解できるか。
運用継続	純資産総額の推移、信託期間、繰上償還の条件。規模だけで良し悪しを決めない。
NISA対象	利用したい投資枠の対象か。金融機関で取り扱っているか。

投資信託を選ぶ際は、交付目論見書や月次レポートで投資対象、費用、運用方針を確認しよう。

過去の利回りランキングだけで選ばず、自分の資産配分に合うかを基準にすることが大切だ。

ポートフォリオを構築する

商品を決めたら、利用する金融機関で口座を開設し、購入や積立を設定する。NISAを使う場合は、NISA口座での注文になっているかも確認しよう。

例えば、必要資金を除いた運用資金について「株式50％・円建て債券30％・円預金20％」と決めたなら、その役割に合う商品で構成する。これは考え方の例であり、初心者共通の推奨配分ではない。

初めから細かく比率を合わせる必要はない。少額の積立から始め、家計と値動きを確認しながら調整する方法もある。

保有する理由を説明できない商品は、購入を急がないようにしよう。複雑な商品を加えることが、よいポートフォリオの条件ではない。

定期的な見直しとリバランス

相場の変動や入出金によって、資産配分は当初の比率から変わる。

例えば、株式50％・債券50％で始めても、株式だけが大きく値上がりすると株式比率が高くなる。すると、株式下落時の影響も当初より大きくなる。

不足する資産への積立を増やす、増えた資産の一部を売るなどして配分を整える作業がリバランスだ。売却には税金や手数料がかかる場合があるため、追加資金での調整も比較しよう。

年1回や、生活環境が変わったときなど、確認する基準を決めておくとよい。リバランスはリスクを調整する手段であり、利益を増やすことを保証するものではない。

【目的別】おすすめの分散投資ポートフォリオ

以下は、資産配分の違いを理解するための例だ。生活防衛資金と近い将来の予定支出を別に確保した後の「運用に充てる資金」を100％としている。

この運用資金もすべて投資する必要はない。実際には預貯金を含む金融資産全体で確認し、必要な現金が足りなければ投資額を減らそう。

安定重視型のポートフォリオ

値動きへの不安が大きい人は、円預金と個人向け国債を中心に、株式の割合を小さくする方法がある。

この例では、価格変動のある株式部分を20％に抑えている。株式が30％下落し、他の資産が変わらなければ、運用資金全体は6％減る計算だ。損失の予測や上限ではない。

画像中の「資産を減らさない」は目標を示す表現であり、この配分が元本保証という意味ではない。必要額を減らせない予定支出は、株式部分へ回さないようにしよう。

個人向け国債には原則1年間の換金制限がある。株式の20％にも不安があれば、さらに比率を下げたり、投資を見送ったりして構わない。

バランス型のポートフォリオ

国内外の株式と債券を組み合わせる例として、4資産を25％ずつ保有する方法がある。

4資産25％ずつという構成は、GPIFが2025年度からの基本ポートフォリオに採用している配分と同じだ。ただし、公的年金と個人では資金の目的、運用規模、期間などが異なり、GPIFと同じ割合が自分にも適しているとは限らない。

株式が合計50％あり、外国債券には為替や金利の影響もある。債券部分を投資信託で保有する場合は、元本が償還される個人向け国債とは性質が異なる。

4資産に投資するバランス型投資信託を利用する方法もある。費用、債券の通貨・満期、為替ヘッジの有無を確認し、必要に応じて円預金の割合を増やそう。

積極型のポートフォリオ

長期間使わず、大きな値下がりにも家計・心理の両面で対応できる資金では、株式を多めにする例も考えられる。

この例は株式が75％あり、REITも価格変動の大きい資産だ。株式部分だけが30％下落し、他の資産が変わらなくても、全体では22.5％減る。実際には他の資産も下落し、損失がさらに大きくなる場合がある。

画像には情報収集が成果に直結する旨の説明があるが、ニュースを追えば利益が増えるとは限らない。積極型でも、短期の相場予想に合わせた頻繁な売買が必要なわけではない。

初心者が高い収益を望むことと、大きな損失を受け入れられることは別だ。生活資金を別に確保していても不安が大きければ、株式・REITの割合を下げよう。

初心者は気をつけたい！資産運用の注意点

資産運用を始める際は、以下の3点を特に意識したい。

余剰資金の範囲内で行う

投資に回す前に、日々の生活費と、失業・病気などの緊急時に使う資金を確保しよう。

教育費、住宅購入費、医療費など、使う予定がある資金も分けて管理する。相場が下がったときに支払いのために売却すると、損失が確定してしまう場合がある。

生活防衛資金に一律の正解はない。毎月の最低限の支出、収入が止まる期間、公的給付、家族の収入、医療・介護への備えなどから考える。

例えば、生活費が月20万円で6か月分を確保するなら120万円、1年分なら240万円となる。これは計算例であり、会社員は必ず6か月、自営業者は必ず1年という基準ではない。

緊急資金は普通預金など引き出しやすい形で持つ。一般預金等の預金保護は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が基本で、外貨預金は対象外だ。

過剰なリスクを避ける

投資のリスクには、価格の振れ幅だけでなく、発行体の破綻や換金できない可能性なども含まれる。

短期間で増やそうとして、個別株、レバレッジ商品、特定のテーマに集中する商品へ資金を偏らせると、想定以上の損失につながることがある。借入金での投資も避けたい。

長期・分散・積立を取り入れる場合も、損失を受け入れられる金額に抑えよう。金融商品の仕組み、費用、換金条件が理解できなければ、購入を急ぐ必要はない。

相場が下がると不安で日常生活に支障が出る場合は、投資額や株式比率を見直す。損失を取り戻すために、さらに高いリスクを取らないことも大切だ。

相場やSNSに左右されすぎない

相場の上昇・下落やSNSの体験談だけで売買を決めると、自分の目的から外れた取引になりやすい。

短期の情報に反応して売買を繰り返すと、費用や税金が増える場合がある。また、「必ず儲かる」「損失を取り戻せる」といった勧誘や、著名人・金融機関を装うアカウントにも注意しよう。

相場が動いたときは、投資目的、使用予定、家計、商品を保有する理由を確認しよう。

一時的な下落だけなら方針を変える必要がない場合もある。一方、生活資金が不足した、商品への理解が誤っていた、投資先の状況が大きく変わった場合は、売却を含めた見直しが必要になる。

「絶対に売らない」と決めるのではなく、どの条件で見直すかを事前に考えておくことが大切だ。

資産運用は必要に応じてプロへの相談も検討する

資産運用は自分で始められるが、家計、保険、住宅ローン、相続、老後資金をまとめて整理したい場合は、専門家への相談も選択肢になる。

相談先によって業務範囲、費用、提案できる商品が異なるため、何を相談したいのかを先に整理しよう。

資産運用を専門家に相談するメリット

相談によって、以下の点を整理しやすくなる。

特に、必要な預貯金の額や投資に回せる額が分からない場合は、商品を選ぶ前の相談が役立つ。

面談には、資産・負債、毎月の収支、予定している大きな支出、年金や退職金の見込額を整理して持参するとよい。

専門家の提案も必ず正しいとは限らない。提案理由、総費用、リスク、低コストの代替案を確認し、納得できる範囲で判断しよう。

相談先の選択肢

資産運用の相談先には、以下のような選択肢がある。

証券会社

証券会社では、取扱商品の説明や売買手続きを相談できる。個別の投資相談に対応するか、対面・電話・オンラインのどれを利用できるかは会社やサービスによって異なる。

取扱範囲の中から提案されるため、市場のすべての商品を比較しているとは限らない。商品の費用、提案理由、継続的なサポートの内容を確認しよう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPには、家計、保険、住宅ローン、年金などを含むライフプランを相談できる。資産運用の前に、必要資金や毎月の積立額を整理したい場合に役立つ。

相談料、商品販売の有無、得意分野、実務経験を確認しよう。FP資格だけで個別の税務相談や、あらゆる投資助言・仲介ができるわけではない。

有価証券の価値等の分析に基づく投資判断について、報酬を得て助言を業として行う場合は、原則として投資助言・代理業の登録が必要だ。具体的な取引まで依頼したい場合は、登録と業務範囲を確認したい。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAという名称自体は法律上の資格名ではない。金融商品仲介業者として活動する事業者やその担当者は、証券会社等の委託を受け、取扱範囲内で商品の提案や売買の仲介を行う。

一般に証券会社の社員ではないが、「所属金融商品取引業者等」との関係がある。独立系という名称だけで、提案が完全に中立だとは判断できない。

長期の相談を希望する場合は、面談頻度、担当者の退職・所属変更時の引継ぎも確認しよう。事業者の登録、取扱商品、自分が負担する費用、提案側が受け取る報酬も判断材料になる。

いずれの相談先でも、説明が理解できなければ、その場で購入する必要はない。資料を持ち帰り、必要に応じて別の相談先とも比較しよう。

初心者の資産運用は家計と目的に合う方法から始めよう

資産運用は、将来必要なお金を準備し、使う時期に合わせて管理するための手段だ。

最初に生活資金と予定支出を確保し、長期間使わない資金について投資を検討しよう。必ず投資をする必要はなく、預貯金を中心に準備する選択もできる。

投資を始める場合は、NISA対象の広く分散する投資信託を少額から積み立てる方法が取り組みやすい。ただし、非課税制度や長期・分散・積立によって、損失がなくなるわけではない。

老後まで使わない資金では、iDeCoも比較したい。所得控除の効果、引き出し制限、手数料、受取時の税金まで確認しよう。

ポートフォリオは、目標、必要な現金、許容できる損失額を先に決め、その後に商品を選ぶ。生活や資産配分が変わったときには、無理なく続けられる内容へ調整することが大切だ。

判断に迷う場合は、証券会社、FP、IFAなどへの相談も活用しよう。登録や業務範囲、費用、提案理由を確認し、自分が理解できる方法を選びたい。

相談の価値は、必ず高い利益が得られることではなく、家計や投資判断を整理できる点にある。継続的な費用に見合うサポートが必要かも確認しよう。

おすすめの資産運用に関するよくある質問

出典

金融庁「NISAを知る」
金融庁「資産形成の基本」
国税庁「No.1535 NISA制度」
国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
国民年金基金連合会「iDeCoのメリット」
国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
国民年金基金連合会「制度改正について」
総務省統計局「消費者物価指数 全国 2025年平均」
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
厚生労働省「令和7（2025）年簡易生命表 主な年齢の平均余命」
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況 退職給付の支給実態」
年金積立金管理運用独立行政法人「基本ポートフォリオの考え方」
資産運用業協会「J-REITの基礎知識」
資産運用業協会「分配金・換金／償還の知識」
資産運用業協会「換金の種類と手続き」
楽天証券「投信積立」
財務省「個人向け国債商品概要」
金融庁「預金保険制度」
関東財務局「投資助言・代理業関係（登録等）」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」