みずほ証券のファンドラップの評判・口コミを徹底解説！運用実績は良いのか？

みずほ証券のファンドラップは、投資一任契約を結び、資産配分の調整や投資対象ファンドの売買をみずほ証券に任せる資産運用・管理サービスだ。

運用開始後も担当者から説明や定期的なレビューを受けられるため、自分で商品を選び、売買やリバランスを続けるのが難しい人には選択肢になる。

一方、当初契約金額は「みずほファンドラップ ファーストステップ」で500万円以上、「Mizuho Fund Wrap」で1,000万円以上だ。運用中は、投資一任契約に関する報酬と投資対象ファンドの信託報酬などを負担する。

結論として、みずほ証券のファンドラップは、まとまった余裕資金を中長期で運用し、費用を負担してでも運用管理や継続的な相談を利用したい人に向いている。

最新の重要情報シートに掲載された合計報酬率の目安は、年率1.14％〜1.54％だ。ただし、これはすべての費用を含む上限ではなく、運用コースや投資対象ファンドの配分などによって実際の負担は変わる。

手数料を抑えたい人、NISAを優先したい人、500万円未満から始めたい人、自分で低コストの投資信託を選べる人は、ほかの運用方法も比較した方がよい。

この記事では、2026年10月28日時点で確認できる公式情報をもとに、みずほ証券ファンドラップの評判を判断するポイント、費用、運用実績、メリット・デメリット、向いている人を整理する。コース別実績は2026年9月末、顧客の損益割合は2026年3月末と、データの基準日を分けて紹介する。

→みずほ証券の評判

【みずほ証券】2つのファンドラップの概要と運用実績

みずほ証券には、「みずほファンドラップ ファーストステップ」と「Mizuho Fund Wrap」の2種類がある。最低契約金額、投資対象、費用が異なるため、それぞれの違いを確認しておこう。

運用実績を見る際は、実際の顧客損益を集計したデータと、一定の条件で計算したコース別シミュレーションを区別することも重要だ。

ファンドラップの基本的な仕組み

ファンドラップは、顧客が証券会社などと投資一任契約を結び、契約で定めた運用方針に沿った投資判断や売買を任せるサービスだ。

自分で個別の投資信託を選んで売買する方法とは異なり、ヒアリングを受けて運用コースを選び、その方針に基づいて複数の投資対象ファンドを組み合わせて運用する。

みずほ証券のファンドラップを検討しやすいのは、次のような人である。

ただし、ファンドラップは元本保証ではない。サービスやコースに応じて国内外の株式、債券、REIT、コモディティなどへ実質的に投資するため、価格変動、為替変動、信用状況の悪化などにより損失が生じる可能性がある。

ファンドラップを利用する流れ

みずほ証券のファンドラップを利用する一般的な流れは、次のとおりだ。

四半期ごとに運用報告書が発行され、日々の運用状況はみずほ証券ネット倶楽部でも確認できる。ただし、ネット倶楽部の利用には別途契約が必要だ。

契約期間は初年度の決算日までで、次年度以降は1年ごとに自動更新される。クーリング・オフの適用はないため、契約前に費用や解約条件を確認しよう。

2つのファンドラップの違いと費用

2つのサービスの主な違いは、最低契約金額、投資対象ファンド、投資一任報酬である。以下の報酬率は税込みの年率で、2026年10月26日利用開始の重要情報シートに基づく。

比較項目	みずほファンドラップ ファーストステップ	Mizuho Fund Wrap
当初契約金額	500万円以上 1万円単位	1,000万円以上 1万円単位
主な運用方針	幅広い地域・資産クラスのインデックスファンドを中心に分散投資	キャピタル・インターナショナルが設定するアクティブファンドへ投資
運用コース	安定型 安定成長型 成長型 積極型 積極拡大型	Stable Stable Growth Moderate Growth Growth Aggressive Growth
投資一任契約に関する報酬	最大で年率1.43％ （税込み）	最大で年率0.88％ （税込み）
投資対象ファンドの信託報酬の目安	年率0.11％〜0.13％程度 （税込み、2026年9月8日の配分比率に基づく）	年率0.48％〜0.63％程度 （税込み、2026年8月末の配分比率に基づく）
合計報酬率の目安	安定型：1.34％ 安定成長型：1.33％ 成長型：1.44％ 積極型：1.54％ 積極拡大型：1.54％	S：1.14％ SG：1.19％ MG：1.34％ G：1.48％ AG：1.51％
購入時手数料	なし
成功報酬	なし

合計報酬率は、各運用コースの投資一任報酬と、投資対象ファンドの信託報酬を合計した目安だ。投資対象ファンドの配分変更などにより、掲載された数値を上回る場合がある。

投資対象ファンドでは、信託報酬以外の費用・手数料等が発生する場合もある。合計報酬率を、税金を含めたすべての負担の上限と考えないようにしよう。

投資一任報酬は、初回は運用開始日から起算して5営業日目、その後は原則として1月・4月・7月・10月の第5営業日に、各計算期間分が運用財産から支払われる。支払済みの報酬は、途中で解約しても返金されない。

購入時手数料がなくても、保有中の費用は継続して発生する。契約前には、投資一任報酬、信託報酬、その他費用の範囲を確認し、自分の契約金額で負担額を試算してもらおう。

顧客損益の集計では2026年3月末時点で90％がプラス

みずほフィナンシャルグループが2026年6月に公表した共通KPIでは、みずほ証券のファンドラップ保有者について、購入時以降の累積損益がプラスとされる顧客割合は、2026年3月末時点で90％だった。

基準日	損益がプラスの顧客割合
2024年3月末	82％
2025年3月末	68％
2026年3月末	90％

この90％は、ファンドラップの満足度や1年間の平均利回りを表す数字ではない。各基準日時点で商品を保有している個人顧客について、購入時以降の累積損益を集計したものだ。

すでに全額解約して保有していない顧客は対象に含まれず、現行の2サービス別・運用コース別の数字でもない。みずほ銀行の媒介・代理取引分も含まれる。

契約時期や運用期間が異なる顧客をまとめた指標であり、「これから契約すれば90％の確率で利益が出る」という意味ではない。コース別の値動きや費用とあわせて判断しよう。

2026年9月末基準のコース別運用実績

最新の重要情報シートには、2026年9月末を基準とした過去1年・3年・5年のパフォーマンスが掲載されている。ここでは、過去1年と過去5年の年率リターン、過去5年の年率リスクを紹介する。

掲載値は、投資対象ファンドの基準価額をもとに算出したシミュレーションであり、個々の顧客の実際の運用成果ではない。

計算上は、各運用コースの最大の投資一任報酬が控除されている。一方、投資対象ファンドを換金する際の税金等は控除されていない。

Mizuho Fund Wrapの実績は、次のとおりだ。

運用コース	過去1年 年率リターン	過去5年 年率リターン	過去5年 年率リスク
Sコース	1.8％	-0.5％	5.4％
SGコース	4.3％	1.9％	6.6％
MGコース	7.0％	3.9％	7.7％
Gコース	11.8％	6.5％	9.4％
AGコース	16.4％	9.1％	11.1％

みずほファンドラップ ファーストステップの実績は、次のとおりである。

運用コース	過去1年 年率リターン	過去5年 年率リターン	過去5年 年率リスク
安定型	4.4％	3.3％	5.6％
安定成長型	7.2％	5.6％	6.7％
成長型	10.2％	7.7％	8.0％
積極型	12.6％	9.4％	9.1％
積極拡大型	15.1％	11.2％	10.1％

過去5年の年率リターンは、5年間の成果を1年当たりに換算した数字であり、5年間の累積リターンや、毎年得られる利回りではない。

年率リスクは、月次リターンの標準偏差を年率換算したもので、値動きの振れ幅を示す。「損失がこの数値以内に収まる」という上限ではない。

過去1年ではすべてのコースがプラスだが、Mizuho Fund WrapのSコースは過去5年の年率リターンがマイナス0.5％となっている。短期間の成績だけでなく、複数期間のリターンとリスクを確認することが大切だ。

また、2つのサービスでは運用手法や資産配分が異なる。同じ順番に並ぶコースでもリスク水準が一致するとは限らないため、リターンの大小だけで優劣を決めないようにしよう。

みずほ証券ファンドラップの主な特徴

2つのファンドラップはいずれも、リスク水準と運用方針の異なる5つの運用コースから選べる。

運用コースは複数選択でき、2つのサービスに用意されたコースの中から最大10契約まで契約可能だ。ただし、複数契約を検討する場合も、各契約の必要金額や資産全体の配分を確認しよう。

運用コースは年度当たり8回まで変更でき、変更に伴う手数料等はかからない。ただし、コースを頻繁に変更すれば成果が改善するとは限らない。

コース名だけで決めず、資産配分、過去の値動き、運用期間、許容できる損失額を確認することが重要だ。

なお、みずほ証券のファンドラップはNISA・iDeCoの対象外だ。非課税制度を優先したい人は、NISA口座で対象の投資信託を購入する方法とも比較しよう。

みずほ証券ファンドラップの評判を判断する4つのポイント

みずほ証券のファンドラップの評判を調べる際は、利用者の体験談、公式に公表された運用データ、サービスの仕組みを分けて確認したい。

以下は、個別の口コミを引用・集計した評価ではなく、公式情報から確認できるサービス上の特徴だ。自分が必要とするサポートに合うかを判断する材料として見てほしい。

評価ポイント①運用管理を任せられる

みずほ証券のファンドラップは、投資一任契約に基づき、運用方針に沿った資産配分の決定、投資判断、投資対象ファンドの売買を任せられる。

自分で複数の投資信託を比較したり、資産配分の変化に応じてリバランスしたりする時間がない人にとって、運用管理の負担を減らせる点はメリットだ。

ただし、運用を任せても元本や利益は保証されない。契約者自身も、運用方針、リスク、費用、運用報告の内容を確認する必要がある。

評価ポイント②リスク水準の異なる5コースから選べる

2つのファンドラップには、それぞれリスク水準と運用方針の異なる5つのコースがある。

安定性を重視するコースから、値動きを許容して収益性を重視するコースまで用意されているため、運用目的やリスク許容度に応じて選べる。

複数契約にも対応しており、老後資金や相続を予定する資金など、目的ごとに運用コースを分ける使い方も検討できる。

ただし、コース名が「安定型」であっても元本保証ではない。安定型を含め、すべてのコースで損失が生じる可能性がある。

評価ポイント③運用報告書やネット倶楽部で状況を確認できる

みずほ証券のファンドラップでは、四半期ごとに運用報告書が発行される。別途ネット倶楽部を契約すれば、日々の運用状況も確認できる。

運用を任せるサービスであっても、資産評価額や保有する投資対象ファンドなどを確認し、担当者へ質問できる点は判断材料になる。

運用報告では、評価額の増減だけでなく、入出金を考慮した成果、負担した費用、選択したコースのリスク水準、当初の資金目的に合っているかを確認しよう。

評価ポイント④担当者に相談しながら進められる

契約時には資産状況や運用目的についてヒアリングを受け、運用開始後も定期的なレビューや説明を受けられる。

投資経験が少ない人にとって、リスクや費用、相場下落時の考え方について質問できる点はメリットだ。

一方、担当者の説明力や相性には個人差がある。初回相談では、専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、費用や不利な情報にも答えてくれるかを確認しよう。面談頻度や連絡方法も、契約前に確かめておきたい。

みずほ証券ファンドラップの悪い評判が気になる人へ｜契約前の注意点

ファンドラップは運用管理を任せられる一方、費用、最低契約金額、解約条件などへの理解が不足すると、契約後の不満につながる可能性がある。

ここでは、悪い口コミの件数や傾向を示すのではなく、公式資料に基づいて確認すべき注意点を整理する。

注意点①継続的な手数料負担がある

みずほ証券のファンドラップでは、購入時手数料や成功報酬はかからない。一方、投資一任報酬と投資対象ファンドの信託報酬などを継続的に負担する。

最新の重要情報シートに掲載された合計報酬率の目安は、ファーストステップが年率1.33％〜1.54％、Mizuho Fund Wrapが年率1.14％〜1.51％だ。

たとえば、500万円をファーストステップの成長型で運用し、合計報酬率を年率1.44％として単純計算すると、1年間の負担は約7万2,000円となる。

Mizuho Fund WrapのMGコースで1,000万円を運用し、合計報酬率を年率1.34％として単純計算すると、年約13万4,000円だ。

これらは、残高と報酬率が1年間変わらないと仮定した概算で、実際の請求額ではない。投資対象ファンドの信託報酬はファンドの資産から差し引かれる費用であり、上記の全額が口座から別途引き落とされるわけではない。

実際の費用は、報酬計算の対象となる時価評価額、運用期間、投資対象ファンドの配分などによって異なる。その他費用や税金も含め、どのような負担があるかを確認しよう。

注意点②最低契約金額が高い

ファーストステップの当初契約金額は500万円以上、Mizuho Fund Wrapは1,000万円以上である。

少額の積立から始めたい人や、生活防衛資金を確保すると500万円を運用に回せない人には利用しにくい。

最低金額を用意できるかだけでなく、生活費、住宅購入、教育費、介護費など、近い将来に使う可能性がある資金を除いても余裕があるかを確認しよう。

注意点③費用を負担しても期待した成果が出るとは限らない

ファンドラップの運用成果は、選択したコース、相場環境、契約時期、保有期間、費用負担によって変わる。

2026年9月末基準の重要情報シートでは、Mizuho Fund WrapのSコースの過去5年年率リターンはマイナス0.5％となっている。

安定性を重視するコースでも損失が発生する場合があり、積極的なコースでも将来の高いリターンが約束されるわけではない。

低コストのバランスファンドやインデックスファンドと比較する際は、同じ期間・近い資産配分・リスク水準を前提にすることが大切だ。株式中心の商品と債券中心のコースを、リターンだけで比較しないようにしよう。

そのうえで、追加費用に見合う運用管理や相談を受けられるかを判断したい。

注意点④利益相反の可能性が開示されている

重要情報シートでは、みずほ証券が投資対象ファンドの販売会社として、信託報酬の一部に相当する年率0.011％（税込み）を受領すると説明されている。これは信託報酬に含まれるもので、別途同率の費用が上乗せされるという意味ではない。

また、ファーストステップの投資対象ファンドを運用するアセットマネジメントOneは、みずほフィナンシャルグループに属している。同社が受け取る運用管理費用は、グループの収益にもつながる。

一方、Mizuho Fund Wrapの主な投資対象ファンドを運用するキャピタル・インターナショナルについては、みずほ証券との間に重要な資本関係はないと説明されている。

さらに、営業員の業績評価上、ファンドラップの取引がほかの商品より高く評価される場合があることも開示されている。

これらの仕組みがあることだけで、個別の提案が不適切だとは判断できない。提案を受けたときは、「なぜ自分にファンドラップが適しているのか」「低コストな類似商品との違いは何か」「会社側が受け取る報酬は何の対価か」を確認しよう。

注意点⑤NISA・iDeCoの対象ではない

みずほ証券のファンドラップは、NISA・iDeCoの対象ではない。

投資対象ファンドの普通分配金や換金・償還時の譲渡益には、個人投資家の場合、原則として20.315％の税金がかかる。実際の課税関係は、口座区分や申告方法などによって異なる。

NISAの非課税枠が余っている人は、NISA口座で対象の投資信託を購入する方法と、費用・税制・サポート内容を比較しよう。

注意点⑥運用開始後3ヵ月間は解約できない

みずほ証券のファンドラップは、運用開始日から3ヵ月間、一部解約・全部解約ができない。起算点は契約日ではなく、運用開始日だ。

クーリング・オフの適用もなく、解約時の手数料等はかからないものの、支払済みの投資一任報酬は返金されない。

3ヵ月経過後の一部解約は50万円以上1万円単位で、解約後の時価評価額がファーストステップでは500万円、Mizuho Fund Wrapでは1,000万円を下回らない範囲に限られる。

解約代金の振替は、原則として申込受付日の翌営業日から起算して10営業日以内だ。投資対象ファンドの換金やリバランスの状況によって、それ以上かかる場合もある。

3ヵ月は解約制限の期間であり、3ヵ月保有すれば利益が出る、元本が戻る、短期運用に適しているという意味ではない。近い将来に使う資金や緊急予備資金は、預貯金などで別に確保しておこう。

みずほ証券ファンドラップのメリット

みずほ証券のファンドラップのメリットは、商品そのものの運用成果だけでなく、管理の手間を減らせることや、相談を継続できることにある。自分がどのサポートを必要としているかを整理しよう。

メリット①資産運用の管理を任せられる

投資一任契約を結ぶと、運用方針に基づく資産配分の決定、投資対象ファンドの選定・売買、リバランスをみずほ証券に任せられる。

複数の投資信託を自分で管理する時間がない人や、相場変動時に感情で売買してしまいやすい人にとっては、運用方針に沿った管理を継続しやすくなる。

ただし、運用目的や資金の使い道が変わった場合は、契約者自身が担当者へ伝え、運用コースや契約を見直す必要がある。

メリット②運用目的に応じてコースを選べる

ファーストステップとMizuho Fund Wrapには、それぞれ5つの運用コースがある。

安定性を重視する運用から、値動きを許容して収益性を重視する運用まで選べるため、運用目的とリスク許容度に合わせて検討できる。

運用コースは年度当たり8回まで変更できる。変更の際は、短期的な相場予測だけでなく、ライフプラン、必要な資金、許容できる損失額が変わったかを確認しよう。

メリット③運用報告と定期レビューを受けられる

四半期ごとの運用報告書に加え、担当者による定期的なレビューや説明を受けられる。

別途ネット倶楽部を契約すれば、日々の運用状況も確認できる。運用管理を任せながら、自分でも状況を把握したい人に役立つ仕組みだ。

レビュー時には、運用成果だけでなく、支払った費用、当初の運用目的とのずれ、見直しが必要な理由まで説明してもらおう。

みずほ証券ファンドラップのデメリット

ファンドラップのデメリットは、継続費用、必要資金、換金の制約、担当者との相性だ。サービスの便利さだけでなく、家計や投資方針との相性を確認しよう。

デメリット①運用がマイナスでも費用負担が続く

ファンドラップでは、運用成果がマイナスでも、投資一任報酬や投資対象ファンドの信託報酬を負担する。

低コストのインデックスファンドを自分で購入する場合と比べると、費用は高くなりやすい。保有期間が長くなるほど、継続費用の差も無視できなくなる。

費用に見合うコンサルティング、運用管理、報告、手続きサポートを受けられるかを、年間の金額と予定する保有期間で比較しよう。

デメリット②最低契約金額が500万円以上

ファーストステップでも500万円以上、Mizuho Fund Wrapでは1,000万円以上の資金が必要だ。

少額から投資を始めたい人や、毎月の積立で投資経験を積みたい人には向きにくい。

少額から始めたい場合は、NISAでの投資信託積立なども比較しよう。運用を任せたい場合は、最低投資額の低い自動運用サービスについて、費用とサポートの違いを確認する方法もある。

デメリット③換金制限があり、NISAも利用できない

運用開始後3ヵ月間は一部解約・全部解約ができず、クーリング・オフの適用もない。解約できるようになった後も、現金化には一定の日数がかかる。

また、NISA・iDeCoの対象外であるため、非課税制度を活用した資産形成とは税制面が異なる。

近い将来に使う資金や緊急予備資金を除き、値下がりした場合にも中長期の運用を続けられる余裕資金で検討することが重要だ。

デメリット④担当者との相性が満足度に影響する

ファンドラップは、ヒアリングや定期レビューなど、担当者とのやり取りを含むサービスだ。

説明が分かりにくい、連絡頻度が合わない、費用や利益相反について十分な説明がない場合は、期待した相談価値を得にくい。

違和感がある場合はその場で契約せず、担当者変更の可否や、ほかの証券会社・IFA・FPへの相談も検討しよう。

みずほ証券ファンドラップが向いている人・向いていない人

みずほ証券のファンドラップは、運用管理や継続的な相談に価値を感じる人には選択肢になる。一方、費用の低さ、少額投資、換金のしやすさを優先する人には合わない場合がある。

向いている人	向いていない人
500万円以上の余裕資金を中長期で運用したい人	数万円〜数十万円から投資を始めたい人
投資対象ファンドの選定やリバランスを任せたい人	自分で低コストの投資信託を選び、管理できる人
担当者から定期的な説明やレビューを受けたい人	相談や対面サポートを必要としない人
継続費用を理解したうえで一任運用を利用したい人	手数料をできるだけ抑えたい人
解約制限と換金日数を理解し、長期間使わない資金で運用できる人	近い将来に使う可能性がある資金を運用したい人
非課税制度との使い分けも含め、まとまった資産を相談したい人	NISAやiDeCoの対象商品だけで運用したい人

「運用を任せたい」という希望だけで判断せず、500万円または1,000万円を長期間運用に回しても家計に問題がないかを確認しよう。

契約前には、許容できる損失額、年間費用、解約制限、NISAとの優先順位、担当者に期待するサポートを整理しておくと判断しやすい。

みずほ証券のファンドラップを検討している人はほかの運用方法も比較しよう

ファンドラップを契約する前に、同じ資金と運用期間、近いリスク水準を前提として、ほかの運用方法と比較することが大切だ。

比較先	特徴	確認したい点
低コスト投資信託	NISA対象の商品があり、少額から積み立てやすい	商品選びや資産配分の見直しを自分で続けられるか
バランスファンド	1本で複数資産へ分散し、ファンド内の配分調整を運用会社に任せられる	運用方針や資産配分が自分の目的に合うか
ロボアドバイザー	少額から自動運用を始められるサービスがある	運用手数料、NISA対応、人的サポートの範囲
証券会社の対面相談	担当者に相談しながら個別の商品を選べる	販売手数料、提案範囲、乗り換え時の費用
IFA	証券会社等から委託を受けて金融商品の相談・仲介を行う。複数社と提携する事業者もある	所属金融商品取引業者等、報酬体系、担当者の得意分野
FP相談	家計、保険、住宅ローンなども含めて資金計画を相談しやすい	相談料、対応範囲、資格・実務経験、商品販売の有無

複数の低コスト投資信託を組み合わせることで、ファンドラップに近い資産配分を実現できる場合がある。ただし、商品選びやファンド間の配分調整は自分で行う必要がある。

バランスファンドであれば、ファンド内のリバランスは運用会社が行う。一方、そのファンドの資産配分が自分の目的や家計に合っているかを判断し、保有を見直すのは投資家自身だ。

資産運用の相談先には、証券会社、IFA、FPなど複数の選択肢がある。ファンドラップを契約するか迷う場合は、費用だけでなく、誰が投資判断を行うのか、何を任せられるのか、購入後にどのような相談ができるのかを比較しよう。

みずほ証券の提案が自分に合うか不安な場合は、別の専門家にセカンドオピニオンを求める方法もある。その際は、相談相手が商品販売や紹介による報酬を受け取るかも確認したい。

みずほ証券ファンドラップは費用・実績・解約条件を確認して判断しよう

みずほ証券のファンドラップは、投資一任契約により、運用方針に沿った資産配分の決定や投資対象ファンドの売買を任せられるサービスだ。

ファーストステップは500万円以上、Mizuho Fund Wrapは1,000万円以上から利用でき、どちらも5つの運用コースを用意している。

2026年3月末時点の共通KPIでは、ファンドラップ保有者のうち累積損益がプラスとされる顧客割合は90％だった。ただし、現行2サービス別の成績ではなく、基準日時点で保有していない顧客は含まない。将来の利益や満足度を示す数字ではない。

2026年9月末基準のコース別実績も、投資対象ファンドの基準価額を用いたシミュレーションである。投資一任報酬は控除されているが、換金時の税金等は控除されておらず、実際の契約者の成果とは異なる。

最新の合計報酬率の目安は、ファーストステップが年率1.33％〜1.54％、Mizuho Fund Wrapが年率1.14％〜1.51％だ。さらに、運用開始後3ヵ月間は解約できず、NISA・iDeCoの対象でもない。

契約を検討する場合は、過去のリターンだけでなく、年間の費用、許容できる損失、解約条件、利益相反、担当者との相性を確認しよう。

「本当にみずほ証券のファンドラップでよいのか」という疑問が残る人は、IFAやFPなど複数の相談先を比較し、自分が納得できる運用方法を選ぶことが大切だ。

みずほ証券ファンドラップに関するよくある質問

最後に、解約条件、FPへの相談、ファンドラップ以外の運用方法について、契約前に確認したい疑問をまとめる。

出典

みずほ証券「みずほ証券のファンドラップ」
みずほ証券「みずほファンドラップ ファーストステップ」
みずほ証券「Mizuho Fund Wrap」
みずほ証券「お申込メモ」
みずほ証券「重要情報シート（個別商品編）ファンドラップ」（利用開始日：2026年10月26日、データ基準日：2026年9月30日）
みずほフィナンシャルグループ「お客さま本位の業務運営に関する取り組み データ集 2026.6」
みずほ証券「みずほ証券ネット倶楽部」
みずほ証券「利益相反管理方針の概要」
日本FP協会「ファイナンシャル・プランナー（FP）とは」
日本FP協会「FP業務に関連する法令などについて」