長年勤めてきた対価として受け取れる退職金。
老後の生活資金として大切なお金だからこそ、退職金の運用では「増やすこと」だけでなく「大きく減らさないこと」も重視する必要がある。
特に、これまで資産運用の経験が少ない方が退職金を一度に投資へ回すと、相場下落時に慌てて売却したり、自分に合わないリスクを取ったりして失敗につながりやすい。
退職金運用で失敗しないためには、過去の失敗談を参考にしながら、生活費・使う予定のある資金・運用に回せる資金を分けて考えることが大切だ。
本記事では、退職金運用の失敗談やリスク、押さえておきたい運用のポイントを解説していく。
退職金運用を専門家に相談するメリットや相談先の選び方も紹介するので、自分に合った退職金運用を考える参考にしてほしい。
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退職金運用で損をした失敗談｜よくある5つのパターン
弊社で実施したアンケート調査で「退職金運用で損したことはありますか？」という質問を行った。
「はい」と回答した人に「あなたがこれまでに経験した、退職金運用の失敗談を具体的に教えてください。」という質問を行ったところ、以下のような回答が寄せられた。
- 過剰にリスクを取って資産が減ってしまった
- 相場の下落で慌てて売ってしまった
- ブームに乗って投資を始めて損をした
- 周囲の勧めで商品を買って損をした
- 手数料がかさんだ
退職金運用の失敗は、商品そのものの問題だけでなく「どのくらいの金額を投じたか」「どのリスクを理解していたか」「売却や見直しのルールを決めていたか」にも左右される。
それぞれの失敗事例について、原因と注意点を見ていこう。
過剰にリスクを取って資産が減ってしまった
退職金を大きく増やそうとして、FXや暗号資産、個別株などの値動きが大きい商品にまとまった資金を投じ、損失を抱えるケースがある。
リスク水準を十分に理解しないまま運用を始めると、想定以上の下落に耐えられず、退職金の一部を大きく減らしてしまう可能性がある。
弊社アンケート調査に実際に寄せられた声は以下の通りである。
資産を増やそうと思い初めてfxをしていた。あまりfxの勉強や分析をせずに始めたため増える時と減る時の差が激しく結局損をした。
仮想通貨の取引で、マイナー仮想通貨に投資したが、通貨が存在しないものになった。結果、投資したお金は無意味になってしまった。
株式投資にすべて注ぎ込んだ結果、大きな損失を出してしまった経験があります。当時、市場が好調だったためにリスクを考慮せずに投資を行いましたが、突然の株価急落で資産の大部分を失いました。
株式での投資経験を利用して、退職金の一部を使ってFX投資を始めました。経験がないのに、大胆な勝負を行って1200万円をすってしまいました。
FXは少額の証拠金で大きな取引ができる一方、相場が急変すると証拠金以上の損失が生じる可能性がある。暗号資産も価格変動が大きく、法定通貨ではないため、退職金の大部分を投じる商品としては慎重な判断が必要だ。
退職金運用では「大きく増やせそうか」よりも「失っても生活に影響が出ない金額か」を先に確認しよう。
相場の下落で慌てて売ってしまった
退職金で金融商品を購入した後、相場が下落して慌てて売ってしまう失敗談も寄せられている。
一時的な下落であっても、まとまった金額を投資していると評価損の金額が大きく見え、不安から売却して損失を確定してしまうことがある。
弊社アンケート調査に実際に寄せられた声は以下の通りである。
入社から10年勤めた会社の退職金百数十万円を外国株式で運用しようとした。ちょうどコロナ禍になり株が下がり慌てて売却したら大損してしまった。
一時期、外貨預金を行っていたが、円高傾向になった時に怖くなって損失覚悟で解約してしまった。その後現在の円安となっており、あの時解約しなければ大きな増収が見込めた。
一括買付でナスダック100を退職金の1/3を買付してしまいリスク許容度が高くないのに、少しの暴落で動揺してしまい、損切りしてしまった。
退職金1500万円を受け取って株を購入したが、コロナショックで500万円になってしまい損切りして大損しました。
退職金運用では、投資前に「いつ使う予定の資金か」「どの程度の下落なら保有を続けられるか」「どの条件なら売却するか」を決めておくことが重要だ。
売却ルールがないまま投資すると、相場の下落時に感情で判断しやすくなる。
ブームに乗って投資を始めて損をした
投資ブームに半ば乗せられるような形で投資を始め、損をしたという声も寄せられた。
過去に値上がりしていた商品や話題の銘柄は魅力的に見えるが、購入時点ですでに価格が高くなっている場合もある。
弊社アンケート調査に実際に寄せられた声は以下の通りである。
米国株ブームで参入したが額を倍にする事を目指して半分以下に減らしてしまった。堅実な投資がやはり望ましいと反省している
具体的には、2020年に、当時好調だったファンドを購入しました。当初は順調に値上がりしていたのですが、2020年3月に新型コロナウイルスの影響で市場が急落し、数ヶ月で20%以上の損失を出してしまいました。
株式投資にで盛り上がっている銘柄に全額入れて一時は200万ほど利益が出ていたところ利益確定せずにもっていたら暴落してストップ安張り付いて三日後にマイナス400万になった
ブームになっている投資先は、すでに多くの資金が集まっている場合がある。過去の上昇率やSNSでの評判だけで判断せず、投資対象・値動きの大きさ・手数料・長期で保有できる理由を確認しよう。
周囲の勧めで商品を買って損をした
知人や友人に勧められ、自分で投資先の特性やリスクを理解しないまま購入して損をしたという声も寄せられた。
周囲の意見は参考になることもあるが、その人の資産状況・年齢・収入・投資経験が自分と同じとは限らない。
弊社アンケート調査に実際に寄せられた声は以下の通りである。
香港株が伸びると言われて退職金の一部をある企業に注ぎ込みましたが、いきなりの暴落で損失が出てしまいました。
普通預金の金利が低いので、友人に相談したところ、株がいいと聞いたので適当に購入したら損をしてしまいました。
去年の夏ほどに半導体の企業が儲かると聞きそれを退職金で半導体の企業株を手に入れようと思い手に入れたがその時にロシアウクライナ戦争が原因でおきな損失が出た
退職金運用では「誰が勧めたか」ではなく「自分が理解できる商品か」「損失が出ても生活に影響がないか」で判断することが大切だ。
また、「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」などの勧誘は詐欺や悪質商法の可能性もあるため注意しよう。
手数料がかさんだ
取引手数料や投資信託の保有コストがかさみ、十分な利益を得られなかったという声も寄せられている。
不要な売買を繰り返したり、コストが高い商品を長期間保有したりすると、運用成果から差し引かれる費用が大きくなる。
弊社アンケート調査に実際に寄せられた声は以下の通りである。
投資商品のスイッチングをたくさん行ってしまった結果、手数料だけかさんでしまい、利益はさほど生むことができませんでした。
証券会社の口座に入れっぱなしにしており、年々手数料分だけ目減りしています。毎年通知が来るたびにがっかりしています。
投資信託では、購入時手数料のほか、保有中に運用管理費用（信託報酬）が差し引かれる。商品によっては、換金時に信託財産留保額がかかる場合もある。
退職金運用では、期待リターンだけでなく「どの手数料が、いつ、どのくらいかかるのか」を目論見書や契約締結前交付書面で確認しておこう。
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退職金運用に潜む3つのリスクと対処法
退職金運用には、商品選びだけでは避けられないリスクがある。
特に、まとまった資金を運用する場合は、次の3つのリスクを理解しておきたい。
- 市場変動のリスク
- 心理的リスク
- 手数料・税金のリスク
それぞれのリスクの内容と対処法を確認していこう。
市場変動のリスク｜元本保証ではない商品は値下がりする可能性がある
退職金で株式・債券・投資信託・REITなどに投資する場合、市場変動によって保有資産の価値が上下する。
金融市場は、景気、企業業績、金利、為替、政治・経済情勢などの影響を受けて日々変動している。
例えば、株式市場が下落すれば株式や株式型投資信託の評価額は下がりやすく、金利や不動産市況の変化によって債券やREITの価格も変動する。
退職金は老後資金の柱になりやすいため、短期間で大きく減ると生活設計に影響が出る可能性がある。
市場変動リスクの対処法
市場変動リスクを抑えるには、資産・地域・時間の分散を意識することが大切だ。
株式だけに集中するのではなく、債券や預貯金、個人向け国債なども組み合わせることで、資産全体の値動きを抑えやすくなる。
また、退職金を一度に投資へ回すのではなく、数回に分けて投資することで、高値で一括購入してしまうリスクを軽減できる。
ただし、分散しても損失がなくなるわけではない。生活費や近いうちに使う予定がある資金は、預貯金など流動性の高い形で確保しておこう。
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心理的リスク｜焦りや欲が判断を誤らせることがある
退職金運用では、自分自身の心理的なリスクにも注意が必要だ。
相場が下落すると不安になって売却したくなり、逆に相場が上昇していると「もっと増やしたい」と考えてリスクを取り過ぎることがある。
投資経験が少ない方は、評価額の変動に慣れていないため、少しの下落でも大きな不安を感じやすい。
その結果、長期で保有するつもりだった商品を短期で売却したり、リスクの高い商品へ乗り換えたりして、運用方針が崩れてしまうことがある。
心理的リスクの対処法
心理的リスクを抑えるには、投資前にルールを決めておくことが重要だ。
例えば、以下のようなルールを事前に決めておくと、相場変動時に感情だけで判断しにくくなる。
- 退職金のうち、運用に回す上限額を決める
- 短期で使う予定の資金は投資しない
- 下落時に追加投資するか、保有を続けるかを事前に決める
- 年1回など、見直しのタイミングを決める
金融市場では、過去に大きく下落した後に回復した事例もあるが、すべての商品が必ず回復するわけではない。
だからこそ、商品ごとのリスクを理解し、自分が保有を続けられる範囲で運用することが大切だ。
手数料・税金のリスク｜利益が出てもコストで目減りすることがある
退職金運用では、手数料や税金などのコストにも注意が必要だ。
投資信託では、購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、売買委託手数料、信託財産留保額などの費用が発生する場合がある。
また、課税口座で上場株式等の配当・分配金・売却益が出た場合、原則として20.315%の税金がかかる。
短期間で売買を繰り返すと取引コストが増えやすく、長期保有でも信託報酬が高い商品は運用成果に影響する。
手数料・税金リスクの対処法
手数料を抑えるには、商品を選ぶ前に目論見書や手数料表を確認し、同じような投資対象の商品と比較することが大切だ。
特に投資信託を選ぶ場合は、購入時手数料だけでなく、保有中にかかり続ける信託報酬も確認しよう。
税金対策としては、NISA制度の活用も選択肢となる。NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用すると年間360万円まで投資できる。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までだ。
ただし、NISA口座の損失は課税口座との損益通算や損失の繰越控除ができない。非課税枠を急いで使い切るのではなく、投資目的やリスク許容度に合わせて活用しよう。
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失敗談から学ぶ退職金運用のポイント
退職金運用で失敗を避けるためには、商品選びの前に資金の使い道とリスク許容度を整理することが重要だ。
先ほど紹介した失敗談を踏まえ、退職金運用では以下のポイントを押さえておこう。
- 生活費・使う予定の資金を先に分ける
- リスク許容度を把握する
- 長期的に分散投資を行う
- 定期的に見直しを行う
長年企業に勤めた対価として得られる大切な退職金を失わないためにも、上記のポイントを順番に確認していこう。
生活費・使う予定の資金を先に分ける
退職金運用では、まず「投資してよいお金」と「投資してはいけないお金」を分けることが大切だ。
生活費や緊急用の資金、近いうちに使う予定がある資金は、原則として投資に回さない方がよい。
退職後は、生活費、医療費、介護費、住宅修繕費、住宅ローン返済、子どもや家族への支援など、まとまった支出が発生することがある。
これらの資金まで投資に回してしまうと、相場が下落している時期に必要なお金を取り崩すことになり、損失を確定せざるを得なくなる可能性がある。
投資を始める前には、生活防衛資金を預貯金などで確保しておこう。
目安として、退職後も働いて収入がある場合は生活費の半年〜1年程度、退職後に仕事をしていない場合は生活費の2〜3年分程度を確保しておくと安心しやすい。ただし、必要額は家族構成・年金見込み額・住宅ローン・健康状態によって変わる。
退職金のすべてを投資に回すのではなく、生活に必要な資金を除いた余剰資金の範囲で運用を検討しよう。
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リスク許容度を把握する
退職金を運用する際は、自分自身のリスク許容度を把握してから始めることが大切だ。
リスク許容度とは、投資で損失が出たときに、どの程度までなら生活や心理面に大きな影響を与えずに受け入れられるかを示す度合いである。
リスク許容度を把握しないまま商品を選ぶと、想定以上の損失に耐えられず売却してしまったり、反対に慎重になりすぎて必要な運用ができなかったりする。
リスク許容度は、主に以下の要素で変わる。
| 確認項目 | 見方 |
|---|---|
| 年齢 | 若いほど運用期間を長く取りやすい。退職後は取り崩し時期も考慮する。 |
| 資産状況 | 預貯金・年金・収入に余裕があるほど、損失への耐性は高まりやすい。 |
| 投資経験 | 経験が少ない場合は、値動きが小さい商品から始める方が続けやすい。 |
| 性格 | 少しの損失でも不安が強い場合は、無理に高リスク商品を選ばない。 |
上記の要素を総合的に考慮し、自分が保有を続けられるリスク水準を把握することが大切だ。
その上で、投資対象や資産配分を決めていこう。
長期的に分散投資を行う
退職金運用では、長期的な分散投資を意識することも重要である。
分散投資とは、株式・債券・REIT・預貯金など複数の資産に分けたり、日本・米国・先進国・新興国など地域を分けたりして投資する方法だ。
投資先を分散させることで、特定の市場が下落したときの影響を和らげやすくなる。
また、退職金を一括で投資するのではなく、一定期間に分けて投資すれば、購入タイミングを分散できる。
長期投資では、投資で得た利益を再び投資に回すことで、新たな利益を生む「複利効果」も期待できる。
ただし、長期・分散投資をしても損失が出る可能性はある。短期で使う予定の資金は投資せず、長く保有できる資金だけで運用することが前提だ。
NISAを活用する場合も、非課税枠の大きさだけで判断せず、投資額・商品・投資タイミングを自分の家計に合わせて決めよう。
定期的に見直しを行う
退職金運用は、金融商品を買ったら終わりではない。
運用を始めた後も、資産状況や生活状況に合わせて定期的に見直すことが大切だ。
例えば、株式と債券を組み合わせて運用している場合、株式市場の上昇によって株式の比率が高まると、当初よりも資産全体のリスクが大きくなることがある。
この場合、株式の一部を売却して債券や預貯金に振り分けるなど、資産配分を調整する必要がある。
また、年齢を重ねると、運用期間が短くなり、リスク許容度が下がる場合がある。
年1回や退職後の生活環境が変わったタイミングで、資産配分・手数料・使う予定の資金を確認しよう。
定期的に見直すことで、退職金運用を自分の生活設計に合わせて続けやすくなる。
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退職金運用で失敗したくない人は専門家への相談も検討しよう
ここまで退職金運用の失敗談や想定されるリスク、対処法などを解説してきた。
自分だけで資産配分や商品選びを判断するのが難しい場合は、資産運用や家計管理の専門家に相談することも選択肢となる。
ただし、相談先によって得意分野や取り扱える商品、手数料体系は異なる。自分に合った相談先を選ぶことが大切だ。
退職金運用を専門家に相談するメリット
退職金運用を専門家に相談するメリットは、資産状況や運用目的に合わせた考え方を整理しやすい点にある。
インターネットやSNS、書籍でも投資情報は得られるが、それらは一般的な情報であり、自分の年齢・家計・年金見込み・家族構成・退職後の働き方に合っているとは限らない。
専門家に相談すれば、現在の資産状況や今後の支出予定を踏まえ、どの程度を預貯金で残し、どの程度を運用に回すべきかを整理しやすくなる。
また、商品を選ぶ前に、リスク許容度や資産配分の考え方を確認できる点もメリットだ。
一方で、専門家に相談すれば必ず損失を避けられるわけではない。相談先の登録状況、報酬体系、提案商品の手数料、利益相反の有無は必ず確認しよう。
相談先の選択肢
退職金運用の主な相談先は以下の通りだ。
- 証券会社
- FP（ファイナンシャルプランナー）
- IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
| 相談先 | 相談しやすい内容 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 証券会社 | 株式・債券・投資信託などの商品提案や売買手続き | 手数料、提案商品の偏り、営業方針 |
| FP | 家計、年金、保険、相続、老後資金計画の整理 | 資格、相談料、個別商品の提案可否 |
| IFA | 資産運用の相談、金融商品の仲介 | 登録状況、委託先証券会社、報酬体系 |
証券会社では、株式や債券、投資信託といった金融商品を扱っており、在籍する担当者に資産運用の相談ができる。
具体的な商品の提案や売買手続きまで相談しやすい一方で、商品ごとの手数料や営業方針は事前に確認しておきたい。
FPは、家計に関わる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識を持つ専門家である。
退職金運用だけでなく、退職後の生活費、年金、保険、相続・贈与などを含めた資金計画を相談しやすい。
ただし、FPの資格や登録状況、所属先によって、個別の金融商品を提案できる範囲は異なる。相談前に対応範囲を確認しよう。
IFAは、金融商品仲介業者として証券会社等の委託を受け、有価証券の売買の媒介や金融商品の仲介を行う専門家である。
複数の証券会社と業務委託契約を結んでいる場合もあり、資産運用の相談から商品選びまで相談できるケースがある。
ただし、IFAも完全に手数料や委託先の影響を受けないわけではない。相談時には、どの証券会社と契約しているか、報酬は相談料なのか販売手数料なのか、継続的なサポートがあるのかを確認しよう。
自分に合った相談先を見極め、退職金の運用方針を一緒に整理できるアドバイザーを探すことが大切だ。
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失敗談を参考に退職金を守りながら運用しよう
本記事では、退職金運用の失敗談を紹介してきた。
退職金運用では、「過剰にリスクを取って資産が減ってしまった」「相場の下落で慌てて売ってしまった」「ブームや周囲の勧めで投資して損をした」などの失敗が起こり得る。
退職金は老後の生活を支える大切な資金であるため、まずは生活費や使う予定の資金を分け、そのうえで余剰資金の範囲で運用を考えよう。
運用する場合は、市場変動リスク、心理的リスク、手数料・税金のリスクを理解し、長期・分散投資やNISAの活用、定期的な見直しでリスクを抑えることが大切だ。
自分だけで判断するのが難しい場合は、証券会社、FP、IFAなどの専門家に相談し、手数料や提案内容を確認しながら運用方針を決めていこう。
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退職金運用に関するよくある質問
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出典
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
政府広報オンライン「『NISA』って何？わかりやすく解説」（公開日：2024年9月30日）
国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
金融庁「外国為替証拠金取引について」（更新日：2020年2月21日）
金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
資産運用業協会「投資信託のコスト」
日本取引所グループ「概要（REIT）」（更新日：2026年3月24日）
財務省「個人向け国債窓口トップページ」
日本FP協会「FPに相談する」
日本金融商品仲介業協会「IFAに相談する」
