【初心者必見！投資信託の賢い選び方】投信を選ぶポイントと買い方を徹底解説！

投資信託は、少額から分散投資を始めやすい金融商品だ。

ただし、投資信託ならどれを選んでもよいわけではない。投資対象や運用方針、費用、分配方針によって、値動きや運用成果は異なる。

投資信託は、使う時期と許容できる損失を整理し、投資対象・資産配分を決めてから、同じ条件の商品を費用や運用方針で比較すると選びやすい。人気ランキングや直近の成績だけで決めないことが大切だ。

本記事では、初心者が押さえたい基本知識、投資信託の選び方、年代・タイプ別の考え方、購入前後の注意点を解説する。

生活費や近い将来に使う資金まで投資する必要はない。運用を始めるかどうかも含め、自分に合う方法を考える参考にしてほしい。

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【投資信託を選ぶ前に】まずは基本知識を理解しよう

投資信託の選び方を理解するために、まずは仕組みや特徴を確認しておこう。本記事では、主に証券会社や銀行などで購入する、一般的な非上場の公募投資信託を取り上げる。

投資信託とは｜投資家のお金をまとめて運用する金融商品

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用会社が株式や債券、不動産投信などに投資・運用する金融商品だ。

運用成果は、基準価額の変動や分配金を通じて、投資家の保有口数に応じて反映される。分配金を出さず、ファンド内で運用を続ける商品もある。

一方で、投資信託は元本保証の商品ではない。市場環境や為替、金利、投資先企業の業績などによって基準価額が変動し、購入した金額を下回る可能性がある。

専門家が運用する商品でも、利益や損失の回復は保証されない。投資目的や運用期間に合った商品を選び、値下がりしても生活に支障がない金額で利用することが大切だ。

投資信託の特徴｜少額・分散・専門家運用が基本

投資信託の主な特徴は、以下の4点だ。

個別株や債券を自分で組み合わせる方法に比べ、投資信託は銘柄選定や管理の負担を減らしやすい。幅広い投資対象を持つ商品なら、初心者でも分散投資を始めやすい。

ただし、すべての投資信託が幅広く分散されているわけではない。特定の国や業種に集中する商品もあるため、「投資信託だから分散できている」と判断せず、中身を確認しよう。

NISA口座で対象商品を購入すれば、売却益や普通分配金を非課税にできる。2026年時点の年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、併用すると360万円だ。非課税保有限度額は取得金額で合計1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなる。

ただし、NISAは損失を防ぐ制度ではなく、口座内の損失は課税口座の利益と損益通算できない。投資枠を使い切ることを目的にせず、生活資金を確保したうえで利用しよう。

投資信託の分類｜投資対象と運用スタイルを確認する

投資信託は、購入できる期間、投資対象地域、投資対象資産などで分類される。これに加えて、運用スタイルも確認すると特徴を把握しやすい。

分類軸	主な区分	選ぶときの見方
購入できる期間	単位型／追加型	積立や追加購入をするなら、追加型かどうかと購入条件を確認する
投資対象地域	国内／海外／内外	対象国の偏りと、外貨建て資産の為替変動リスクを確認する
投資対象資産	株式／債券／不動産投信／その他資産／資産複合	資産の種類だけでなく、組入比率や信用力なども確認する
運用スタイル	インデックス型／アクティブ型	連動対象の指数や運用方針、費用を比較する。どちらも元本保証ではない

単位型は当初募集期間に限って購入できる投資信託で、追加型は原則として運用期間中にも購入できる投資信託だ。ただし、追加型でも申込不可日や購入制限が設けられる場合がある。

例えば、主に米国株式に投資する追加型の投資信託なら、「追加型／海外／株式」といった分類で表示される。分類は目論見書の表紙などで確認できる。

インデックス型は特定の指数に連動する運用を目指し、アクティブ型は独自の方針に基づいて運用する。インデックス型でも、対象指数が特定の国や業種に偏っていれば、その影響を大きく受ける点に注意したい。

自分に合う投資信託の選び方｜目的・投資対象・費用で絞る

投資信託は、次の順番で比較すると、自分に必要な商品を絞り込みやすい。

商品名から選び始める前に、運用に回してよい金額と、受け入れられる値下がりの範囲を確認しよう。

投資目的・運用期間・目標額を決める

まずは、何のために投資信託で運用するのかを明確にする。

老後資金、子どもの教育資金、住宅購入やリフォーム資金など、目的によって使う時期や必要額は変わる。使う時期を延期できるかどうかも、判断材料になる。

例えば、20年以上先の老後資金であれば、株式型の投資信託を含めた長期運用を検討できる。一方、数年以内に必ず使う教育費や住宅資金は、値下がりで計画が崩れないよう、必要額を預貯金などで確保することを優先したい。

許容できる損失は、割合だけでなく金額でも考えよう。100万円を投資して30％下落すると、評価額は70万円となり、30万円減る。これは説明用の計算であり、想定される最大損失を示すものではない。

目標額に届かないからといって、期待利回りだけを引き上げるのは避けたい。積立額、支出、目標時期も見直し、無理のない計画を作ろう。

目的に合う投資対象と資産配分を考える

次に、投資目的やリスク許容度に合わせて、投資対象と資産配分を考える。投資信託だけでなく、預貯金などを含む資産全体で見ることが大切だ。

投資対象には、国内外の株式、債券、不動産投信、コモディティなどがある。バランス型は独立した資産の種類ではなく、株式や債券など複数の資産を組み合わせて運用する商品だ。

株式は企業の成長による利益を期待できる一方、価格が大きく変動する。債券のリスクは発行体の信用力、満期までの期間、通貨などで異なるため、「債券なら安全」と一括りにはできない。

国内債券ファンドでも、市場金利が上がると保有債券の価格が下がり、基準価額が下落することがある。個人向け国債とは異なり、購入額が一定の満期に戻ると約束された商品ではない。

外国資産に投資する場合は、為替ヘッジの有無も確認しよう。為替ヘッジは為替変動の影響を抑えるための手法だが、影響を完全になくすとは限らず、コストも生じ得る。

値動きを抑えたい場合は、商品の組み合わせだけでなく、投資信託に回す金額そのものを減らす方法もある。複数の資産を持っていても、相場環境によって同時に値下がりする可能性は残る。

運用方針・費用・純資産総額・分配方針で個別銘柄を比較する

投資対象が決まったら、同じような条件の個別銘柄を比較する。

「海外株式に投資する投資信託」でも、全世界株式、先進国株式、米国株式、新興国株式、特定テーマ型では投資先が異なる。費用や成績を比べる前に、対象地域や指数が同じかを確認しよう。

個別銘柄を選ぶ際は、以下のポイントに注目したい。

信託報酬は保有中に信託財産から差し引かれる。購入時手数料が無料でも、保有中の費用まで無料とは限らない。運用報告書では、実際に負担した費用も確認しよう。

信託財産留保額は、販売会社が受け取る手数料ではなく、換金時などにファンド内へ残される金額だ。設定の有無や率は商品によって異なる。

分配金を受け取るかどうかは、資金の使い方に合わせて考えたい。長期の資産形成が目的なら、分配を抑えてファンド内で運用を続ける商品も比較しよう。

分配金には、投資家の元本の一部払い戻しに相当する部分が含まれる場合がある。受取額が多くても利益が多いとは限らないため、保有分の評価額、受取分配金、売却額を含む全体の損益で判断することが重要だ。

購入前には、交付目論見書で仕組み・費用・リスク・換金条件を、月次レポートで直近の投資状況を、運用報告書で運用結果や費用を確認しよう。

【年代別】投資信託の選び方・買い方｜年齢だけでなく資金用途も確認

収入や支出、資産を使う時期は、年代やライフイベントによって変わる。

ただし、年齢だけで適した投資信託が決まるわけではない。以下の例は、生活資金を確保したうえで運用を検討する場合の参考であり、各年代に一律に保有を勧めるものではない。

20代：長期資金と近い将来の支出を分けて考える

20代は、老後資金などに長い運用期間を取りやすい。一方、転職、結婚、引っ越し、住宅購入など、比較的近い時期に資金が必要になることもある。

長く使わない資金については、幅広い株式に投資するファンドを検討できる。ただし、長期保有すれば必ず損失が回復するわけではなく、若いことだけを理由に株式へ集中する必要はない。

全世界株式、先進国株式、米国株式のインデックスファンドは、対象地域が異なる。全世界株式でも、国や銘柄へ均等に投資するとは限らないため、構成比率を確認しよう。

NISAのつみたて投資枠対象商品から比較する方法もある。対象商品であることは一定の制度要件を満たすことを示すが、安全性や将来の利益を保証するものではない。

積立額は、家計に負担のない範囲で設定する。購入時期を分けても損失は起こり得るため、収入や生活費が変わったら、減額や停止も含めて見直したい。

長期資金で株式投資を検討する場合は、例えば以下の違いを比較するとよい。すべてを購入する必要はない。

30〜40代：教育費・住宅費を確保して長期資金を運用する

30〜40代は、住宅購入や子育て、教育費など、まとまった支出を予定する人も多い。家族構成や働き方によって、必要な備えは異なる。

老後資金のように長期で運用できるお金と、教育費など使う時期が決まっているお金を分けて管理しよう。必要額が不足しそうな場合も、投資のリスクを増やして補おうとしないことが大切だ。

余裕資金の運用では、株式ファンドやバランス型ファンドを比較できる。ただし、債券を含む商品でも元本割れはあり、近い将来の支出を預ける代わりにはならない。

複数の商品を持つ場合は、投資対象の重複も確認したい。例えば、全世界株式ファンドに米国株式ファンドを加えると、分散先が増えるというより、米国株式への配分が高くなる場合がある。

長期資金については、次のような方法を比較し、自分で管理できる組み合わせを選ぼう。

50〜60代：退職後の収支と取り崩す金額を先に確認する

50〜60代は、退職前後の収入の変化を踏まえて、資産配分を点検したい時期だ。年齢を理由に一律に切り替えるのではなく、年金などの収入と支出の差額を確認しよう。

退職後も長い生活が続く可能性があるため、生活資金の確保と、長く使わない資金の運用を分けて考える。資金に余裕がなければ、投資額を増やす必要はない。

バランス型や債券型を検討する場合も、株式比率、債券の残存期間、信用力、為替ヘッジなどを確認しよう。国内債券ファンドでも値下がりはあり、預金と同じ扱いにはできない。

高配当株式やREITに投資するファンドも、価格や分配金は変動する。退職後の収入を得たいという理由だけで選ばず、必要に応じて保有資産の一部を売却して使う方法とも比較したい。

運用を続ける場合は、以下のような商品について、家計全体のリスクが増えすぎないかを確認する。

70代以降：生活資金の確保と取り崩しやすさを重視する

70代以降は、退職金の運用や年金の補完を考える際も、医療・介護などの支出を含め、必要なお金を確保できているかを優先したい。

元本を減らせない資金まで、債券ファンドやバランス型ファンドに回す必要はない。生活に使うお金は預貯金などで確保し、損失を受け入れられる余裕資金がある場合に投資信託を検討しよう。

分配金を受け取る方法と、必要額を計画的に売却する方法は比較して考えたい。どちらも資産残高が減る可能性があり、分配金だけで生活できるとは限らない。なお、毎月分配型の投資信託はNISAの対象外だ。

運用を続ける場合は、仕組みの理解しやすさ、管理の負担、換金条件も重視し、次のような点から比較するとよい。

【タイプ別】投資信託の選び方・買い方

続いて、投資経験や運用方針に応じた選び方を紹介する。初心者であることと、損失を受け入れられる金額が小さいことは同じではないため、経験と資金の余裕は分けて確認しよう。

初心者：NISA対象商品も活用し、低コストで中身を理解できる商品を選ぶ

初心者は、NISAのつみたて投資枠対象商品を比較の出発点にする方法がある。対象商品の中から、投資先が分かりやすく、費用を把握しやすい商品を探そう。

つみたて投資枠の対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の要件を満たしている。ただし、株式型とバランス型などでリスクは異なり、すべての人に合うわけではない。

最初から複数の商品を管理するのが難しければ、幅広い銘柄へ投資するファンドや、複数資産を組み合わせたバランス型を比較するとよい。全世界株式ファンドも株式中心の商品であり、資産の種類まで分散されるわけではない。

購入前には、信託報酬、投資対象、為替ヘッジ、純資産総額、分配方針を確認する。積立設定を利用する場合も、生活費を圧迫しない金額に抑えよう。

バランス重視：商品名ではなく株式・債券などの配分を確認する

複数資産を組み合わせて運用したい人は、国内外の株式や債券などに投資するバランスファンドを比較しよう。

バランスファンドは、1本で複数の資産に投資でき、商品方針に沿った配分管理を任せられる。一方、個別の資産比率を自分の希望どおりに変更できるわけではない。

配分を一定に保つ商品もあれば、市場環境に応じて変更する商品もある。株式やREIT、外貨建て資産の比率が高ければ値動きが大きくなることもあり、「バランス型」という名称だけで低リスクとは判断できない。

複数の投資信託を自分で組み合わせる場合は、投資先の重複や合計の資産配分を確認しよう。管理が複雑になるほど商品数を増やす必要はない。

積極型：株式比率と集中リスクを確認して投資額を決める

成長を重視する場合は、株式比率を高める方法がある。ただし、積極的な運用のために、テーマ型やアクティブ型を必ず選ぶ必要はない。

アクティブファンドは、独自の調査や判断などに基づいて運用する商品だ。市場平均を上回る成果を目指す商品もあるが、すべてが同じ目標やリスク水準ではない。

比較する際は、運用方針、投資対象、運用体制、費用、適切な比較指標との成績差を見る。過去に好成績でも、今後も同じ結果になるとは限らない。

テーマ型ファンドは、特定の産業や技術などへ投資が偏りやすい。成長への期待がすでに価格に織り込まれている場合もあるため、テーマの将来性だけで判断せず、組入銘柄や集中度を確認しよう。

値動きの大きい商品を選ぶ場合は、資産全体の中で負担できる金額に抑える。購入時期を分けても、投資対象そのもののリスクがなくなるわけではない。

投資信託を選ぶときの注意点｜余剰資金・リスク・見直しを確認

投資信託では、商品選びに加えて、資金管理や購入後の見直しも重要だ。

特に、以下の3つを確認しておこう。

余剰資金の範囲内で投資を行う

投資は、生活に必要なお金を確保したうえで、余剰資金の範囲内で行うことが基本だ。

投資に回してよい金額がわからない場合は、現在のお金を以下の3つに分けて考えよう。

生活費、急な出費への備え、近い将来の教育費や住宅資金は、預貯金などで必要額を確保したい。必要な備えは、収入の安定性や家族構成によって異なる。

当面使わない資金でも、すべてを投資に回す必要はない。値下がりしたときの生活への影響と心理的な負担を考え、投資額を決めよう。

仕組みがわからない商品に投資しない

購入前に、何へ投資し、どのような要因で値上がり・値下がりする商品なのかを説明できるか確認したい。

レバレッジ型、特定テーマへの集中型、複雑な通貨取引を組み込む商品などは、値動きや費用の仕組みを理解する必要がある。インデックス型であっても、仕組みが単純で低リスクとは限らない。

「ランキング上位」「分配金が多い」「基準価額が安い」といった理由だけで購入するのは避けよう。基準価額の水準だけでは、割安さや今後の値上がり余地を判断できない。

一般的な非上場の投資信託は、注文時点では適用される基準価額が分からない。申込締切、約定日、受渡日も商品や販売会社で異なるため、購入手続きの条件まで確認しよう。

定期的にポートフォリオや運用商品を見直す

購入後は、商品単体の成績だけでなく、預貯金を含む資産全体の配分を確認しよう。

値動きや入出金によって、当初決めた資産配分からずれることがある。株式が値上がりし、全体に占める割合が高くなれば、想定以上のリスクを取っている可能性がある。

その場合は、配分を調整する「リバランス」を検討する。売却だけでなく、新たな積立先や積立額を変えて調整できる場合もある。

同じ投資対象で低コストの商品が見つかった場合も、すぐに乗り換えるとは限らない。売却時の税金や費用、新たな購入に必要なNISA枠などを含めて比較しよう。NISAで売却した商品の取得額分は翌年以降に再利用できるが、その年の年間投資枠が戻るわけではない。

見直しの頻度は、例えば年1回に加え、結婚、出産、住宅購入、退職などのタイミングで設定するとよい。短期の成績だけで売買を繰り返すのではなく、目的や支出予定に合っているかを確認しよう。

投資信託の選び方に迷う場合は専門家に相談する

投資信託を選ぶうえで大切なのは、自分の目的やリスク許容度に合う商品を選ぶことだ。

投資対象、費用、分配方針、NISA対応など、比較する項目は多い。すべての商品を調べようとせず、まず自分に必要な条件を整理し、候補を絞り込もう。

投資額や資産配分を自分だけで判断しにくい人は、資産運用の専門家に相談する方法もある。

投資信託の選び方を専門家に相談するメリット

専門家への相談では、家計状況や運用目的に合わせて、投資額や資産配分を整理しやすくなる。

同じ「全世界株式」や「バランス型」でも、対象指数、費用、組入比率、分配方針などは異なる。自分では気づきにくい違いや、保有商品との重複を確認する機会にもなる。

相談時には、収入・支出、保有資産、今後の支出予定、許容できる損失額を伝えると、提案が自分に合うかを判断しやすい。

ただし、専門家に相談しても損失を避けられるわけではない。リスク、費用、換金条件に加え、「なぜこの商品なのか」「別の商品や投資しない方法とどう違うのか」まで説明を求めよう。

投資信託の選び方を相談できる専門家とは

相談先には、証券会社、銀行、FP、IFAなどがある。必要なサービスと、対応できる業務の範囲を合わせて選ぼう。

証券会社や銀行では、取扱商品の説明や購入手続きを相談できる。提案対象はその金融機関の取扱範囲に限られるため、費用や他の商品との違いも確認したい。

FPは、家計やライフプラン全体を踏まえた相談に向いている。ただし、FP資格だけで有価証券の売買仲介や、投資判断に関する有償の助言を業として行えるわけではない。具体的な依頼内容に必要な登録や所属を確認しよう。

IFAは、一般に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる相談先だ。金融商品仲介業者またはその担当者として活動する場合は、証券会社や登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う。

IFAであっても、提携先、取扱商品、報酬体系によって提案範囲は異なる。「独立系」という名称だけで中立と判断せず、相談料と商品販売に伴う報酬の両方を確認したい。

金融商品の仲介や投資助言を依頼する場合は、金融庁の事業者一覧などで必要な登録を照合する。ただし、登録は利益や商品の安全性を保証するものではない。説明に納得できなければ、その場で契約せず比較しよう。

自分に合った投資信託を選び、無理のないポートフォリオを組もう

投資信託は、少額から複数の銘柄などへ投資しやすい一方、元本割れの可能性がある金融商品だ。

選ぶときは、使う時期と必要額、許容できる損失を整理し、投資対象と資産配分を決める。そのうえで、同じような条件の商品を運用方針、費用、分配方針、換金条件などで比較しよう。

年齢、人気ランキング、直近の成績だけでは、自分に合う商品かどうかは判断できない。NISAの対象商品であっても、値下がりのリスクはある。

生活資金を確保し、必要なら投資額を抑えることも大切だ。購入後は、資産配分と今後の支出予定を定期的に確認していこう。

自分だけで整理しにくい場合は、証券会社、銀行、FP、IFAなどへの相談も利用できる。

IFAに相談する場合は、登録状況、提携先、取扱商品、相談料・手数料、購入後の対応を確認し、自分の目的に合う相談先を選ぼう。

IFA検索サービスは、相談先を探す方法のひとつだ。紹介された担当者についても、得意分野や報酬体系、説明の分かりやすさを確認したい。

投資信託の選び方を専門家に相談したい方は、IFA検索サービスも活用しながら、複数の相談先を比較してみてほしい。

投資信託の選び方に関するQ＆A

出典

金融庁「NISAを知る」
金融庁「資産形成の基本」
金融庁「つみたて投資枠対象商品」
日本証券業協会「NISAのよくある質問」
資産運用業協会「投資信託とは」
資産運用業協会「4つのメリット」
資産運用業協会「運用対象での分類」
資産運用業協会「投資信託が持つリスク」
資産運用業協会「投資信託のコスト」
資産運用業協会「商品を選択する際のポイント」
資産運用業協会「基準価額と分配金」
資産運用業協会「換金の種類と手続き」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
財務省関東財務局「登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」