やってはいけない老後の資産運用とは？定年後におすすめの資産運用と注意点を徹底解説！

定年後の資産運用では、現役時代のように「大きく増やす」ことだけを考えるのではなく、「使うお金を確保しながら、残りを守りつつ育てる」考え方が重要になる。

退職金や預貯金をそのまま置いておくと安心に見えるが、老後期間の長期化や物価上昇を考えると、資産の実質的な価値が目減りする可能性がある。

一方で、生活費まで投資に回してしまうと、相場が下落したときに必要なお金を確保できなくなる恐れがある。

本記事では、定年後に資産運用が必要な理由、資産を「使う・守る・育てる」に分ける方法、リスクを抑えた商品選びのポイントを解説する。

老後の資産運用で避けたい失敗や相談先の選び方も紹介するので、退職金や預貯金の運用に不安がある方は参考にしてほしい。

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定年後でも遅くない！老後に向けた資産運用が必要な理由

資産運用は、若い世代だけのものではない。

定年後は運用期間が短いと思われがちだが、実際には65歳以降の生活が20年以上続くケースも珍しくない。そのため、老後資金をどう守り、どう取り崩し、どの部分を運用するかを考える必要がある。

定年後に資産運用を検討すべき主な理由を見ていこう。

65歳以降も20年以上の生活費を見込む必要があるから

厚生労働省の「令和6年簡易生命表」によると、65歳時点の平均余命は男性19.47年、女性24.38年だ。

つまり、65歳で定年を迎えた場合でも、男性は約20年、女性は約25年の生活期間を見込む必要がある。

さらに、同資料では65歳まで生存する人の割合は男性89.6％、女性94.4％、90歳まで生存する人の割合は男性25.8％、女性50.2％とされている。老後資金は「平均」だけでなく、長生きした場合にも備えて考えることが大切だ。

生活費の目安として、生命保険文化センターの2025年度調査では、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額23.9万円、ゆとりある老後生活費は月額39.1万円とされている。

実際に必要な金額は、持ち家か賃貸か、年金額、退職金、医療・介護への備え、家族への支援の有無によって変わる。

公的年金は老後生活の大きな支えになるが、生活費のすべてを年金だけでまかなえるとは限らない。定年後は、手元資金と年金収入を見比べながら、計画的に資産を管理する必要がある。

物価上昇で預貯金の実質価値が目減りする可能性があるから

老後の生活では、物価上昇にも注意が必要だ。

総務省統計局の消費者物価指数では、2025年度の総合指数は前年度比2.6％の上昇となっている。物価が上がると、同じ金額の預貯金で買えるものが少なくなり、生活費の負担が重くなりやすい。

例えば、物価が年2％ずつ上昇した場合、現在の1,000万円の購買力は10年後には約820万円相当まで下がる計算になる。

2026年5月時点では、大手銀行の普通預金金利は年0.3％程度まで上がっている。しかし、物価上昇率が預金金利を上回る状態では、預金残高が減っていなくても、実質的な価値は目減りしやすい。

だからといって、老後資金をすべて投資に回す必要はない。すぐ使うお金は預貯金で確保し、当面使わないお金の一部を投資信託や債券などで運用する考え方が現実的だ。

生活のゆとりや予期せぬ支出に備えやすくなるから

老後の支出は、毎月の生活費だけではない。

医療費、介護費、住宅の修繕費、家電の買い替え、子どもや孫への支援、旅行や趣味の費用など、まとまったお金が必要になる場面がある。

資産を計画的に管理し、必要に応じて一部を運用しておけば、生活のゆとりを保ちやすくなる。

ただし、配当や分配金は必ず受け取れるものではなく、元本が減る可能性もある。老後資産では「収入が増えそうか」だけでなく、「想定外の支出に対応できるか」「大きく減っても生活に支障がないか」を重視して判断しよう。

定年後におすすめな資産運用方法

定年後の資産運用では、最初に金融商品を選ぶのではなく、現在の資産・毎月の収支・将来の支出を整理することが大切だ。

以下の4ステップで確認すると、老後資金のうち「預貯金で守るお金」と「運用に回せるお金」を分けやすくなる。

資産配分が決まったら、次は具体的な投資商品を選ぶ段階である。次のセクションでは、定年後の資産運用で検討しやすい商品構成を紹介する。

定年後におすすめのポートフォリオ例

定年後のポートフォリオは、資産全体を「流動性」「安全性」「収益性」の3つに分けて考えると整理しやすい。

ただし、以下の配分はあくまで一般的な目安である。実際には、年金収入、生活費、退職金、持ち家か賃貸か、健康状態、家族への支援予定によって調整しよう。

定年後の基本ポートフォリオ

定年後の資産運用では、生活に必要なお金を先に確保し、残りを運用に回すのが基本だ。

一般的な目安として、以下のような配分が考えられる。

年金だけで生活費をまかなえる人は、収益性重視の商品をやや多めに持てる場合がある。一方、毎月の生活費を預貯金から取り崩す人は、現金化しやすい資産や安全資産を厚めに持つ方が安心だ。

それぞれの区分で検討しやすい商品を確認していこう。

①すぐに現金化できる商品

1〜3年以内に使う生活費は、いつでも引き出せる状態にしておくのが基本だ。

主な選択肢は、普通預金、決済用預金、短期の定期預金などである。

普通預金は利回りが高い商品ではないが、必要なときにすぐ使える点が大きなメリットだ。決済用預金は利息が付かない一方、預金保険制度で全額保護されるため、まとまった生活資金の置き場所として検討できる。

退職金などで預金額が大きくなる場合は、1つの金融機関に集中させすぎないことも大切だ。利息のつく普通預金や定期預金などは、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。

②安全性の高い商品

数年後に使う予定のある資金は、安全性を重視した商品で管理しよう。

代表的な選択肢は、定期預金、個人向け国債、国内債券、債券型投資信託などである。

個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年があり、1万円から購入できる。変動10年は半年ごとに適用利率が変わるため、金利上昇にある程度対応しやすい。

個人向け国債は最低金利保証があり、発行後1年経過すれば中途換金も可能だ。ただし、中途換金時には直前2回分の各利子相当額が差し引かれる点を理解しておきたい。

債券型投資信託や債券ETFは、複数の債券に分散投資できる点がメリットだ。しかし、投資信託やETFは元本保証ではなく、金利変動や為替変動、発行体の信用リスクによって価格が下がることがある。

「債券型だから絶対に安全」と考えるのではなく、投資対象が国内債券なのか外国債券なのか、為替ヘッジの有無、信託報酬などを確認して選ぼう。

③収益性重視の投資商品

当面使う予定のない余裕資金は、インフレ対策や資産寿命を延ばす目的で、収益性を重視した商品に回す選択肢がある。

代表的な商品は、インデックス型の株式投資信託、バランス型投資信託、ETF、REITなどだ。

インデックス型投資信託は、日経平均株価やTOPIX、全世界株式指数などの市場指数への連動を目指す商品である。低コストの商品を選びやすく、分散投資もしやすい。

国内だけに偏るのが不安な場合は、全世界株式型や先進国株式型など、海外にも分散できる商品が選択肢になる。

ただし、株式型投資信託やREITは価格変動が大きく、短期間で大きく値下がりすることもある。生活費や近い将来に使う資金ではなく、長期間使う予定のない資金で活用しよう。

ポートフォリオのリスクの調整

ポートフォリオのリスクは、投資商品の種類と組み入れ割合で調整できる。

定年後は、年齢だけでなく「毎月の収支が黒字か赤字か」「取り崩しが必要か」「どれくらいの値下がりに耐えられるか」で配分を決めよう。

さらに安定性を高めるなら

安定性を高めたい場合は、収益性重視の商品を減らし、預貯金や個人向け国債、国内債券などの比率を高めるとよい。

外国債券を使う場合は、金利だけでなく為替リスクも確認しよう。為替ヘッジありの商品は為替変動を抑えやすい一方、ヘッジコストがかかる場合がある。

退職直後や年金受給前で取り崩しが多い時期は、投資性資産を増やしすぎず、生活費の数年分を預貯金などで確保しておくことが大切だ。

より積極的な資産成長を目指すなら

年金収入で生活費をまかなえており、余裕資金が十分にある場合は、株式型投資信託やREITの比率を高める選択肢がある。

高配当株ファンドやREITは分配金を期待しやすいが、分配金が多いから安全というわけではない。分配金の水準だけで判断せず、基準価額の推移、投資対象、手数料、分配方針を確認しよう。

収益性を高める場合でも、1つの商品や地域に集中させず、国内外の株式・債券・REITなどに分散することが重要だ。

やってはいけない！老後のための資産運用における注意点

老後の資産運用では、大きく増やすことよりも、大きく減らさないことが重要だ。

失敗を避けるために、以下の注意点を確認しておこう。

原則を守らない資産運用

投資の基本原則を守らないことは、老後の資産運用で避けたい失敗の一つだ。

定年後も、長期・分散・時間分散の考え方は重要である。ただし、現役時代と違い、すべての資金を長期運用に回せるわけではない。

まずは、使う時期ごとに資金を分けたうえで、以下の3つの原則を意識しよう。

①長期的な視点を持つ

定年後であっても、65歳以降の生活は20年以上続く可能性がある。

生活費として近いうちに使うお金は預貯金などで守り、当面使わないお金については長期的な視点で運用を続けることが大切だ。

②分散投資を徹底する

老後資金を1つの商品や1つの資産に集中させると、値下がり時の影響が大きくなる。

株式、債券、REIT、預貯金などに分けるだけでなく、国内外の地域にも分散すると、資産全体の値動きを抑えやすくなる。

③時間分散を実践する

退職金やまとまった預貯金を一度に投資すると、購入直後に相場が下落した場合の影響が大きくなる。

投資のタイミングに不安がある場合は、数ヶ月から数年に分けて投資する方法もある。

税制優遇制度を活用しない資産運用

資産運用を行うなら、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度も確認しておきたい。

NISAは、投資で得た売却益や配当金・分配金が非課税になる制度である。

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計年間360万円まで投資できる。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までだ。

非課税保有期間は無期限で、制度も恒久化されているため、定年後でも長期的な運用に活用しやすい。

ただし、NISA自体が危ないわけではないものの、NISA口座で購入する投資信託や株式には値下がりリスクがある。制度のメリットと商品のリスクは分けて考えよう。

iDeCoは、掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税で再投資される私的年金制度だ。

ただし、加入資格や新たに掛金を拠出できるかどうかは、年齢や公的年金の被保険者区分によって変わる。定年後にiDeCoを使う場合は、自分が加入できるか、すでに受給を開始していないか、受取時期をどうするかを確認しよう。

すでにiDeCo資産がある人は、受け取り方法や税金、運用継続の可否を確認しながら、退職金やNISAとのバランスを考えることが大切だ。

過度なリスクを取った資産運用

老後の資産運用で最も避けたいのは、必要以上のリスクを取ることだ。

現役時代よりも損失を取り戻す時間が限られるため、退職金や生活費を高リスク商品に集中させるのは避けたい。

特に、以下のような商品や取引には慎重になる必要がある。

商品の仕組みや損失が出る条件を自分で説明できない場合は、まとまった資金を投じない方がよい。

投資する場合でも、生活に影響しない余裕資金の一部にとどめよう。

見直しを怠る資産運用

定年後の資産運用では、運用を始めた後の見直しも重要だ。

生活費、健康状態、家族構成、相場環境が変われば、適切な資産配分も変わる。

少なくとも年に1回は、以下の点を確認しよう。

株式やREITの値上がりでリスク資産の比率が高くなった場合は、一部を売却して安全資産に戻すリバランスも検討しよう。

運用方針を大きく変更する場合や、退職金・相続資産などまとまったお金を運用する場合は、専門家に相談して客観的な意見を取り入れるのも有効だ。

老後の資産運用は誰に相談する？

老後資金は、生活費や医療・介護費にも関わる大切なお金だ。

自分だけで判断するのが不安な場合は、専門家に相談しながら資産配分や商品選びを進める方法がある。

金融機関の窓口、FP、IFAの違い

資産運用の主な相談先には、銀行・証券会社などの金融機関、FP、IFAがある。

それぞれ得意分野や提案できる内容が異なるため、以下の違いを確認して選ぼう。

相談先	相談しやすい内容	確認したい点
銀行・証券会社	預金、投資信託、債券、株式など具体的な金融商品の相談	取扱商品の範囲、手数料、提案理由、自社商品に偏っていないか
FP	家計、年金、保険、相続、住宅、老後資金計画などの相談	金融商品の具体的な提案や仲介が可能な登録を持っているか
IFA	資産運用の方針づくり、金融商品の提案、購入後のフォロー	金融商品仲介業者としての登録、提携金融機関、報酬体系、取扱商品

銀行や証券会社は、具体的な商品を相談しやすい点がメリットだ。一方で、提案商品が自社や提携先の取扱商品に限られることがある。

FPは、家計や年金、保険、相続などを含めて相談しやすい。老後全体の資金計画を整理したい人に向いている。ただし、FP資格だけでは金融商品の売買仲介や投資助言契約に基づく助言はできない場合がある。

IFAは、金融商品仲介業者として証券会社などと提携し、顧客の資産運用をサポートする専門家だ。商品提案から購入後のフォローまで相談できる場合がある。

ただし、IFAであっても、提携している金融機関や報酬体系、取り扱える商品は異なる。相談前に登録状況や手数料、継続フォローの内容を確認しよう。

信頼できるアドバイザーを選ぶポイント

老後資金を相談する相手を選ぶ際は、肩書きだけで判断せず、以下の点を確認したい。

特に注意したいのは、「元本保証で高利回り」「必ず儲かる」「退職金をまとめて入れた方がよい」といった説明だ。

老後資金では、リターンよりも資金繰りとリスク管理が重要になる。納得できない商品を勧められた場合は、その場で契約せず、家族や別の専門家にも相談しよう。

長い老後も怖くない！資産運用は専門家への相談から始めよう

定年後の資産運用では、生活資金を守りながら、当面使わないお金を無理のない範囲で運用することが大切だ。

まずは、老後資金を「すぐに使うお金」「近い将来に使うお金」「当面使わないお金」に分けよう。

すぐに使うお金は預貯金で確保し、近い将来に使うお金は定期預金や個人向け国債など安全性を重視した商品で管理する。余裕資金は、NISAなども活用しながら、投資信託やETF、REITなどで長期的に運用する選択肢がある。

ただし、最適な資産配分は人によって異なる。年金額、生活費、退職金、医療・介護への備え、家族構成によって、取れるリスクは大きく変わる。

自分だけで判断するのが難しい場合は、金融機関、FP、IFAなどの専門家に相談し、登録状況や報酬体系、提案理由を確認したうえで、納得できる運用方針を選ぼう。

出典

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）まとまる」（公開日：2025年10月23日）
日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国 2025年度（令和7年度）平均」（公開日：2026年4月24日）
三菱UFJ銀行「円預金金利」
金融庁「預金保険制度」
財務省「『変動10年』商品概要」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
関東財務局「登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）」