大和証券のダイワファンドラップの評判・口コミを徹底解説！運用実績は良いのか？

2026年10月28日時点で確認できる大和証券の公式サイト、商品概要、手数料ページ、重要情報シート、運用実績資料に基づく。実績の集計基準日は、それぞれ本文中に記載している。

大和証券のダイワファンドラップは、投資一任契約に基づき、利用者の投資方針に合わせて専用投資信託を組み合わせ、運用管理を行うサービスだ。

結論からいうと、店頭型のダイワファンドラップは、「自分だけで資産配分を決めるのが不安」「担当者へ相談しながら長期運用したい」「リバランスを任せたい」という人に向いている。

一方、手数料の低さ、商品の自由な選択、短期間での現金化を重視する人は、ほかの運用方法と比較したい。少額から利用できるオンライン型もあるが、店頭型とは相談方法や対象ファンドが異なり、NISA・iDeCoの対象外となる。

口コミでは、担当者へ相談できることや運用管理を任せられる点を評価する声がある一方、手数料、契約後3カ月の解約制限、運用商品の自由度を気にする声も見られる。

ただし、評価は契約時期、運用スタイル、保有期間、担当者などによって変わる。会社の知名度や口コミだけで判断せず、総コスト、損失リスク、解約条件、受けられるサポートを確認することが重要だ。

本記事では、ダイワファンドラップの種類、手数料、公表されている運用実績、口コミ、メリット・デメリット、向いている人まで整理する。

大和証券の評判に関する記事はこちらをチェック

大和証券「ダイワファンドラップ」とは？仕組み・手数料・運用実績

まずは、ダイワファンドラップの仕組み、種類、契約条件を確認しよう。

ダイワファンドラップは投資一任型の資産運用サービス

ダイワファンドラップは、利用者の投資目的、運用期間、リスク許容度などを確認したうえで、専用投資信託を使った国際分散投資を行うサービスだ。

投資一任契約に基づき、選択した運用スタイルに沿った売買、資産配分の管理、リバランスなどを大和証券が行う。リバランスとは、値動きによって変化した資産配分を調整することをいう。

利用者は、Webサービスや運用報告書などを通じて運用状況を確認できる。月次レポートの交付条件や報告方法は商品によって異なり、オンライン型の報告書は電子交付となる。

ファンドラップは元本保証ではない。投資対象の価格変動、金利、為替、信用状況などにより、契約資産が投資元本を下回る可能性がある。運用による利益と損失は利用者に帰属する。

ダイワファンドラップの種類と契約条件

大和証券のファンドラップには、担当者へ相談して申し込むダイワファンドラップと、ネット完結型のダイワファンドラップオンラインがある。本記事では、前者を「店頭型」と表記する。

ダイワファンドラップ PREMIUMと安心つながるラップは、所定の条件を満たす場合に申し込めるダイワファンドラップの特約だ。条件を満たせば、両特約を併用できる。

項目	ダイワファンドラップ	ダイワファンドラップ PREMIUM	安心つながるラップ	ダイワファンドラップ オンライン
位置付け	基本サービス	プレミアム特約	安心つながる特約	ネット完結型サービス
契約金額	300万円以上 1万円単位	3,000万円以上 1万円単位	3,000万円以上 1万円単位	1万円以上 1円単位
主な対象	担当者へ相談しながら運用したい人	複数の運用口や承継関連サービスを使いたい人	満65歳以上で、家族への承継や情報共有も考えたい人	オンラインで少額から始めたい人
契約期間	1年ごとの自動更新 ※初年度の終期は商品ごとの契約条件による
契約終了	契約締結日の3カ月後から申込可能
運用方法	専用投資信託を用いた国際分散投資
複数の運用口	設定不可	複数設定可能	単独では設定不可 ※プレミアム特約と併用する場合は複数設定可能	設定不可
リスク水準	「安定」から「積極」まで5種類	「より安定」から「より積極」まで7種類	単独では「安定」から「積極」まで5種類	「より安定」から「より積極」まで7種類
対象ファンド	計10本	4タイプ計42本 資産クラスごとに最大3銘柄選択可能	単独では計10本	資産クラスごとに1本 計9本のインデックス投資信託
直接負担する手数料	資産評価額・リスク水準に応じた料率 最大1.54％（年率・税込）			一律1.10％（年率・税込）
間接費用	投資対象となる投資信託の信託報酬、監査費用などが別途かかる
主な付帯サービス	定期受取サービス 寄附サービス	定期受取サービス 寄附サービス 贈与サポートサービス 相続時受取人指定サービス	定期受取サービス 寄附サービス 贈与サポートサービス 相続時受取人指定サービス 運用情報共有サービス 財産承継サポートサービス	定期積立サービス

安心つながるラップは、3,000万円以上かつ申込時点で満65歳以上の個人が対象となる。プレミアム特約で複数の運用口を設定する場合は、各運用口に300万円以上が必要だ。

オンライン型は1万円から始められるが、店頭型とはロボアドバイザーによる診断、対象ファンド、報告方法、手数料、申込方法が異なる。利用には大和証券の口座に加え、オンライントレードとeメンバーの申し込みが必要となる。

相続や贈与に関する付帯サービスにも、それぞれ利用条件がある。税務・法律の個別判断や外部専門家への相談を希望する場合は、対応範囲と別途費用の有無を確認しよう。

ダイワファンドラップの運用実績・パフォーマンスを見るときの注意点

大和証券は、ダイワファンドラップを含むラップ口座の契約残高が、2026年3月末時点で6兆円を超えたと公表している。

これは大和証券のラップ口座全体の規模を示す数値であり、ダイワファンドラップ単独の残高や、契約者の利益額を示すものではない。

また、大和証券は、2026年5月末時点でダイワファンドラップを10年以上保有している顧客の99.9％に評価益があると案内している。

この集計では、契約資産の時価評価額に累計出金額を加え、累計入金額を差し引いて損益を計算している。対象は10年以上保有している顧客に限られ、保有期間が短い顧客や途中で契約を終了した顧客を含む全利用者の成績ではない。

一方、公式資料「コスト控除後のリスク・リターン水準について」には、代表的な運用スタイルの推計値と過去のモデル収益率が掲載されている。以下は店頭型の資料から抜粋したもので、オンライン型の実績ではない。

※スマホでは表を横にスクロールできる。

運用スタイル	想定リスク 年率	期待リターン 年率	期待リターン コスト控除後・年率	過去10年間の収益率 資料掲載の平均値
より安定	5.3％	3.6％	2.5％	基準日時点で サービス開始から10年未経過
安定	7.6％	4.7％	3.2％	3.6％
やや安定	9.6％	5.4％	3.9％	5.2％
バランス	11.5％	6.1％	4.6％	6.7％
やや積極	13.3％	6.8％	5.3％	8.2％
積極	15.2％	7.5％	6.0％	9.8％
より積極	16.7％	8.0％	6.5％	基準日時点で サービス開始から10年未経過

想定リスクと期待リターンは推計値であり、将来の成果を保証しない。過去収益率も、各月末の基準配分比率と主に専用投資信託の基準価額を使ったモデル計算で、実際の契約者ごとの成績とは異なる。

過去のモデル収益率では、ファンドラップ・フィー相当額として、当時のリスク水準ごとの最大料率と消費税を控除している。ただし、リバランスに伴う税金などは考慮されていない。「コスト控除後」であっても、利用者の税引後の手取りをそのまま示す数値ではない。

また、「想定リスク15.2％」は損失が15.2％以内に収まるという意味ではない。同資料では、サービス開始来の各月末における直近1年間の収益率の最小値が、「バランス」でマイナス37.7％となった例も示されている。これは最大下落率とは異なる指標だが、分散投資でも大幅な損失が起こり得ることが分かる。

運用実績を比較するときは、対象商品、集計期間、費用・税金の扱いをそろえよう。平均リターンだけでなく、下落局面の値動きと、自分が保有を続けられる金額かどうかも確認したい。

ダイワファンドラップオンラインはNISA・iDeCoの対象外

ダイワファンドラップオンラインの重要情報シートでは、NISA・iDeCoの対象ではないと明記されている。

特定口座は利用できるが、オンライン型の運用にNISAの非課税措置は適用されない。NISA口座で投資信託を積み立てる方法とは、税制と費用を分けて比較する必要がある。

オンライン型を選ぶか、自分で投資信託を購入するかは、非課税制度の利用状況、手数料、商品管理の手間、運用を任せたい範囲を踏まえて判断しよう。

大和証券のダイワファンドラップの悪い評判・口コミ

口コミを見る前に、関連する調査の条件も押さえておこう。株式会社中小企業のチカラが公表する「ダイワファンドラップに関する調査」は、2024年10月18日〜28日に実施したインターネット調査で、回答者は72人。調査結果ページには2026年6月25日の日付が表示されている。

調査時点では運用期間3年未満の回答者が多く、長期運用の成果を判断するには限界がある。また、全契約者を代表する調査とは限らないため、掲載された口コミの数だけで満足度や不満の割合を判断するのは避けたい。

以下の口コミは個人の感想であり、現在の商品条件や運用成果を保証するものではない。資産額、契約時期、運用スタイル、担当者、相場環境によって評価は変わる。

手数料が高いという口コミ

ダイワファンドラップの手数料については、自分で投資信託を購入する場合や、ほかの運用サービスと比べて負担が大きいと感じる声がある。

店頭型のファンドラップ・フィーは最大年率1.54％（税込）で、投資対象ファンドの信託報酬なども別途かかる。

費用計算の対象となる資産額が1年間変わらず、最大料率を適用すると仮定した単純計算では、300万円なら年4万6,200円、1,000万円なら年15万4,000円となる。実際の請求額は資産評価額や計算期間などで変わり、これに投資信託の間接費用が加わる。

比較する際は、年率だけでなく、年間の概算費用と長期保有した場合の負担を確認しよう。担当者への相談や運用管理に、費用に見合う価値を感じられるかが判断のポイントになる。

短期間で解約できないという口コミ

ダイワファンドラップは、契約締結日の3カ月後から契約終了を申し込める。契約後、いつでも自由に資金を引き出せるサービスではない。

正確には、契約終了の起算日は「契約締結日」、オンライン型の減額の起算日は「当初運用開始日」だ。いずれも3カ月後から申し込めるが、日付の基準が異なる。

オンライン型の支払時期について、公式の「お申込メモ」は受付後5〜8営業日程度、2026年5月22日使用開始の重要情報シートは受付後7営業日以降と案内している。保有資産の状況等でも変わるため、実際の支払予定日は申し込み時に確認しよう。

また、オンライン型のフィーは原則として3カ月ごとの前払いで、減額や契約終了をしても、すでに支払ったフィーは返還されない。

生活費や緊急予備資金、近く使う予定がある住宅資金・教育資金は別に確保し、現金化までの時間を考慮して契約しよう。

商品や運用プランの自由度が限られるという口コミ

ファンドラップは、専用投資信託と所定の運用スタイルを組み合わせるサービスだ。個別株、ETF、自分で選んだ投資信託を自由に組み合わせたい人には、制約が大きいと感じられる場合がある。

大和証券は、ダイワファンドラップに700を超える運用スタイルを設定していると説明している。ただし、これは基本のリスク水準の数とは異なる。リスク水準は5種類または7種類で、投資対象も指定された専用投資信託に限られる。

選択肢が限定される一方、商品選定やリバランスを任せられる。自分で銘柄を選びたい人は、通常の証券口座で運用する方法と、必要な手間や費用を比較しよう。

大和証券のダイワファンドラップの良い評判・口コミ

良い口コミでは、大手証券会社としての知名度、担当者への相談、分散投資を任せられる点などが評価されている。

ただし、利用者の感想と、客観的な運用実績の比較は分けて考えたい。好意的な口コミがあっても、すべての担当者の対応や将来の収益が保証されるわけではない。

大手証券会社としての知名度に安心感があるという口コミ

大和証券が提供するサービスであることから、知名度や事業実績を安心材料と捉える利用者がいる。

口コミ内の「他社と比べて運用実績が優れている」という評価は、利用者個人の感想だ。比較対象、運用期間、リスク水準、費用条件が示されていないため、この口コミから他社に対する優位性は判断できない。

会社規模や知名度に加え、自分が選ぶ運用スタイル、総コスト、下落時の損失、担当者の説明を確認しよう。

担当者へ相談できる点を評価する口コミ

担当者から説明を受けられることや、疑問点を相談できる環境を評価する声もある。

口コミ中の「最近」は回答時点の表現であり、本記事の更新時点におけるシステム改修を示すものではない。現在の機能や相談方法は、公式案内で確認する必要がある。

自分だけで資産配分を判断するのが不安な人にとって、店頭型で担当者へ相談できることはメリットになる。一方、担当者が将来にわたり固定されるとは限らない。定期面談の頻度、市場急変時の連絡、担当者変更時の引き継ぎも確認しておこう。

分散投資や少額積立を評価する口コミ

運用管理を任せながら複数資産へ分散できる点や、少額から積み立てられる点を評価する声もある。ただし、店頭型とオンライン型では最低契約金額が異なる。

「確実に運用できる」という表現は、利用者個人の感想だ。専門家へ任せても、分散投資をしても、利益や元本は保証されない。

また、公式条件で1万円から利用できるのはオンライン型であり、店頭型のダイワファンドラップは300万円以上となる。口コミに書かれた商品名だけで判断せず、実際に利用するサービスの条件を確認したい。

ダイワファンドラップの評判・口コミから分かるメリット

口コミと公式情報を踏まえると、主なメリットは次の4つだ。担当者への相談は店頭型、少額積立はオンライン型など、利用条件を分けて確認しよう。

大和証券の担当者に相談しながら運用できる

店頭型のダイワファンドラップでは、資産状況や投資方針を確認したうえで、担当者から運用スタイルの提案を受けられる。

まとまった資金をどう配分すればよいか分からない人や、退職後の取り崩しも含めて相談したい人にとって、担当者へ質問できる環境は利点になる。

大和証券は、日本FP協会の勤務先情報に基づく2026年6月1日時点の統計を根拠として、CFP®資格保有者数が1,657人で国内金融機関最多と案内している。

ただし、実際の担当者がCFP®資格を持っているとは限らない。担当者の資格や得意分野、相続・不動産などの相談に対応できる範囲を確認しよう。

運用管理やリバランスを任せられる

ファンドラップでは、選択した運用スタイルに沿って、投資対象の売買、資産配分の管理、リバランスが行われる。

利用者が複数の投資信託を選び、値動きに応じて配分を調整する手間を減らせる。仕事や家事などで運用管理に時間をかけにくい人には、利用する理由になるだろう。

ただし、運用を任せることと高いリターンを得られることは別だ。管理の手間がどれだけ減るかと、そのために負担する費用を比較しよう。

オンラインなら1万円から始められる

ダイワファンドラップオンラインは、1万円以上1円単位で申し込める。店頭型の300万円以上と比べ、少額から利用しやすい。

毎月1万円以上1円単位の定期積立サービスも利用できる。まとまった資金を一度に投資せず、家計の余裕に合わせて積み立てる方法もある。

オンライン型は、ロボアドバイザーの診断をもとに運用スタイルを提案するネット完結型サービスだ。担当者と相談して設計する店頭型と同じサポートを前提にせず、問い合わせ方法や報告内容を確認しよう。

相続・贈与関連の付帯サービスを使える場合がある

プレミアム特約では、相続時受取人指定サービスや贈与サポートサービスを利用できる。安心つながる特約には、これらに加えて運用情報共有サービスや財産承継サポートサービスなどがある。

運用だけでなく、家族への資産承継や情報共有まで考えたい人にとっては、比較する価値がある。

ただし、各サービスには対象者、契約資産、指定できる受取人などの条件がある。税理士法人等へ相談・契約する場合の費用も含め、何がサービスに含まれるかを書面で確認しよう。

ダイワファンドラップの評判・口コミから分かるデメリット

相談や運用管理を任せられる一方で、費用、換金性、税制、商品選択の範囲には注意が必要だ。

ファンドラップ・フィーと投資信託の費用がかかる

店頭型のダイワファンドラップでは、資産評価額の区分とリスク水準に応じ、最大年率1.54％（税込）のファンドラップ・フィーがかかる。資産額全体に一律の料率を掛けるとは限らないため、実際の計算方法も確認したい。

オンライン型のフィーは一律年率1.10％（税込）で、原則として3カ月ごとに前払いする。初回の計算期間は運用開始日によって異なる。

さらに、投資対象となる投資信託の信託報酬、監査費用などが信託財産から差し引かれる。オンライン型の信託報酬は、組入れ状況等に応じて概算年率0.11％〜0.34％（税込）と案内されている。

オンライン型のフィーと信託報酬を単純に足すと年率約1.21％〜1.44％となるが、これは費用感をつかむための参考値だ。計算対象となる資産額の違いや組入れ状況、監査費用等もあるため、総費用の確定額や上限を示すものではない。

低コストの投資信託を自分で購入する方法と比較する際は、同程度の資産配分を前提に、購入・保有・売却にかかる総費用を確認しよう。店頭型なら相談対応、オンライン型なら自動運用など、実際に受けられるサービスと費用を対応させて判断したい。

契約終了や減額には時期・金額の制限がある

契約終了は、契約締結日の3カ月後から申し込める。オンライン型の減額は当初運用開始日の3カ月後からで、時価評価額の80％を超える減額や、減額後の時価評価額が1万円を下回る申し込みはできない。

オンライン型にはクーリング・オフが適用されない。ただし、新規契約・増額の申し込みについては、公式FAQで運用開始日の前営業日20時まで取消可能と案内されている。申込取消と、運用開始後の契約終了は別の手続きだ。

オンライン型の換金日数は、重要情報シートでは減額・契約終了の受付後7営業日以降とされている。公式Webページの5〜8営業日程度という案内とは表現が異なるため、利用時の契約書面と支払予定日を確認しよう。

また、前払い済みのオンライン型のフィーは、途中で減額・契約終了しても返還されない。終了のタイミングと費用の扱いを、申し込み前に把握しておきたい。

生活費や病気・介護に備える緊急予備資金、使う時期が決まっている住宅・教育資金は別に確保しよう。解約できる時期になっても、相場次第では元本割れの状態で売却することになる。

オンライン型はNISA・iDeCoを利用できない

ダイワファンドラップオンラインは、NISA・iDeCoの対象外だ。

長期資産形成では、運用成果や費用に加えて、非課税制度を使えるかどうかも手取り額に影響する。

NISAの活用を優先したい場合は、NISA対象の投資信託を自分で購入する方法と比較しよう。ファンドラップとNISAを併用する場合も、それぞれの役割や投資金額を整理することが大切だ。

自由に銘柄を選びたい人には向きにくい

ダイワファンドラップは、専用投資信託を使って運用するサービスだ。個別株、一般のETF、自分で選んだ投資信託を自由に組み合わせる仕組みではない。

プレミアム特約では資産クラスごとに複数のファンドを選べるが、対象は大和証券が用意した専用ファンドの範囲内となる。

特定の指数に投資したい人や、銘柄・売買時期を自分で決めたい人は、通常の証券口座による運用も比較しよう。

大和証券とグループ会社が報酬を受け取る仕組みも確認したい

オンライン型の重要情報シートでは、大和証券がサービスの対価としてファンドラップオンライン・フィーを受け取るほか、対象投資信託の販売会社として信託報酬の一部を受け取ると説明されている。

対象投資信託の運用会社である大和アセットマネジメントも大和証券のグループ会社で、信託報酬の一部を受け取る。また、営業員の業績評価上、このサービスの契約がほかの商品の販売より高く評価される場合があると記載されている。

こうした仕組みは、会社側と顧客側の利益が反する可能性を考える材料になる。ただし、それだけで個別の提案が不適切だと判断できるわけではない。

契約前には、「一般の投資信託を購入する場合と比べて何が違うか」「より低コストの代替案はあるか」「このサービスが自分の目的に合う理由は何か」を確認しよう。

元本保証ではない

ファンドラップは、投資信託を対象とする投資一任サービスであり、元本保証ではない。

国内外の株式、債券、REIT、為替などの影響で契約資産が減る可能性がある。店頭型ではコモディティやヘッジファンドなども投資対象となり、商品・運用スタイルによって値動きの特徴は異なる。

大手証券会社や専門家に任せても、損失は利用者が負担する。過去の下落例を確認し、同程度またはそれ以上に値下がりした場合でも生活に影響しない金額かを考えよう。

ダイワファンドラップが向いている人・慎重に比較したい人

自分に合うかどうかは、相談や運用管理に費用を払う価値を感じるか、どこまで自分で判断・管理したいかによって変わる。

検討しやすい人	理由
まとまった資金を担当者へ相談しながら運用したい人	店頭型では300万円以上から、投資方針を確認しながら運用スタイルを決められる。
商品管理やリバランスを任せたい人	投資一任契約に基づき、売買や資産配分の調整を任せられる。
定期的な報告や相談体制を重視する人	Webサービスや運用報告書で状況を確認でき、店頭型では担当者へ相談できる。
相続・贈与も含めて資産管理を考えたい人	特約の条件を満たせば、相続時受取人指定や贈与サポートなどを利用できる。
オンラインで少額から運用管理を任せたい人	オンライン型は1万円以上1円単位で申し込める。

慎重に比較したい人	理由
手数料の低さを最優先する人	投資信託の費用に加え、ファンドラップ・フィーを負担する。
NISA・iDeCoの活用を優先したい人	オンライン型は両制度の対象外。制度内で運用する方法との比較が必要となる。
短期間で解約・出金する可能性がある人	契約終了の申込開始時期に制限があり、申込後の現金化にも日数がかかる。
個別株やETFを自分で選びたい人	専用投資信託を用いるため、自由な銘柄選択には向きにくい。
投資判断やリバランスを自分で行える人	通常の証券口座で運用すれば、ファンドラップ・フィーを負担せずに管理できる。
近いうちに使う資金を運用したい人	元本割れと換金制限があり、必要な時期に必要額を確保できないおそれがある。

迷う場合は、投資予定額と運用期間を決めたうえで、年間の総費用、相談できる内容、運用管理の範囲を確認しよう。オンライン型を検討する場合は、店頭型の対面サポートを利用できる前提で比較しないことも大切だ。

大和証券のファンドラップを検討している人は相談先を比較しよう

大和証券のサービスを検討するときは、ほかのファンドラップの運用実績や手数料に加え、自分で投資信託を購入する方法とも比較したい。

資産運用の相談先には、証券会社、IFA、FPなどがある。それぞれ相談範囲と報酬の仕組みが異なるため、何を相談したいかを明確にして選ぼう。

証券会社に相談する場合

証券会社では、投資信託、株式、債券、ラップ口座など、その会社が取り扱う商品・サービスについて相談できる。

担当者へ相談するときは、ファンドラップだけでなく、通常の投資信託やNISAを利用した場合の費用・運用方法も比較してもらおう。同じ投資目的に対して、なぜファンドラップを提案するのかを聞くと判断しやすい。

IFAに相談する場合

IFAは一般に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる相談先だ。金融商品の売買の媒介などを行う際は、金融商品仲介業者やそこに所属する登録外務員として、証券会社などの委託を受けて業務を行う。

複数の証券会社を所属先とするIFAもいるが、市場にあるすべての商品を比較できるわけではない。独立系という名称だけで判断せず、所属金融商品取引業者等、取扱商品、報酬体系、利用する口座の手数料を確認しよう。

FPに相談する場合

FPは、家計、保険、住宅ローン、教育費、老後資金など、ライフプラン全体の整理を相談できる専門家だ。

ファンドラップへ回せる余裕資金があるか、預金やNISAなどとどう使い分けるかを整理したい場合にも役立つ。

ただし、FP資格だけで金融商品の売買を仲介できるわけではない。相談内容に応じて、保有資格だけでなく、必要な登録や料金、商品販売による報酬の有無も確認しよう。

自分で運用する場合

自分で証券口座を開き、投資対象や費用を比較して投資信託を選ぶ方法もある。NISAを使う場合は、その制度の対象商品から選ぶことになる。

自力運用では、ファンドラップ・フィーを負担せず、商品を自分で選べる。一方、投資額、資産配分、売却時期などは自分で判断する必要がある。バランス型投資信託のように、ファンド内で配分調整を行う商品も比較対象になる。

費用差に加え、判断や管理にかけられる時間、相場下落時にも運用方針を維持できるかまで考えて選ぼう。

ダイワファンドラップは総コスト・解約条件・相談体制を比較して選ぼう

ダイワファンドラップは、投資目的やリスク許容度に合わせて運用スタイルを選び、専用投資信託による国際分散投資を任せるサービスだ。

店頭型では担当者へ相談でき、所定の条件を満たせば相続・贈与関連の付帯サービスも利用できる。商品管理やリバランスの負担を減らしたい人に向いている。

オンライン型なら1万円から始められるが、店頭型とは相談方法や対象ファンドが異なる。NISA・iDeCoの対象外である点も、選ぶ際の重要な違いだ。

費用は、店頭型が最大年率1.54％、オンライン型が年率1.10％のフィーに加え、投資信託の信託報酬などがかかる。契約終了の申し込みは契約締結日の3カ月後からで、オンライン型の前払い済みフィーは返還されない。

申し込み前には、総コスト、損失リスク、投資対象、解約・減額条件、税制、報酬の仕組み、契約後のフォローを確認しよう。

口コミや過去の運用実績だけで判断せず、同じ目的・投資額・運用期間でほかのサービスや自力運用と比較することが、納得できる選択につながる。

大和証券のファンドラップに関するよくある質問

出典

大和証券「ファンドラップ」
大和証券「お申込メモ・手数料｜ファンドラップ」
大和証券「手数料｜ダイワファンドラップオンライン」
大和証券「ダイワファンドラップオンラインに関するQ＆A」
大和証券「ダイワファンドラップオンライン 重要情報シート」（使用開始日：2026年5月22日）
大和証券「ファンドラップ、選ぶなら大和証券。」
大和証券「コスト控除後のリスク・リターン水準について」
大和証券「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」（2026年6月更新）
資産運用メディア「【2024年10月調査】大和証券のファンドラップに関する調査」（ページ表示日：2026年6月25日）