退職金運用におすすめの方法とは？運用に失敗しないためのコツを徹底解説！

退職金を受け取った後、どのように運用すべきか、そもそも投資する必要があるのか迷っている人は多いでしょう。

退職金は、老後の生活を支える大切なお金です。最初に決めるべきことは「どの商品で増やすか」ではなく、「生活のために確保する金額」と「値下がりしても生活に支障がない金額」です。

まずは退職金を「すぐ使うお金」「中期的に使うお金」「長期で使わないお金」に分けましょう。日々の生活費や急な支出への備えは普通預金などで確保し、当面使わない資金は定期預金や個人向け国債なども含めて置き場所を検討します。

10年以上使う予定がない資金があれば、インフレ対策や老後資金を長持ちさせる目的で、一部を投資信託などに振り向ける方法もあります。ただし、投資に損失はつきものです。退職金運用で大きな失敗を避けるには、商品選びより先に家計とリスクを確認する必要があります。

本記事では、退職金運用を始める前の準備、銀行の退職金プランの比較ポイント、主な運用先、NISAの活用方法、専門家への相談先を解説します。

退職金を必ず投資に回す必要はありません。年金や預貯金で生活費を十分にまかなえるかを確認し、自分に必要な範囲で運用を考えていきましょう。

退職金運用はまず「使う時期」で3つに分ける

退職金を受け取った直後に、銀行プランや投資商品を急いで選ぶ必要はありません。先に確認したいのは、税金を差し引いた手取り額と、今後のお金の使い道です。

退職金は、例えば次の3つに分けると管理しやすくなります。年数は整理するための目安であり、その期間なら投資しても安全という意味ではありません。

退職金はまとまった金額になるため、利回りの高さに目が向きがちです。しかし、必要な時期に換金できなかったり、値下がりした状態で売却せざるを得なくなったりすると、生活設計に影響します。

毎年の生活費から、税金や社会保険料を差し引いた年金・給与などの収入を引き、退職金から補う金額を見積もりましょう。年金受給開始までの生活費や、医療・介護、住宅修繕などの臨時支出も別に確保します。

退職金の手取り額と税金を確認する

退職金の運用額は、支給額ではなく、所得税等と住民税を差し引いた手取り額を基準に決めましょう。

一般的な退職手当については、原則として次の式で退職所得を計算します。これは税額そのものを求める式ではありません。

退職所得控除額は、勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算します。計算結果が80万円未満の場合は80万円となり、勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げます。

ただし、役員等としての勤続年数が5年以下の「特定役員退職手当等」には、2分の1計算が適用されません。また、「短期退職手当等」に該当する場合は、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分に2分の1計算が適用されないなど、例外があります。

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、原則として支払時に所得税等が源泉徴収され、退職所得について確定申告は不要です。

提出していない場合は、支払金額の20.42%が所得税および復興特別所得税として源泉徴収され、確定申告で精算します。また、医療費控除などのために確定申告をする場合は、源泉徴収済みの退職所得も申告書に記載する必要があります。

iDeCoや企業型確定拠出年金を一時金で受け取る場合も注意が必要です。会社の退職金との受取年・順序や勤続期間等の重複によって、退職所得控除が調整されることがあります。受取方法を決める前に、勤務先や税務署、税理士へ確認しましょう。

退職所得の源泉徴収票などで手取り額を確認し、税金や当面の支払いに必要な資金を残してから、預け先と運用額を決めることが大切です。

銀行の退職金プランは預金と投資商品の条件を分けて確認する

退職金の一時的な預け先として、銀行の退職金向け定期預金を利用する方法があります。

銀行の退職金プランには、定期預金だけで利用できるものと、投資信託やファンドラップなどの運用商品の購入・契約が条件になるものがあります。まず、この2種類を区別しましょう。

高い金利が表示されていても、適用されるのは当初3か月などの短期間に限られる場合があります。金利の年率表示、実際の預入期間、満期後の取扱いをセットで確認することが大切です。

銀行に退職金を預けるメリット

銀行預金のメリットは、生活費の支払いに使いやすく、資金の用途や時期に合わせて普通預金と定期預金を使い分けられる点です。

預金保険制度の対象となる利息付きの円普通預金や円定期預金などは、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。

無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという3要件を満たす「決済用預金」は全額保護されます。一方、外貨預金は預金保険の対象外です。銀行で購入する投資信託やファンドラップも、預金とは異なる金融商品です。

退職金が1,000万円を超える場合だけでなく、すでに同じ銀行に預金がある場合も、合計額に注意しましょう。同じ銀行の別支店に分けても保護上限は増えないため、必要に応じて複数の金融機関や決済用預金を検討します。

退職金プランを比較するときのポイント

以下は、2026年10月29日時点で公式サイトに掲載されている主なプランの例です。金利はいずれも税引前の年率であり、預入期間全体の収益率ではありません。

金融機関	主な内容	確認したい注意点
三井住友信託銀行	定期預金コース：3か月もの年3.00% 投資運用コース：3か月もの年12.00%または年4.00%	掲載の金利適用期間は2026年10月1日〜2027年3月31日 投資運用コースは対象商品の申込割合が50%以上または20%以上などの条件あり
りそな銀行	投資信託・ファンドラップと円定期預金の同時申込み 総額500万円以上1,000万円未満：3か月もの年4.0% 総額1,000万円以上：3か月もの年8.0%	申込総額の50%以上を対象投資商品に配分することが条件 退職金受取日から1年以内などの条件あり
きらぼし銀行	「セカンドライフ応援団」 3か月もの年3.0% 1年もの年1.5%	300万円以上1億円以内 退職後3年以内などの条件あり 特別金利は初回満期日まで
東京スター銀行	退職金専用スターワン円定期預金 預入期間3か月、500万円以上	退職後3年以内で個別相談会への参加などが条件 適用金利は公式ページ・窓口で確認 原則中途解約不可

申込みには、退職時期、資金の入金時期、最低預入金額、必要書類などの条件があります。金利や取扱内容は変更されるため、利用前に公式サイトや窓口で確認してください。

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銀行の退職金プランで注意したいこと

比較するときは、表示金利から実際に受け取れる利息を計算しましょう。

例えば、100万円を年3%で3か月預ける場合、3か月を1年の4分の1として単純計算すると、利息は税引前7,500円、税引後は約5,976円です。実際の利息は預入日数や端数処理によって異なります。

投資商品とのセットプランでは、特別金利が付くのは定期預金に配分した部分だけです。投資信託などの購入時手数料や運用中の費用、値下がりによる損失が、預金利息を上回る可能性があります。

一時的な預け先を探しているなら、まず預金単独の条件を比較しましょう。投資商品を組み合わせる場合は、高金利特典がなくてもその商品を保有したいか、家計や運用方針に合うかを確認することが大切です。

退職金は生活費を守りながらインフレにも備える

退職金は老後資金の柱になるため、必要な金額を確保することが優先です。一方で、現金や預貯金だけで持ち続ける場合のリスクも理解しておきましょう。

代表的なのがインフレリスクです。総務省統計局によると、2025年平均の消費者物価指数の総合指数は、2020年を100として111.9となり、前年比3.2%上昇しました。これは過去の実績であり、将来も同じ率で上昇するという予測ではありません。

預金金利が物価上昇率を下回ると、残高が増えても購買力が低下することがあります。近い将来使う資金は安全性を優先し、長期資金については値下がりリスクとのバランスを取りながら運用を考えましょう。

年金収入も確認が必要です。日本年金機構が示す2026年度の老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後生まれの人で月額70,608円、同年4月1日以前生まれの人で月額70,408円です。夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は月額237,279円とされています。

標準額は、平均標準報酬が賞与を含む月額換算で45.5万円、40年間就業した場合のモデルです。自分の受給額や手取り額とは異なるため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込みを確認し、生活費との差額を退職金などでどう補うか考えましょう。

退職金運用に適した運用戦略とは

退職金運用では、資産を増やすことだけでなく、「必要な時期に使える状態を保つ」という視点が重要です。

運用方針を決めるときは、次の3つを整理しましょう。

運用目的から運用計画を逆算する

まず、退職金を何のために使うのかを明確にしましょう。

年金では不足する生活費、医療・介護への備え、住宅の修繕、家族に残したい資産など、目的によって必要な時期と金額は異なります。

例えば、年金などで足りない生活費が月5万円なら、年間の不足額は60万円です。単純計算では5年分で300万円になりますが、これに物価上昇や臨時支出への備えを加えて考える必要があります。

数年以内に使う資金を株式型投資信託に回すと、必要な時期の値下がりに対応しにくくなります。反対に、長期で使わない資金は、短期の値動きに耐えられる範囲で分散投資を検討できます。

必要な金額を先に確保し、残った資金でどの程度のリスクを取れるかを判断しましょう。

「長期・積立・分散」を活用する

長期・積立・分散は、投資を続けるうえで役立つ考え方です。ただし、退職金のすべてを長期投資に回すという意味ではありません。

長期投資は、短期的な値動きだけで判断せずに保有する方法です。積立投資は、決めた金額を定期的に購入する方法で、購入時期を分けられます。分散投資は、株式・債券などの資産や地域、銘柄を分け、特定の投資先への集中を抑える方法です。

まとまった資金を一度に投資することが不安なら、投資に回すと決めた金額を数回に分けて購入する方法もあります。その場合は、購入期間と金額をあらかじめ決めておくと判断がぶれにくくなります。

ただし、相場が上昇し続ける局面では、購入を分けることで一括投資より利益が少なくなる場合があります。長期・積立・分散でも元本割れは起こるため、生活費の確保と無理のない投資額の設定が前提です。

定期収入だけでなく取り崩し方も考える

退職後の生活費を補う方法には、債券の利息や株式の配当、投資信託・REITの分配金を受け取る方法のほか、保有資産を必要に応じて売却する方法があります。

分配金の多さだけで商品を選ぶのは避けましょう。投資信託の分配金には、投資家にとって元本の払い戻しに当たる部分が含まれる場合があります。また、分配金の支払いは基準価額を下げる要因になるため、受取額だけでは運用成果を判断できません。

例えば、当面の不足生活費を預金で確保し、運用資産は年に1回、残高や家計を確認しながら売却額を決める方法があります。相場下落時の売却を減らせるよう、「どの資産から、いくら取り崩すか」を運用開始前に考えておきましょう。

ポートフォリオの考え方

ポートフォリオは、保有する資産の組み合わせです。退職金だけでなく、すでに持っている預貯金や投資資産も含めて考えます。以下は配分を検討するための例で、年齢だけで適切な割合が決まるわけではありません。

タイプ	資産配分の考え方	検討しやすい人
安全性重視	円預貯金・個人向け国債を中心にし、値動きのある商品は必要に応じて少額に抑える	退職金を生活費に充てる割合が大きく、損失を負担する余裕が小さい人
バランス重視	必要な生活費を預貯金などで確保し、長期資金の一部に分散型の投資信託などを組み入れる	当面の支出に備えがあり、値下がりリスクを理解したうえでインフレにも備えたい人
成長性重視	長期資金のうち、損失に耐えられる範囲を全世界株式型投資信託やETFなどに配分する	年金や預貯金に余裕があり、10年以上使わない資金を保有できる人

「債券中心なら安全」と一括りにしないことも重要です。社債、外国債券、債券に投資するファンドには、それぞれ信用・価格・為替などのリスクがあります。商品名だけでなく、値下がりした場合に家計へ与える影響まで確認しましょう。

退職金運用で検討する主な預け先・投資先

退職金の置き場所には、預金、個人向け国債、投資信託などがあります。元本を守るための資金と、値動きを受け入れて運用する資金を分けて選びましょう。

定期預金・退職金定期

円定期預金は、期間を決めてお金を預ける商品です。使う時期に満期を合わせれば、近い将来の支出に備える置き場所になります。

退職金専用プランは、通常の定期預金より高い金利が設定される場合があります。ただし、特別金利の適用期間、満期後の自動継続、中途解約の可否や適用金利まで確認しましょう。急な支出に使う資金は普通預金に残しておくことが大切です。

一般預金等の保護上限は、同じ金融機関の預金を合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等です。退職金の金額だけでなく、既存の預金残高も含めて預け先を検討してください。

個人向け国債・債券

債券は、国や企業などが資金調達のために発行する有価証券です。一般的な利付債では、定められた利子を受け取り、満期に額面金額が償還されます。ただし、発行体の信用状況によっては支払いが行われない場合があります。

個人向け国債は1万円から購入でき、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。原則として発行後1年間は中途換金できないため、緊急資金には向きません。保有者の死亡や一定の災害被害などには特例があります。

発行後1年を経過すれば、原則として額面1万円単位で中途換金できます。ただし、直前2回分の各利子の税引前相当額に0.79685を乗じた額が差し引かれます。預金との比較では、購入時の金利と換金条件の両方を確認しましょう。

一般の社債や外国債券は、個人向け国債と同じ仕組みではありません。発行体の信用リスクに加え、満期前の売却による価格変動リスクがあり、外貨建てなら為替リスクも生じます。利回りの高さだけで選ばないことが大切です。

株式型投資信託・ETF

株式型投資信託やETFは、複数の株式に投資できる商品です。ETFは証券取引所に上場している投資信託で、市場で売買できます。

全世界株式や先進国株式の指数に連動する投資信託などは、幅広い国や企業に分散しやすい点が特徴です。ただし、ファンドによって投資対象や国別の比率は異なるため、目論見書で内容を確認しましょう。

分散された商品でも、株式市場全体が下落すれば大きく値下がりすることがあります。外国資産に投資する商品では為替の影響も確認し、信託報酬などの費用を比較したうえで、長期資金の範囲内で利用しましょう。

株式

株式は、企業の成長による値上がり益や配当、株主優待などを期待できる投資先です。一方で、業績悪化や経営上の問題によって価格が大きく下がったり、配当が減ったりする可能性があります。

退職金で個別株を購入する場合は、資産全体に占める割合を決めておきましょう。特定の銘柄に退職金を集中させると、その企業の状況が老後の生活資金を左右することになります。

知名度の高い企業や高配当銘柄でも安全とは限りません。生活費や医療費とは切り分け、損失を負担できる金額に抑えることが基本です。

不動産・REIT

不動産投資は、アパートやマンションなどを保有し、賃料収入や売却益を期待する方法です。

実物不動産は購入金額が大きく、空室、修繕、災害、管理費、税金などへの対応が必要です。売却まで時間がかかる場合もあるため、退職金の大部分を一つの物件に投じると、急な支出へ対応しにくくなります。

より少額で不動産に投資する方法として、REIT（不動産投資信託）があります。上場REITは取引所で売買できますが、価格や分配金は変動し、元本保証ではありません。

賃料収入や分配金が継続するとは限らず、金利上昇や不動産市況の悪化によって価格が下がる可能性もあります。借入を伴う場合は、収入が減ったときの返済負担も確認しましょう。

貯蓄型保険（終身保険など）

貯蓄型保険は、保障と貯蓄機能を備えた保険商品です。終身保険、養老保険、個人年金保険などがあり、保障内容や受取方法は商品ごとに異なります。

死亡保障や家族への資金の残し方など、保険としての目的がある場合に検討しましょう。必要な保障がすでに足りているなら、運用だけを目的に加入する必要があるかを確認することが大切です。

解約返戻金は、保険の種類や契約条件、経過年数によって変わります。特に早期解約では払込保険料を下回ることがあるため、途中で使う可能性のある退職金をまとめて払い込むのは慎重に判断しましょう。

外貨建て保険では為替、変額保険では運用実績による変動にも注意が必要です。保障、費用、解約条件を確認し、投資信託や国債などを利用する場合とも比較して判断してください。

退職金運用にはNISAも活用できる

退職金のうち、長期で使わない資金を投資信託などで運用する場合は、NISAの利用も検討できます。退職後だから利用できないという制度ではありません。

NISAは、対象商品への投資で得た売却益や配当・分配金について、日本での課税が非課税になる制度です。通常、上場株式等の利益には20.315%の税金がかかりますが、NISAでは対象となる利益の税負担を抑えられます。

退職金運用にNISAを活用する方法が具体的に知りたい方はこちらをチェック

NISA制度の概要

2024年からのNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。2026年10月時点の主な投資上限は次のとおりです。

退職金から投資できる金額は、その年の未使用枠や非課税保有限度額の残りによって変わります。年間投資枠を超える金額を1年で購入することはできず、つみたて投資枠は積立による買付けが前提です。

非課税保有期間は無期限です。商品を売却すると、その取得価額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できますが、各年の年間投資枠に上乗せされるわけではありません。

NISAを活用するメリット

NISAのメリットは、利益が出た場合の税負担を抑えられることです。対象となる投資信託やETFを長期保有する場合にも利用できます。

例えば、つみたて投資枠で低コストの投資信託を毎月購入し、必要に応じて成長投資枠でも対象商品を購入する方法があります。両方の枠を必ず使う必要はなく、同じ投資信託を両枠で購入できる場合もあります。

枠を使い切ることよりも、家計に合った金額を決めることが先です。NISAは税制上の仕組みであり、選んだ商品のリスクを小さくする制度ではありません。

NISAを利用するときの注意点

同じ年に新たな投資を行うNISAの金融機関は1人につき1つで、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。年単位の金融機関変更は可能で、変更前の金融機関で購入した商品を保有し続けることもできます。

NISA口座で損失が出ても、課税口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。購入時や保有中にかかる手数料も、NISAだから無料になるわけではありません。

上場株式・ETF・REITの配当金や分配金を日本で非課税にするには、原則として証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。また、外国で課される税金はNISAでも残る場合があります。

預金、個人向け国債、実物不動産、保険商品などはNISAの対象外です。NISAに合わせて資産配分を変えるのではなく、生活費の確保と運用方針を決めたうえで活用しましょう。

退職金運用で大きな失敗を避けるための注意点

退職金運用では、損失を完全に避ける方法を探すより、損失が出ても生活を維持できる計画を作ることが大切です。

特に次の5点を確認しておきましょう。

余剰資金の範囲内で投資を行う

退職金を受け取っても、支出予定を確認するまでは投資に回せる金額は決まりません。

当面の不足生活費、緊急時への備え、住宅ローンや修繕費など、使う可能性が高い資金は預金などで確保しましょう。

病気や介護、家族への支援などで急に資金が必要になることもあります。支払いを運用資産の売却だけに頼ると、相場が下落している時期に損失を確定せざるを得ない場合があります。

退職金だけでなく、世帯全体の預貯金、年金、今後の収入も含めて確認し、余裕が残る範囲で投資しましょう。

リスク許容度に合った投資を意識する

退職後は、現役時代のように給与収入で投資損失を補えない場合があります。収入の見通しや資産額に応じて、負担できる損失を考えることが重要です。

個別株、新興国資産、レバレッジ商品、暗号資産などは大きく値動きする可能性があります。仕組みを理解しないまま、生活を支える退職金の大部分を投じるのは避けましょう。

例えば、300万円を投資した資産が30%下落すると、評価額は90万円減ります。この金額が生活や心理面に与える影響を考え、負担が大きいなら投資額や資産配分を見直しましょう。30%は検討用の例であり、最大損失を示すものではありません。

退職金を一度に全額投資しない

生活費や緊急資金を残さず、退職金の全額を値動きのある商品に回すのは避けましょう。

そのうえで、投資に回す資金を一括で購入するか、分けて購入するかを検討します。投資経験が少なく、購入直後の値下がりが不安な場合は、あらかじめ決めた期間で購入時期を分ける方法があります。

分割購入でも損失は起こります。購入方法だけで安全性を確保しようとせず、投資総額と保有する商品のリスクを管理することが大切です。

ポートフォリオを定期的に見直す

運用開始後は、例えば半年〜1年ごとに資産残高、配分、家計の収支を確認しましょう。

株式が値上がりして保有比率が高まると、当初の想定より大きなリスクを抱えている場合があります。反対に、預金を生活費に使い続けることで、安全性を重視して確保した資金が減る場合もあります。

必要に応じて、資産配分を目標の割合へ近づける「リバランス」を検討します。売却に伴う税金や手数料も確認し、取り崩しと合わせて調整するとよいでしょう。

医療・介護、住み替え、家族構成などが変わったときは、当初の割合に戻すだけでなく、運用方針そのものを見直すことも必要です。

詐欺的な投資勧誘を避ける

まとまった資金の運用では、勧誘内容と相手の確認を慎重に行いましょう。特に、次のような説明や依頼には注意が必要です。

金融商品を扱う業者の登録状況は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」などで確認できます。ただし、登録業者の名称や登録番号をかたる例もあるため、連絡先や公式サイトが一致しているかも確認しましょう。

不自然な点があれば契約や入金を止め、金融庁金融サービス利用者相談室や警察などに相談してください。利益を引き出すための追加送金を求められても、すぐに応じないことが大切です。

専門家に相談して退職金運用の方針を整理する

退職金運用は、金融商品の選び方だけでなく、年金、税金、保険、相続、医療・介護費とも関係します。

自分だけで整理しにくい場合は、専門家への相談も選択肢です。相談先ごとに得意分野や対応できる業務が異なるため、聞きたい内容に合わせて選びましょう。

資産運用を専門家に相談するメリット

専門家に相談するメリットは、家計や資産を整理し、運用に回せる金額と負担できるリスクを確認しやすくなることです。

相談前に、退職金の手取り額、預貯金・投資資産、年金見込み額、毎月の生活費、住宅ローン、今後の大きな支出をまとめておくと、具体的な話を進めやすくなります。

継続的な相談を希望する場合は、運用開始後の見直しや取り崩しにも対応してもらえるか、追加費用や担当変更の仕組みも確認しましょう。

退職金運用の相談先を比較する

退職金運用について相談できる窓口には、銀行、証券会社、FP、IFA、税理士などがあります。

相談先	相談しやすい内容	確認したい点
銀行	預金、退職金定期、投資信託、保険、相続関連サービス	取扱商品の範囲、手数料、預金と投資商品の違い
証券会社	株式、投資信託、債券、NISA、ETFなど	提案商品のリスク、取引費用、継続相談の範囲
FP	家計、保険、住宅、老後資金、相続に向けた生活設計	報酬体系と業務範囲。FP資格だけで売買仲介や個別の税務相談ができるわけではない
IFA	資産配分、金融商品の提案・仲介、運用後の見直し	所属先の登録状況、提携金融機関、取扱商品、報酬体系
税理士	退職所得、相続税、贈与税、確定申告	相談内容に関する経験、相談料、金融商品の選定への対応範囲

IFAは、一般に独立系の金融アドバイザーを指す呼称です。金融商品仲介業者として、またはその所属担当者として、証券会社や登録金融機関の委託に基づく有価証券の売買の媒介などを行います。

独立系という名称だけで中立性が保証されるわけではありません。提携する金融機関や取扱商品には限りがあり、商品販売に伴う手数料などが収益源になる場合もあります。提案理由と費用を具体的に確認しましょう。

生活設計はFP、商品の取引は登録のある金融機関やIFA、個別の税務判断は税理士というように、必要に応じて相談先を使い分けると整理しやすくなります。

信頼できるアドバイザーの見分け方

相談先を選ぶときは、次の点を確認しましょう。

相談したからといって、その場で契約する必要はありません。提案書を持ち帰り、総費用や値下がりした場合の影響を確認してから判断しましょう。

退職金運用は生活費を確保してから無理のない方法を選ぼう

退職金運用では、まず手取り額と今後の支出を確認し、「すぐ使うお金」「中期的に使うお金」「長期で使わないお金」に分けることが大切です。

生活費や緊急資金は引き出しやすい預金で確保し、当面使わない資金は定期預金や個人向け国債なども検討します。値下がりに耐えられる長期資金があれば、NISAを使った投資信託などへの分散投資も選択肢になります。

銀行の退職金プランは、特別金利の適用期間と投資商品とのセット条件を分けて確認しましょう。預金利息だけでなく、投資商品の費用や損失の可能性を含めて比較する必要があります。

適切な運用額や資産配分は、年金、生活費、家族構成、保有資産によって異なります。判断に迷う場合は、FP、IFA、税理士、銀行、証券会社などから、相談内容に合う相手を選んでください。

退職金を急いで投資に回す必要はありません。生活を守る資金を確保し、取り崩し方まで考えて運用することが、老後のお金を計画的に使うための出発点です。

退職金の運用に関するQ＆A

出典

国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
金融庁「預金保険制度」
三菱UFJ銀行「預金保険制度について」
三井住友信託銀行「定期預金コース」
三井住友信託銀行「退職金」
りそな銀行「退職金コース（りそなの資金運用プラン）」
きらぼし銀行「退職金特別金利定期預金『セカンドライフ応援団』：商品内容」
東京スター銀行「退職金専用 スターワン円定期預金」
総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）12月分及び2025年（令和7年）平均」
日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（更新日：2026年4月1日）
財務省「知る｜個人向け国債」
財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」
財務省「国債の満期より前に換金することは可能ですか」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」
投資信託協会「No.41 特別分配金とは何ですか」（発行日：2003年7月16日）
生命保険文化センター「解約」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」