退職金運用におすすめの方法とは？運用に失敗しないためのコツを徹底解説！

退職金を受け取った後、どのように運用すべきか、そもそも運用する必要があるのか迷っている人は多いでしょう。

退職金は、老後の生活を支える大切なお金です。そのため、最初に決めるべきことは「どの商品で増やすか」ではなく、「どのお金を守り、どのお金なら運用できるか」です。

まずは退職金を「すぐ使うお金」「数年以内に使うお金」「長期で使わないお金」に分けましょう。近い将来使う予定のあるお金は、預貯金や個人向け国債など、安全性と換金性を重視した置き場所が向いています。

一方で、10年以上使う予定がないお金は、インフレ対策や老後資金を長持ちさせる目的で、退職金運用に失敗しない範囲で資産運用を検討する価値があります。

本記事では、退職金運用を始める前に確認すべきこと、銀行の退職金プランの見方、退職金運用で検討しやすい投資先、NISAの活用方法、専門家への相談先を解説します。

退職金の運用方法について迷っている方は、まず「減らしてはいけないお金」と「運用してもよいお金」を分けるところから始めましょう。

退職金運用はまず「使う時期」で3つに分ける

退職金を受け取った直後に、いきなり銀行プランや投資商品を選ぶのは避けましょう。先に確認すべきなのは、退職金の手取り額と、今後のお金の使い道です。

退職金は、次の3つに分けると運用方針を決めやすくなります。

退職金はまとまった金額であるため、「少しでも高い金利の商品に預けたい」と考えがちです。しかし、利回りだけを見て判断すると、必要なときに引き出せなかったり、投資商品の値下がりで老後資金が減ったりする可能性があります。

まずは家計の見通しを立て、投資に回しても生活に影響しない金額を確認しましょう。

退職金の手取り額と税金を確認する

退職金を運用する前に、実際に使える手取り額を確認しましょう。

退職金は「退職所得」として扱われ、原則として以下のように退職所得の金額を計算します。

退職所得控除額は、勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算します。20年以下で計算結果が80万円に満たない場合は、退職所得控除額は80万円です。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。

ただし、役員としての勤続年数が5年以下の「特定役員退職手当等」や、勤続年数5年以下の「短期退職手当等」に該当する場合は、2分の1計算が適用されない、または一部適用されないことがあります。該当しそうな場合は、勤務先や税理士に確認しましょう。

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、原則として退職金の支払時に所得税等が源泉徴収され、確定申告は不要です。

一方、申告書を提出していない場合は、退職金等の支払金額に対して20.42%の所得税および復興特別所得税が源泉徴収され、確定申告で精算する必要があります。医療費控除や寄附金控除を受ける場合なども、確定申告が必要になることがあります。

税金を差し引いた後の手取り額が分かってから、預け先や運用額を決めましょう。

銀行の退職金運用プランは短期の置き場所として活用できる

退職金の一時的な預け先として、銀行の退職金運用プランを利用するのも一つの方法です。

銀行の退職金プランには、定期預金のみで利用できるものと、投資信託やファンドラップなどの運用商品とセットで利用するものがあります。

特別金利が高く見える商品でも、金利が適用されるのは3か月〜6か月程度の短期間であることが多いため、年利表示だけで判断しないことが大切です。

銀行で退職金運用をするときのメリット

銀行で退職金を預けるメリットは、預貯金として管理しやすく、生活費や近い将来使うお金の置き場所にしやすい点です。

定期預金は預金保険制度の対象です。利息のつく普通預金や定期預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

当座預金や利息の付かない普通預金など、一定の条件を満たす決済用預金は全額保護されます。ただし、投資信託、ファンドラップ、外貨建て商品などは預金とは異なり、価格変動や為替変動、手数料の影響を受けます。

退職金が1,000万円を超える場合、1つの金融機関にまとめて預けると預金保険の保護範囲を超える可能性があります。複数の銀行に分ける、決済用預金を活用するなど、保護範囲も確認しておきましょう。

退職金運用プランを比較するときのポイント

退職金向けプランを比較するときは、金利だけでなく条件も確認しましょう。以下は、2026年5月時点で公式サイトから確認できる主な退職金関連プランの例です。

金融機関	主な内容	確認したい注意点
三井住友信託銀行	定期預金コースはスーパー定期3か月 年2.20%。投資運用コースは条件によりスーパー定期3か月 年12.00%または年4.00%	高金利は当初3か月のみ。投資運用コースは投資信託やファンドラップの購入・契約が条件
りそな銀行	投資信託・ファンドラップと円定期預金の同時預入で、円定期3か月もの年4.0%または年8.0%	投資商品を50%以上申し込むことが条件。投資信託やファンドラップは元本割れする可能性がある
きらぼし銀行	退職金特別金利定期預金「セカンドライフ応援団」は6か月もの年1.3%	預入金額は300万円以上1億円以内。特別金利は初回満期日まで
東京スター銀行	退職金専用スターワン円定期預金。預入期間3か月、500万円以上	店頭・テレホンバンク限定。最新金利や申込条件は公式ページで確認

退職金プランの金利や条件は変更されることがあります。申込前に、必ず公式サイトや窓口で最新情報を確認してください。

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銀行の退職金プランで注意したいこと

銀行の退職金プランで注意したいのは、表示金利の高さだけで判断しないことです。

たとえば「年12%」と表示されていても、預入期間が3か月なら、1年分の利息を受け取れるわけではありません。三井住友信託銀行の投資運用コースでは、1,000万円を年12.00%で90日預けた場合の税引後利息例は235,781円とされています。

また、高い特別金利の裏側で、投資信託やファンドラップの購入が条件になっている場合があります。投資商品には元本割れリスクや手数料があるため、「定期預金の高金利を受けたいから」という理由だけで購入するのは避けましょう。

退職金プランは、退職直後に資金を一時的に置きながら今後の使い道を考える手段として活用し、長期の運用方針は別途検討するのがおすすめです。

退職金は貯蓄で守りつつ一部運用も検討したい

退職金は老後資金の柱になるため、減らさないことが大切です。一方で、すべてを現金や預貯金だけで持ち続けることにもリスクがあります。

代表的なのがインフレリスクです。物価が上がると、同じ金額で買えるものが少なくなります。総務省統計局の2025年平均の消費者物価指数では、総合指数が2020年を100として111.9、前年比3.2%の上昇となりました。

預金残高が減っていなくても、物価上昇が続けばお金の実質的な価値は目減りします。そのため、近い将来使うお金は預貯金で守り、長期で使わないお金は一部運用するという考え方が必要です。

また、年金額は加入期間や収入によって大きく異なります。日本年金機構によると、令和8年度の老齢基礎年金の満額は月額70,608円、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は月額237,279円とされています。

標準的な厚生年金額は、平均的な収入で40年間就業した場合の給付水準です。実際の年金額は人によって異なるため、自分の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込み額を確認し、不足しそうな生活費を退職金や運用資産でどう補うかを考えましょう。

退職金運用に適した運用戦略とは

退職金運用では、若い世代の資産形成のように「大きく増やす」ことよりも、「必要な時期まで資産を守りながら使う」視点が重要です。

基本となるポイントは以下の3つです。

運用目的から運用計画を逆算する

まずは、退職金を何のために使うのかを明確にしましょう。

「年金だけでは不足する生活費を補いたい」「医療・介護費に備えたい」「子どもや配偶者に資産を残したい」など、人によって退職金の役割は異なります。

目的が決まれば、どの程度のリスクを取れるか、どのくらいの期間運用できるかが見えてきます。

たとえば、3年以内に使う予定のお金で株式型投資信託を購入すると、必要な時期に相場が下落している可能性があります。一方で、20年以上使わない資金をすべて普通預金に置くと、インフレで実質的な価値が目減りする可能性があります。

運用商品を選ぶ前に、まずは「いつ使うお金か」を決めましょう。

「長期・積立・分散」を基本にする

退職金運用では、「長期・積立・分散」を基本に考えましょう。

長期投資は、短期的な値動きに振り回されず、時間をかけて資産形成を目指す方法です。積立投資は、一度に大きな金額を投資せず、購入タイミングを分ける方法です。分散投資は、株式・債券・預貯金・REITなど複数の資産に分けることで、特定の商品に資金が集中するリスクを抑える方法です。

退職金はまとまった金額であるため、一括投資をすると購入直後の下落で精神的な負担が大きくなります。投資に慣れていない場合は、数か月〜数年に分けて投資する方法も検討しましょう。

ただし、長期・積立・分散を行っても元本割れのリスクがなくなるわけではありません。生活費や近い将来使うお金は投資に回さないことが大前提です。

定期収入だけでなく取り崩し方も考える

退職後は、年金に加えて定期的な収入を得たいと考える人も多いでしょう。債券、分配金を出す投資信託、REITなどを活用すれば、利息や分配金を受け取れる場合があります。

ただし、分配金や配当は必ず受け取れるものではありません。投資信託の分配金には、運用益ではなく元本の一部を払い戻す形で支払われるものもあります。

退職金運用では、「毎月いくら収入を得るか」だけでなく、「何歳までにどのくらいの資産を残すか」「相場が悪いときにどの資産から取り崩すか」まで考えることが大切です。

ポートフォリオの考え方

退職金運用のポートフォリオは、年齢、年金額、生活費、持ち家の有無、家族構成によって変わります。以下はあくまで考え方の例です。

タイプ	資産配分の考え方	向いている人
安全性重視	預貯金・個人向け国債・債券を中心にし、株式型投資信託は少なめ	年金以外の収入が少なく、元本割れをできるだけ避けたい人
バランス重視	預貯金・債券を土台にしつつ、株式型投資信託やREITを一部組み入れる	生活費は確保できており、インフレ対策もしたい人
成長性重視	長期資金の一部を全世界株式型投資信託やETFに配分する	年金や預貯金に余裕があり、10年以上使わない資金がある人

退職金運用で大切なのは、自分が耐えられない値下がりを避けることです。高い利回りを狙うほどリスクも大きくなるため、生活費を確保したうえで、余裕資金の範囲で運用しましょう。

退職金運用で検討しやすい投資先

ここからは、退職金運用で検討しやすい投資先を紹介します。どの商品にもメリットとリスクがあるため、目的に合わせて組み合わせることが大切です。

定期預金・退職金定期

定期預金は、銀行などの金融機関に期間を決めてお金を預ける商品です。元本割れを避けやすく、近い将来使う予定がある退職金の置き場所として向いています。

退職金専用の定期預金プランを提供している銀行もあります。通常の定期預金より高い金利が設定されることがありますが、特別金利の適用期間は短いことが多いため、満期後の金利も確認しましょう。

なお、定期預金は預金保険制度の対象ですが、一般預金等の保護範囲は1金融機関ごとに元本1,000万円までと利息等です。退職金が大きい場合は、預け先の分散も検討しましょう。

個人向け国債・債券

債券は、国や企業、地方自治体などが資金調達のために発行する有価証券です。保有期間中は利子を受け取り、満期時に額面金額の償還を受ける仕組みです。

個人向け国債は1万円から購入でき、変動10年、固定5年、固定3年の3タイプがあります。発行後1年を経過すると、原則として額面1万円単位で中途換金できます。

退職金運用では、預貯金より少し利回りを期待しつつ、安全性を重視したい資金の置き場所として候補になります。

ただし、社債は発行企業が倒産したり債務不履行になったりすると、元本や利息が支払われないリスクがあります。格付けや発行体の財務状況を確認しましょう。

株式型投資信託・ETF

株式型投資信託やETFは、複数の株式にまとめて投資できる商品です。ETFは証券取引所に上場している投資信託で、株式のように売買できます。

個別株を自分で選ぶより分散しやすく、長期資金の運用先として検討しやすいでしょう。特に、全世界株式や先進国株式に連動するインデックスファンドは、幅広い国や企業に分散しやすい点が特徴です。

ただし、株式型投資信託やETFは相場全体が下落すると基準価額も下がります。退職金のうち、生活費や近い将来使うお金まで投資しないようにしましょう。

株式

株式は、企業の成長による値上がり益や配当、株主優待などを狙える投資先です。一方で、価格変動が大きく、個別企業の業績悪化によって大きく値下がりすることもあります。

退職金で株式投資を行う場合は、資産全体の一部に抑えることが大切です。特定の銘柄に退職金を集中させると、老後資金が大きく減るリスクがあります。

個別株に挑戦する場合でも、生活費や医療費とは切り分けた余裕資金で行いましょう。

不動産・REIT

不動産投資は、アパートやマンションなどを購入し、賃料収入や売却益を期待する投資方法です。

ただし、実物不動産は購入金額が大きく、空室、修繕、災害、管理費、売却しにくさなどのリスクがあります。退職金を使って不動産を購入する場合は、物件の収支や出口戦略を慎重に確認する必要があります。

少額から不動産に投資したい場合は、REIT（不動産投資信託）も選択肢です。REITは証券取引所に上場しているものもあり、実物不動産より売買しやすい一方、価格や分配金は変動します。

「安定収入が得られる」と決めつけず、金利上昇や不動産市況の悪化で価格が下がる可能性も理解しておきましょう。

貯蓄型保険（終身保険など）

貯蓄型保険は、保障と貯蓄機能を兼ね備えた保険商品です。終身保険、養老保険、個人年金保険などが該当します。

万が一の保障を確保しながら、長期的に資金を準備したい場合には選択肢になります。

ただし、解約返戻金は保険種類や経過年数によって異なり、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなります。退職金を一括で保険に入れる場合は、途中解約時の不利益、手数料、保障内容をよく確認しましょう。

投資目的だけで加入する場合は、投資信託や国債など他の商品と比較したうえで判断することが大切です。

退職金運用にはNISAも活用しやすい

退職金のうち、長期で使う予定がないお金を運用する場合は、NISAの活用も検討しましょう。

NISAは、投資から得られる売却益や配当・分配金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などの利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益は非課税になります。

退職金運用にNISAを活用する方法が具体的に知りたい方はこちらをチェック

NISA制度の概要

2024年以降のNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。

退職金を一度にすべてNISAへ入れることはできませんが、数年に分けてNISA枠を活用すれば、長期資金を非課税で運用できます。

NISAを活用するメリット

NISAのメリットは、運用益が非課税になることです。長期で投資信託やETFを保有する場合、税金の負担を抑えられるため、運用効率を高めやすくなります。

退職金運用では、つみたて投資枠で低コストの投資信託を毎月購入し、成長投資枠でETFや投資信託を追加購入する方法が考えられます。

ただし、NISAを使うこと自体が目的にならないようにしましょう。あくまで、自分の生活費やリスク許容度に合う範囲で活用することが重要です。

NISAを利用するときの注意点

NISA口座は1人1口座です。複数の金融機関で同時にNISA口座を持つことはできません。

また、NISA口座で投資した商品が値下がりして損失が出ても、課税口座の利益と損益通算はできません。損失の繰越控除もできないため、NISAなら損をしないわけではない点に注意しましょう。

預金、個人向け国債、実物不動産、保険商品などはNISAの対象外です。退職金のすべてをNISAで管理するのではなく、預貯金、国債、課税口座などと組み合わせて考えることが大切です。

退職金運用に失敗しないための注意点

退職金運用で失敗しないためには、商品選びよりも先に、リスク管理のルールを決めておくことが大切です。

特に以下の5点は確認しておきましょう。

余剰資金の範囲内で投資を行う

退職金としてまとまったお金が入っても、そのすべてを運用に回すのは避けましょう。

当面の生活費、緊急時に備えるお金、数年以内に使う予定のあるお金は、預金などですぐに使える形で確保するのが基本です。

病気や介護、住宅修繕、家族への支援など、退職後は想定外の支出が発生することがあります。相場が下がっているときに運用資産を取り崩すと、損失を確定させることになります。

投資は、生活費とは切り分けた余剰資金で行いましょう。

リスク許容度に合った投資を意識する

退職後は、若い世代に比べて収入で損失を取り戻す時間が限られます。そのため、退職金運用ではリスクを取りすぎないことが重要です。

個別株、新興国資産、レバレッジ商品、暗号資産などは値動きが大きく、退職金の大部分を投じるには不向きです。

「何%下がったら不安になるか」ではなく、「何円までなら損失に耐えられるか」で考えると、自分のリスク許容度を判断しやすくなります。

退職金を一度に全額投資しない

退職金を受け取った直後に、全額を一括で投資するのは避けたほうが安心です。

購入直後に相場が下落すると、金額ベースの損失が大きくなり、冷静な判断が難しくなります。投資に慣れていない場合は、数か月〜数年に分けて購入する方法も検討しましょう。

退職金運用では、最初から完璧な投資先を選ぶより、生活費を確保しながら少しずつ運用額を決めていくほうが失敗を避けやすくなります。

ポートフォリオを定期的に見直す

運用を始めた後も、定期的にポートフォリオを見直すことが重要です。

金融商品の価格は日々変動するため、半年〜1年ごとに資産配分を確認しましょう。株式が大きく値上がりして比率が高くなった場合は、当初よりリスクが大きくなっている可能性があります。

必要に応じて、資産配分を元の比率に近づける「リバランス」を行いましょう。

また、年齢を重ねると、医療費や介護費、相続対策など重視するポイントが変わります。生活状況に合わせて、運用方針も見直すことが大切です。

詐欺的な投資勧誘を避ける

退職金を受け取った人は、投資勧誘の対象になりやすいことがあります。とくに、以下のような説明には注意してください。

金融商品を扱う相手が登録業者かどうかは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」や金融事業者一括検索機能で確認できます。

少しでも不自然だと感じたら契約や入金を止め、金融庁金融サービス利用者相談室、証券取引等監視委員会、警察などへ相談しましょう。

プロに相談して退職金運用の方針を決めよう

退職金運用は、運用商品だけでなく、年金、税金、保険、相続、医療・介護費などと関係します。

自分だけで判断するのが難しい場合は、専門家に相談するのも有効です。ただし、相談先によって得意分野や提案できる内容が異なります。

資産運用を専門家に相談するメリット

専門家に相談するメリットは、自分の家計状況やリスク許容度に合わせて、運用方針を整理できる点です。

退職金運用では、単に利回りの高い商品を選ぶのではなく、今後の生活費、年金額、医療・介護費、相続の希望まで含めて考える必要があります。

適切なアドバイザーに相談すれば、運用開始時だけでなく、ポートフォリオの見直しや取り崩し方についても継続的に相談できます。

退職金運用の相談先を比較する

退職金運用について相談できる窓口には、銀行、証券会社、FP、IFAなどがあります。

相談先	相談しやすい内容	確認したい点
銀行	預金、退職金定期、投資信託、保険、相続関連サービス	提案商品が自行の取扱商品に偏る場合がある
証券会社	株式、投資信託、債券、NISA、ETFなど	リスク商品の提案が中心になることがある
FP	家計、保険、住宅、老後資金、相続の整理	資格だけで金融商品の売買仲介ができるわけではない
IFA	資産配分、金融商品の提案・仲介、運用後の見直し	登録状況、提携金融機関、手数料体系を確認する
税理士	退職所得、相続税、贈与税、確定申告	資産運用商品の選定は専門外の場合がある

IFAは、金融商品仲介業者として証券会社や登録金融機関の委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う相談先です。

特定の銀行や証券会社の社員ではない立場で相談できる点はメリットですが、「独立系だから必ず中立」と決めつけるのは避けましょう。相談前に、登録状況、提携金融機関、手数料、報酬体系、担当者の経験を確認することが大切です。

退職金運用では、運用相談はIFAや証券会社、生活設計はFP、税務は税理士というように、相談内容に応じて相手を分けるのもよいでしょう。

信頼できるアドバイザーの見分け方

信頼できる相談先を選ぶには、以下の点を確認しましょう。

「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」といった説明をする相手は避けましょう。退職金は老後の生活資金であり、焦って契約する必要はありません。

退職金運用は専門家に相談しながら最適な方法を選ぼう

退職金運用では、まず退職金を「すぐ使うお金」「数年以内に使うお金」「長期で使わないお金」に分けることが大切です。

すぐ使うお金は預貯金や短期の定期預金で守り、長期で使わないお金はNISAや投資信託、個人向け国債などを組み合わせて運用を検討しましょう。

銀行の退職金プランは、一時的な預け先として便利ですが、特別金利の期間や投資商品とのセット条件を必ず確認してください。高い金利表示だけで判断すると、想定外の手数料や元本割れリスクを抱える可能性があります。

退職金運用の最適解は人によって異なります。どのような方法で運用すべきか迷う場合は、IFA、FP、税理士、銀行、証券会社などの役割を比較し、自分の目的に合う相談先を選びましょう。

大切なのは、退職金を焦って増やそうとしないことです。生活費を守りながら、無理のない範囲で長期的に運用することが、老後資金を長持ちさせる第一歩になります。

退職金の運用に関するQ＆A

出典

国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
金融庁「預金保険制度」
三井住友信託銀行「退職金特別プラン ご退職予定者向け特別プラン 定期預金コース」
三井住友信託銀行「退職金特別プラン ご退職予定者向け特別プラン 投資運用コース」
りそな銀行「退職金コース（りそなの資金運用プラン）」
きらぼし銀行「退職金特別金利定期預金『セカンドライフ応援団』」
東京スター銀行「退職金専用 スターワン円定期預金」
総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）12月分及び2025年（令和7年）平均」（公開日：2026年1月23日）
日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（公開日：2026年4月1日）
財務省「個人向け国債窓口トップページ」
財務省「中途換金シミュレーション」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」
投資信託協会「No.41 特別分配金とは何ですか」（公開日：2003年7月16日）
生命保険文化センター「解約」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」（公開日：2025年4月17日）