銀行で投資信託を買うのはダメ？銀行が投資信託をすすめる理由について解説

銀行で投資信託を買うことは、身近な窓口で相談しながら投資を始めたい人にとって選択肢の一つです。

ただし、銀行で買えるからといって、元本が保証されるわけではありません。また、銀行は投資信託の販売会社であり、購入時手数料や信託報酬の一部が収益になります。提案された商品の費用・リスク・購入後のサポートを確認して判断することが大切です。

銀行には、預金やローンも含めて資産全体を相談しやすいメリットがあります。一方で、取扱商品が限られる場合や、ネット専用商品については店頭で相談できない場合もあります。

本記事では、銀行が投資信託をすすめる理由、銀行で相談するメリット・デメリット、銀行以外の相談先を整理します。

これから購入する人だけでなく、すでに銀行で投資信託を保有している人も、商品の費用や相談体制を見直す参考にしてください。

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銀行が投資信託をすすめる理由とは｜手数料収入と顧客ニーズの両面がある

銀行が投資信託をすすめる背景には、大きく分けて次の2つがあります。

老後資金や教育資金などを準備する際、預金に加えて投資信託を活用する方法があります。銀行窓口での相談が、投資の仕組みや資産配分を学ぶきっかけになることもあるでしょう。

一方で、銀行には販売会社としての収益構造があります。利用者もその仕組みを理解し、提案が自分の目的や家計に合っているかを確認する必要があります。

資産形成の相談に応えながら、手数料収入を得るため

銀行の収益には、預金で集めた資金を貸し出すことで得る利ざやのほか、各種サービスの手数料収入があります。

投資信託の販売も、その一つです。購入手続きや口座管理、運用情報の提供などを担い、その対価として購入時手数料や信託報酬の一部を受け取ります。

ただし、手数料収入があることだけを理由に、すべての提案を不適切と判断する必要はありません。相談や手続きのサポートに価値を感じる人もいるためです。

重要なのは、支払う費用に対してどのようなサービスを受けられるか、より低コストで目的を満たせる商品がないかを比較することです。

購入時手数料と信託報酬の一部は販売会社の収益になる

投資信託には、主に以下の費用があります。

このうち、銀行などの販売会社の収益につながるのは、主に購入時手数料と信託報酬の販売会社分です。このほか、ファンドによって監査費用や組入資産の売買委託手数料なども発生します。

たとえば、購入時手数料が税込3.3％の商品に、手数料を除く投資元本として100万円を投じる場合、手数料は3万3,000円、支払総額は103万3,000円です。予算の総額を100万円にする場合は、手数料を差し引いた金額が運用に回ります。

購入時手数料が無料の「ノーロード」の商品もあります。ただし、ノーロードでも信託報酬などはかかるため、購入時だけでなく保有中の費用も比較しましょう。

2026年10月29日時点で確認したみずほ銀行の注意事項では、購入時手数料は最大3.30％、運用管理費用は最大年率2.31％、信託財産留保額は最大0.50％と案内されています。購入時手数料と運用管理費用はいずれも税込です。

これらは取扱商品の費用の上限であり、すべての商品に同じ料率が適用されるわけではありません。購入前に、各商品の最新の目論見書や目論見書補完書面で確認してください。

営業目標や評価制度が提案に影響する可能性がある

銀行によって評価制度は異なりますが、販売額や預かり資産残高、手数料収入などが営業上の指標になることがあります。

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」でも、顧客の利益を重視する行動を促す報酬・業績評価体系や、職員研修などの整備が求められています。

個々の担当者の提案理由を外部から決めつけることはできません。窓口では、次の点について具体的に説明してもらいましょう。

銀行に投資信託を相談するデメリット

銀行は身近で相談しやすい一方、投資信託を購入する場としては注意点もあります。

特に確認したいのは、手数料、商品ラインアップ、説明の分かりやすさ、購入後のフォロー体制です。これらの条件は銀行や商品、利用する窓口によって異なります。

手数料が高い商品をすすめられることがある

銀行窓口では、購入時手数料や信託報酬が高めの商品を提案される場合があります。ただし、銀行にも低コストの商品はあり、銀行で買う投資信託がすべて高コストというわけではありません。

同じファンドでも購入時手数料は販売会社や購入方法によって異なる場合があります。一方、同一ファンドの信託報酬は、通常、購入先によって変わりません。

費用の高低だけで判断せず、運用内容や受けられるサービスとあわせて比較しましょう。特に、以下のような提案には注意が必要です。

提案を受けたら、目論見書に加え、提供されている手数料表や重要情報シートも確認してください。過去の好成績だけで、今後も高い費用に見合う成果が得られるとは限りません。

取扱商品や店頭で相談できる商品が限られることがある

銀行で購入できる投資信託は、その銀行が取り扱う商品に限られます。また、銀行が直接販売する場合と、提携証券会社の取引を仲介する場合では、口座や取扱商品が異なります。

さらに、同じ銀行が直接販売する投資信託でも、店頭で扱う商品とインターネット専用商品に分かれる場合があります。ネットで購入できる商品を、すべて店頭で相談できるとは限りません。

三菱UFJ銀行では、インターネット専用ファンドは店舗で取り扱わず、店頭窓口や電話等での相談も受けていないと案内しています。みずほ銀行も、みずほインターネット専用投信については、店舗等での商品説明や相談を行っていないとしています。

銀行で投資信託を選ぶときは、取扱本数だけでなく、以下を確認しましょう。

確認項目	見るべきポイント
取扱商品	希望する投資対象や低コストの商品があるか
購入時手数料	同じ商品を他の販売会社や購入方法で買う場合と差があるか
NISA対象商品	利用したい投資枠の対象であり、その金融機関でも購入できるか
相談できる範囲	店頭・電話・オンラインで対応できる商品や手続きが異なるか
口座の種類	銀行の投資信託口座か、金融商品仲介を通じた提携証券会社の証券口座か

取扱本数が多いほど、自分に適した商品が見つかるとは限りません。必要な商品を選べるか、その商品の説明や購入後の相談を受けられるかを重視しましょう。

担当者によって説明の深さに差が出ることがある

銀行には投資信託に詳しい担当者もいますが、担当者によって説明の仕方や対応できる相談の範囲は異なります。これは銀行以外の相談先でも確認したい点です。

特に、複雑な仕組みの商品、為替リスクを含む商品、毎月分配型の商品、特定のテーマに集中するファンドなどは、リスクやコストを十分に理解してから購入する必要があります。

長期的なフォローが担当者や店舗体制に左右される

投資信託は、購入後も運用目的や家計の状況に合わせて確認することが大切です。積立額や資産配分が適切か、定期的に見直しましょう。

銀行では担当者の異動や店舗体制の変更により、同じ担当者から継続的にフォローを受けられない場合があります。個人の担当者だけでなく、組織としてどのような相談体制があるかも確認しておきたいところです。

預金と同じ安心感で購入すると誤解しやすい

銀行で購入できるため、投資信託を預金に近い商品だと感じる人もいます。しかし、投資信託と預金では、元本の扱いや保護の仕組みが異なります。

ただし、保護制度の対象外だからといって、販売した銀行の破綻で投資信託の資産が失われるという意味ではありません。投資信託の信託財産は、信託銀行自身の財産と分けて管理される「分別管理」の仕組みによって保全されています。

また、銀行の金融商品仲介を通じて、日本投資者保護基金の会員証券会社で取引する場合は、基金の補償対象となることがあります。どの金融機関の口座で保有するのかを確認しましょう。

投資者保護基金は、会員証券会社の破綻時に、分別管理の問題などで返還されない顧客資産を一定の範囲で補償する制度です。相場の値下がりによる損失を補償するものではなく、この点は購入先にかかわらず理解しておく必要があります。

銀行に投資信託を相談するメリット

銀行で投資信託を相談することには、デメリットだけでなくメリットもあります。

特に、対面で説明を受けたい人や、すでに取引のある銀行で資産全体を整理したい人にとっては、利用しやすい相談窓口になるでしょう。

身近な窓口で相談しやすい

都市銀行や地方銀行は、給与の受け取りや公共料金の支払いなどで日常的に利用する機会がある金融機関です。

普段から使っている銀行で相談できることは、投資初心者にとって心理的なハードルを下げるメリットがあります。

相談の予約が必要な場合や、投資信託を扱わない店舗もあります。来店前に、相談したい商品の取扱いと対応時間を確認しておくとスムーズです。

預金・ローン・相続も含めて資産全体を相談しやすい

銀行は、預金、ローン、投資信託、保険、相続関連サービスなど、幅広い金融サービスを扱っています。

投資信託の購入だけでなく、将来の支出や借入金の返済も含めて考えたい場合は、複数の相談をまとめて進められることがあります。

ただし、銀行が他の金融機関の資産や借入れまで把握しているとは限りません。相談前に預貯金・投資商品・負債・今後の支出予定を整理し、資産全体の状況を伝えましょう。

金融機関としての相談窓口や説明体制がある

銀行は、免許や必要な登録のもと、法令や監督指針に基づいて業務を行っています。

投資信託の販売でも、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的などに配慮した勧誘や、商品についての説明が求められます。

相談先の身元や問い合わせ窓口を確認しやすい点はメリットですが、銀行という安心感と、投資信託そのものの安全性は分けて考えましょう。

投資初心者は手続き面のサポートを受けやすい

初めて投資信託を買う場合、商品選びだけでなく、口座開設、NISA口座の申込み、積立設定、購入後の確認方法などで迷うことがあります。

銀行窓口では、こうした手続きについて質問しながら進められる点がメリットです。特に、ネット操作に不慣れな人は、相談できる窓口があると取り組みやすいでしょう。

ただし、サポート範囲は銀行や商品によって異なります。ネット専用商品を選ぶ場合は、商品説明と操作案内のどちらに対応しているかも確認してください。

銀行以外で投資信託の相談ができる先を紹介

投資信託を選ぶ際は、購入先の知名度や便利さに加えて、自分に必要な商品とサポートがそろっているかを確認することが大切です。

銀行での提案を判断しにくい場合は、他の相談先でも意見を聞くと、費用や商品内容を比較しやすくなります。

投資信託を資産形成に活かすために確認すべきこと

どこで購入する場合でも、まずは以下の点を整理しましょう。

これらを自分だけで判断するのが難しい場合は、銀行以外の相談先も活用できます。商品を購入したいのか、まず資金計画を整理したいのかによって、適した相談相手は変わります。

銀行・証券会社・FP・J-FLEC認定アドバイザー・IFAを比較する

資産形成について相談できる相手には、銀行、証券会社、FP、J-FLEC認定アドバイザー、IFAなどがあります。

それぞれ得意分野や対応範囲が異なるため、相談の目的と報酬体系を確認して選びましょう。

相談先	向いている相談	注意点
銀行	預金・ローンなども含めた資産全体の相談	取扱商品や店頭で相談できる範囲を確認する
証券会社	投資信託に加え、株式・債券などの投資商品を比較したい場合	対面型とネット型で費用や相談サービスが異なる
FP	家計、保険、住宅ローン、教育資金などを含めたライフプラン相談	FP資格だけで金融商品の売買の媒介ができるわけではない。 相談料と対応範囲を確認する
J-FLEC認定アドバイザー	金融商品の販売から離れた立場で、家計管理や資産形成の考え方を相談したい場合	金融機関に所属せず、金融商品の販売を行わない人が認定される。 購入手続きを行う窓口ではない
IFA	資産運用の相談から金融商品の仲介まで依頼したい場合	所属する金融商品仲介業者の登録、提携証券会社、報酬体系、取扱商品を確認する

商品の比較や購入まで相談したい場合は、証券会社やIFAが候補になります。一方、販売を伴わずに家計や資産配分の考え方を整理したい場合は、商品販売を行わないFPやJ-FLEC認定アドバイザーも選択肢です。

なお、FP資格とJ-FLEC認定は重なる場合があります。また、相談料の有無や対応範囲はサービスごとに異なるため、申込み前に確認してください。

IFAについても、肩書きだけで中立性を判断することはできません。取扱商品は提携証券会社などの範囲に限られ、販売手数料等を報酬として受け取る場合があります。

IFAを活用する場合は登録・報酬・取扱範囲を確認する

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる相談相手です。日本では、金融商品仲介業者や、そこに所属して活動する担当者を指して使われることが一般的です。

金融商品仲介業者は、登録を受けて証券会社等の委託のもと、有価証券の売買の媒介などを行います。個人の担当者名だけでなく、所属する事業者と提携証券会社を確認することが重要です。

相談する際は、以下の点を確認しましょう。

銀行で購入する場合でも、他の専門家の意見を聞くことで、商品や費用を比較しやすくなります。相談先を変えたからといって、保有商品をすぐに売却・乗り換えする必要はありません。

銀行の投資信託は相談しやすいが、購入前に比較することが大切

銀行は、投資信託について相談できる身近な窓口です。

預金やローンも含めて資産全体を相談しやすく、投資初心者にとっては手続き面のサポートを受けやすいメリットがあります。

一方で、銀行は投資信託の販売会社でもあります。購入時手数料や信託報酬の一部が収益になること、取扱商品や店頭で相談できる範囲に限りがあることを理解しておきましょう。

銀行で投資信託をすすめられたら、購入前に以下を確認してください。

銀行窓口の利便性を活かしつつ、必要に応じて証券会社、FP、J-FLEC認定アドバイザー、IFAなども比較すると、自分に必要な商品とサポートを選びやすくなります。

投資信託には、購入先にかかわらず元本割れのリスクがあります。費用とリスクを理解し、自分の資産形成に合う理由を確認してから選びましょう。

銀行の投資信託に関するよくある質問

出典

資産運用業協会「投資信託のコスト」
資産運用業協会「投資信託の安全性」
金融庁「顧客本位の業務運営について」
金融庁「NISAを知る」
三菱UFJ銀行「投資信託」
三菱UFJ銀行「インターネットで取引するメリット（投資信託）」
みずほ銀行「投資信託のご注意事項」
日本投資者保護基金「Q&A」
日本金融商品仲介業協会「IFAに相談する」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
金融経済教育推進機構 J-FLEC「J-FLEC認定アドバイザー」
金融経済教育推進機構 J-FLEC「J-FLEC認定アドバイザーになるには」