相続はどこに相談先すればいい？おすすめの相続税対策・遺産受取後の対応方法について解説

相続が発生すると、相続税の申告、相続登記、遺産分割、金融機関での名義変更など、複数の手続きを同時に進める必要がある。

生前に何を準備しておくべきか、相続発生後にどの手続きから進めるべきか、受け取った遺産をどのように管理・運用すべきかで迷う方も多いだろう。

本記事では、相続時に起こりやすい主な悩みと対策、相続相談の前に準備しておきたい情報、相談先ごとの役割を整理する。

相続は、税金・法律・不動産・資産運用が関係するため、1人の専門家だけで完結しないケースもある。自分の悩みに合う相談先を見極め、早めに準備を進めよう。

相続のとき発生するお悩みとは？まず期限と全体像を把握しよう

相続の際は、次のような悩みが出てくるだろう。

それぞれの悩みについて、詳しく見ていこう。

生前贈与の悩み｜110万円の基礎控除だけで判断しない

生前贈与とは、生きている間に財産を家族などへ贈与することだ。相続財産を減らす方法の一つとして検討されることが多い。

暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いて贈与税を計算する。

ただし、「毎年110万円以下なら必ず相続税対策になる」とは限らない。相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から相続開始前の一定期間内に受けた暦年課税の贈与は、相続税の課税価格に加算される場合がある。

2024年1月1日以後の暦年課税贈与は、相続開始時期に応じて加算対象期間が最長7年に広がる。相続開始日が2026年12月31日以前の場合は相続開始前3年以内、2031年1月1日以後の場合は相続開始前7年以内が対象となる。

また、毎年同じ金額を贈与する場合でも、最初から一定期間にわたり贈与する約束があると、定期金に関する権利の贈与とみなされる可能性がある。

生前贈与は、贈与契約書の作成、贈与の記録、贈与後の財産管理、相続税との関係まで含めて考える必要がある。金額が大きい場合は、税理士に相談しながら進めよう。

遺言作成の悩み｜形式だけでなく内容のわかりやすさも重要

遺言書とは、自分の財産を誰にどのように承継させるかを示す文書のことだ。

代表的な遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がある。実務上は、自筆証書遺言と公正証書遺言が検討されることが多い。

自筆証書遺言は自分で作成できる一方、形式不備や紛失、改ざんのリスクがある。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、保管面の不安を抑えやすく、相続発生後の家庭裁判所での検認も不要となる。

公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、形式不備によって無効になるリスクを抑えやすい。原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配も少ない。

ただし、遺言書を作成しても、内容があいまいだったり、相続人の感情に配慮できていなかったりすると、相続発生後のトラブルにつながることがある。

遺言書を作成する際は、「誰に何を渡すか」だけでなく、その理由や遺留分への配慮、遺言執行者の指定も含めて検討しよう。

相続税対策の悩み｜基礎控除と使える特例を確認する

相続税対策は、相続財産が一定額を超えた際に課される相続税の負担を抑えるための対策である。

相続税には基礎控除があり、計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」だ。たとえば、法定相続人が3人であれば、基礎控除額は4,800万円となる。

相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要になる。特例を使うことで納税額がゼロになる場合でも、申告が必要なケースがあるため注意したい。

代表的な相続税対策には、生命保険の活用、小規模宅地等の特例、生前贈与、遺言書の作成、不動産や金融資産の整理などがある。

生命保険金は、受取人が相続人の場合、「500万円×法定相続人の数」まで非課税枠がある。また、一定の宅地等については、小規模宅地等の特例により評価額を減額できる場合がある。

ただし、相続税対策は節税だけを目的にすると、遺産分割や納税資金で困ることがある。税負担、家族関係、現金の残し方をセットで考えることが大切だ。

相続手続きの悩み｜3か月・4か月・10か月・3年の期限に注意

相続手続きとは、相続が発生した際に行う一連の手続きのことだ。相続人の確認、遺言書の有無の確認、財産調査、遺産分割協議、相続税申告、不動産の名義変更などが含まれる。

特に注意したい期限は、以下のとおりである。

期限の目安	主な手続き	注意点
3か月以内	相続放棄・限定承認	自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則
4か月以内	準確定申告	亡くなった方に確定申告が必要な所得がある場合に行う
10か月以内	相続税の申告・納税	被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内が原則
3年以内	相続登記	不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請が必要

相続手続きは、後回しにすると必要書類の収集や相続人同士の調整に時間がかかり、期限に間に合わなくなることがある。

特に不動産を相続した場合は、2024年4月1日から相続登記が義務化されている。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があるため、早めに司法書士や法務局へ確認しよう。

遺産分割・トラブルの悩み｜不動産や同族株式は揉めやすい

遺産分割とは、相続財産を相続人同士で分け合う手続きのことだ。

主な分割方法には、次の種類がある。

現金や預貯金は分けやすい一方、不動産や自社株式、非上場株式、思い入れのある資産は分割方法で意見が分かれやすい。

共有分割は一見公平に見えるが、将来の売却、修繕、賃貸、次の相続で意見が合わず、問題を先送りすることもある。

遺言書がない場合は、原則として相続人全員で遺産分割協議を行う。相続人のうち1人でも合意しなければ協議が成立しないため、感情的な対立が起きる前に、弁護士などの専門家へ相談することも検討しよう。

相続財産の管理・運用方法の悩み｜納税資金を確保してから判断する

相続財産の管理・運用とは、受け継いだ財産を維持したり、必要に応じて売却・運用したりすることだ。

相続した財産が預貯金だけであれば管理しやすいが、不動産、株式、投資信託、債券、保険、事業用資産などが含まれると判断が難しくなる。

相続後すぐに運用を始める前に、まずは相続税の納税資金、借入金や未払い金、葬儀費用、代償金、当面の生活費を確認しよう。

そのうえで、使う予定がある資金は預貯金で確保し、長期で使わない資金については投資信託や債券、株式、不動産の売却・保有などを検討する。

相続した資産をそのまま保有することが正解とは限らない。管理コストや税金、値動き、家族の意向を踏まえ、必要に応じて証券会社やIFA、税理士、不動産会社などに相談しよう。

相続について相談するときの注意点

相続について相談する際は、次の注意点を押さえておこう。

相続に関する情報を収集しておく

相続の相談を始める前に、財産の種類、相続人の範囲、遺言書の有無、相続税の申告要否を大まかに整理しておくことが大切だ。

相続に関する基礎情報を集めておくと、専門家の説明を理解しやすくなり、依頼先の選定や必要書類の提出もスムーズに進む。

相続相談の際に準備しておきたいものは、以下のとおりだ。

準備したい書類・情報	用途・説明
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本 ※相続人が相談する場合	相続人を確認するために必要。出生から死亡までの戸籍が必要になることが多い。
亡くなった方の住民票の除票 ※相続人が相談する場合	最後の住所や本籍地を確認するために使う。
遺言書（あれば） ※相続人が相談する場合	自宅で見つかった遺言書は、原則として勝手に開封しない。検認が必要か確認する。
相続関係図	家族構成を図にまとめたもの。手書きでもよいので、相続人の関係がわかると相談が進みやすい。
不動産に関する書類	固定資産税納税通知書、登記事項証明書、権利証、売買契約書など。不動産の所在地や評価額を確認する。
金融資産がわかる書類	預貯金……通帳コピーや残高証明書 有価証券……証券会社の取引報告書 生命保険……保険証券や保険会社の通知書
債務・支出がわかる書類	借入金、未払い金、葬儀費用、医療費、税金など。相続財産から差し引けるものがないか確認する。

戸籍の提出先が複数ある場合は、法定相続情報証明制度を利用できることがある。法定相続情報一覧図の写しを使うことで、相続登記や金融機関の手続きで戸籍一式を何度も提出する負担を軽くできる場合がある。

期限がある手続きから優先する

相続の相談では、悩みをすべて一度に解決しようとするより、期限が近い手続きから優先することが重要だ。

借金が多い可能性がある場合は、相続放棄を検討する期限がある。亡くなった方に事業所得や不動産所得などがある場合は、準確定申告が必要になることもある。

相続税がかかる可能性がある場合は、財産評価や遺産分割に時間がかかるため、10か月の申告期限から逆算して税理士へ相談しよう。

不動産を相続する場合は、相続登記の義務化にも注意が必要だ。遺産分割がまとまらない場合でも、相続人申告登記などで申請義務を果たせる可能性があるため、早めに司法書士や法務局へ確認したい。

相続分野が得意な専門家に相談する

相続に関する悩みは、税金、法律、不動産、金融資産の運用など多岐にわたる。そのため、相談内容に合った専門家を選ぶことが大切だ。

相続税の申告や節税対策は税理士、相続登記は司法書士、相続争いや遺産分割の交渉は弁護士、不動産や金融資産の運用・管理は信託銀行、証券会社、IFAなどが相談先となる。

一つの相談先だけで解決できない場合は、複数の専門家と連携できるかも確認しよう。たとえば、資産運用の相談をIFAにする場合でも、相続税申告は税理士、紛争対応は弁護士の関与が必要になることがある。

費用の内訳と依頼範囲を確認する

相続相談には、相談料、書類作成費、相続税申告の報酬、相続登記の報酬、遺言書作成費用、金融商品の手数料など、さまざまな費用が発生する。

依頼前には、何をどこまで対応してもらえるのか、追加費用が発生する条件は何か、他の専門家へ依頼する場合の費用は別途必要かを確認しておきたい。

複数の専門家や事務所に相談し、費用だけでなく、説明のわかりやすさ、対応範囲、相続分野の実績、他士業との連携体制を比較しよう。

相続についてのおすすめ相談先は？悩み別に選ぼう

相続に関する相談先は、悩みの内容によって異なる。

それぞれの特徴や相談できることについて、詳しく見ていこう。

税理士

税理士は、税務相談、税務書類の作成、税務代理を行う税金の専門家だ。

相続では、相続税がかかるかどうかの判断、財産評価、相続税申告、生前贈与の設計、生命保険や小規模宅地等の特例の活用などを相談できる。

特に、不動産、非上場株式、事業用資産、海外資産などがある場合は、評価や税務判断が複雑になりやすい。相続税が発生する可能性があるなら、早めに相続税に詳しい税理士へ相談しよう。

司法書士

司法書士は、不動産登記や会社・法人登記などに関する手続きを扱う専門家だ。

相続では、相続登記、遺産分割協議書の作成支援、法定相続情報証明制度の利用、戸籍収集などを相談できる。

相続した財産に土地や建物が含まれる場合は、相続登記が必要になる。2024年4月1日から相続登記が義務化されているため、不動産を相続する可能性がある方は司法書士への相談を検討しよう。

信託銀行

信託銀行とは、財産管理、資産承継、遺言信託、遺産整理業務などを取り扱う金融機関である。

生前の財産管理から相続発生後の手続きまで、まとまった資産の承継を一括で相談しやすい点が特徴だ。

ただし、信託銀行のサービスは一定の財産規模を前提とすることがあり、手数料も比較的高くなる場合がある。依頼前に、対応範囲、費用、提携する税理士・弁護士の有無を確認しよう。

弁護士

弁護士は、法律に関する専門的な知識と資格を持つ法律の専門家だ。相続分野では、遺産分割、遺留分、相続放棄、遺言書の有効性、相続人同士の争いなどを相談できる。

相続人間で意見が合わない場合や、将来的に争いが起きそうな場合は、早い段階で弁護士へ相談するとよい。

また、弁護士は税理士や司法書士と連携しながら、相続全体の手続きを整理できる場合がある。法的なトラブルがある場合は、弁護士を中心に相談体制を組むと安心だ。

証券会社

証券会社は、株式、投資信託、債券などの金融商品を取り扱う金融機関である。

相続では、被相続人が保有していた有価証券の移管手続き、相続後の資産運用、ポートフォリオの見直しなどを相談できる。

相続した株式や投資信託をそのまま保有するか、売却するか、別の商品へ組み替えるかは、相続人の年齢、収入、投資経験、納税資金の有無によって変わる。

提案された商品については、手数料、リスク、換金性、運用期間を確認し、必要に応じて他社の商品やIFAの意見も比較しよう。

IFA

IFAは、一般的に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の相談先である。

日本証券業協会では、金融商品仲介業者について、証券会社または登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者と説明している。

相続では、受け取った金融資産の運用方針、資産配分の見直し、NISAの活用、相続後の生活資金計画などを相談できる場合がある。

一方で、IFAは税務申告や相続争いの代理を行う専門家ではない。相続税申告は税理士、紛争対応は弁護士、登記は司法書士と連携できるかを確認しておこう。

また、IFAによって提携する証券会社、取扱商品、報酬体系は異なる。相談前には、登録状況、手数料、提案商品のリスク、他士業との連携体制を確認することが大切だ。

安心して相続資産の相談をするためのポイント

相続資産の相談では、専門知識だけでなく、家族関係や将来の資金計画まで丁寧に確認してくれる相談先を選ぶことが大切だ。

特に相続後の資産運用は、税金や遺産分割が終わってから考えればよいというものではない。納税資金や代償金を確保しながら、残す資産・売る資産・運用する資産を分けて考える必要がある。

安心して相続資産の相談をするために知っておきたいアドバイザーの選び方や、探し方のポイントについて詳しく見ていこう。

信頼できるアドバイザーの選び方

信頼できるアドバイザーの条件と確認ポイントは、以下のとおりだ。

信頼できるアドバイザーの条件	確認ポイント
相続分野の知識と実績	相続税、遺産分割、相続後の資産管理について、具体的な相談実績があるかを確認する。
役割と限界を説明してくれる	税務は税理士、紛争は弁護士、登記は司法書士など、必要な専門家を明確に案内してくれるかを確認する。
手数料・報酬体系が明確	相談料、手続き費用、金融商品の手数料を分けて説明してくれるか 追加料金が発生する条件を事前に提示してくれるか
リスクやデメリットも説明する	相続税対策や資産運用のメリットだけでなく、流動性、値下がり、家族間トラブルの可能性も説明してくれるかを確認する。
他分野の専門家と連携できる	税理士、司法書士、弁護士、不動産会社など、必要に応じた専門家と連携できるかを確認する。

相談時に、すぐ特定の商品やサービスを勧めるだけで、家族構成、相続人の意向、納税資金、保有資産の内容を確認しない担当者には注意が必要だ。

相続資産の相談では、「どの商品を選ぶか」よりも先に、「誰が何を相続するか」「税金や手続きの期限に間に合うか」「相続後の生活資金に無理がないか」を整理しよう。

信頼できる担当者は「資産運用ナビ」で探せる

相続後の資産運用や金融資産の管理について相談したい場合は、「資産運用ナビ」を利用して相談先を探す方法もある。

「資産運用ナビ」では、担当顧客層、提携金融機関、保有資格、相談できる内容、対応できる曜日などを確認しながら、自分に合うアドバイザーを探せる。

相続資産の運用では、相続税や遺産分割が関係することも多い。IFAに相談する場合も、税理士や弁護士など他分野の専門家と連携できるかを確認しておくと安心だ。

相続対策は早めに始めよう

相続には、生前の対策から実際の相続手続きまで、税金対策、遺言作成、遺産分割、相続登記、相続後の資産管理といった多様な悩みが発生する。

生前であれば、財産の棚卸し、生前贈与、遺言書の作成、生命保険の活用、家族への意思共有など、選べる対策が多い。

相続発生後であれば、まず期限のある手続きを優先し、相続人の確定、財産調査、遺産分割、相続税申告、相続登記を順番に進める必要がある。

相談先としては、税理士、司法書士、弁護士、信託銀行、証券会社、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などがある。自分の悩みに応じて、適切な専門家を選ぼう。

相続後の資産運用まで見据えて相談したい方は、「資産運用ナビ」などのサービスも活用しながら、自分の状況に合うアドバイザーを探してみてほしい。

相続の運用相談に関するQ＆A

出典

国税庁「No.4152 相続税の計算」
国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」
国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
裁判所「相続の放棄の申述」
法務省「相続登記の申請義務化について」
裁判所「遺言書の検認」
法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
日本税理士会連合会「税理士とは」
日本司法書士会連合会「相続登記相談センター特設サイト」
日本弁護士連合会「相続のご相談は、弁護士へ」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」