富裕層が実践すべき資産運用とは？投資戦略とおすすめポートフォリオを徹底解説

富裕層にとって、資産運用は単にお金を増やすためだけのものではない。資産を守ること、必要なときに使える資金を確保すること、相続や事業承継も見据えて次世代へ資産を引き継ぐことまで含めて考える必要がある。

野村総合研究所の分類では、富裕層は純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯、超富裕層は5億円以上の世帯とされている。純金融資産とは、預貯金、株式、債券、投資信託などの金融資産から負債を差し引いたものだ。

結論として、富裕層の資産運用では「大きく増やす」よりも、資産を分散し、守りながら長期で成長させる設計が重要になる。

本記事では、富裕層の代表的な投資先、資産配分の考え方、ケース別のポートフォリオ例、富裕層のように運用するときのポイントを整理する。

なお、記事内のポートフォリオ例はあくまで考え方を理解するための一般例であり、特定の投資成果を保証するものではない。実際の運用方針は、年齢、資産額、収入、法人資産、不動産、相続方針、税務状況によって変わる。

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富裕層はどのように資産運用を行っているのか

富裕層の資産運用は、一般投資家とまったく別物というわけではない。株式、債券、投資信託、不動産など、基本的な投資先は一般投資家と共通している。

ただし、資産規模が大きい分、次のような点がより重要になる。

日本銀行の資金循環統計では、2025年12月末時点の家計金融資産は2,351兆円で、そのうち現金・預金が48.5%を占めている。これは家計全体のデータであり富裕層だけの内訳ではないが、日本では現金・預金の比率が高いことを示す参考情報になる。

富裕層の場合も、すべてを投資に回すのではなく、現金・預金、債券、株式、不動産、オルタナティブ資産を目的別に分けて保有する考え方が重要だ。

富裕層の代表的な投資先

富裕層が検討しやすい代表的な投資先は、次の通りだ。

投資先	リスク	リターン	主な目的・注意点
現金・預金	低	低	生活費、納税資金、事業資金、相場下落時の待機資金。一般預金等は1金融機関ごとに元本1,000万円までと利息等が保護対象
債券	低〜中	低〜中	利息収入、資産保全、ポートフォリオの安定化。信用リスク・金利変動リスクに注意
株式	中〜高	中〜高	資産成長、配当収入、売却益。値動きが大きく、集中投資は損失リスクが高い
投資信託・ETF	中	中	分散投資、運用の効率化、NISA活用。信託報酬などのコストを確認
不動産・REIT	中	中	インフレ対策、賃料収入、資産分散。空室、修繕、流動性、借入リスクに注意
事業投資・未上場株式	高	高	大きな成長余地、出資先への関与。流動性が低く、元本を大きく失う可能性がある

債券投資は、国や企業が発行する債券を購入し、利息収入を得る方法だ。発行体が債務不履行にならなければ償還時に額面金額が返ってくるが、信用リスクや金利変動による価格変動リスクはある。

株式や投資信託は、資産の成長を狙うための中心的な選択肢になりやすい。富裕層であっても、長期の資産形成では株式や投資信託を活用するケースは多い。

不動産は、インフレ対策や賃料収入を狙える一方で、空室、修繕、災害、借入金利、流動性の低さに注意が必要だ。現物不動産だけでなく、REITを使って不動産に分散投資する選択肢もある。

事業投資や未上場株式投資は、富裕層特有の選択肢になりやすい。ただし、上場株式と違って売却しにくく、価格評価も難しい。投資する場合は、契約内容、出口戦略、税務、法務を専門家と確認する必要がある。

富裕層ほどアセットアロケーションが重要

富裕層の資産運用では、どの商品を買うかよりも、まずアセットアロケーションを決めることが重要だ。

アセットアロケーションとは？

株式、債券、不動産、現金など、資産クラスごとの配分を決めること。ポートフォリオは、その配分に基づいて具体的な商品・銘柄を組み合わせたものを指す。

アセットアロケーションが重要な理由は、次の通りだ。

富裕層は資産額が大きいため、数%の値動きでも金額としては大きな影響が出る。そのため、「どの商品が儲かるか」だけでなく、「資産全体でどれくらいのリスクを取るか」を先に決める必要がある。

また、税務や相続が絡む場合は、投資の利回りだけで判断するのは危険だ。税理士、弁護士、司法書士、IFA、証券会社など、相談内容に応じて専門家を使い分けることも大切である。

富裕層の資産運用｜ケース別の投資ポートフォリオ例

ここでは、富裕層の資産配分をイメージしやすいように、リスク許容度別のポートフォリオ例を紹介する。

ただし、以下はあくまで一般的な考え方の例であり、実際の富裕層が必ずこの配分で運用しているという意味ではない。本人の年齢、家族構成、収入、不動産保有状況、法人資産、借入、相続方針によって適切な配分は変わる。

安定型｜資産保全とインカムゲインを重視

安定型のポートフォリオは、元本保全と安定的なインカムゲインを重視する構成だ。

インカムゲインとは？

債券の利息、株式の配当、不動産の賃料収入など、資産を保有していることで得られる収益をいう。

安定型のポートフォリオ例は、次の通りだ。

資産クラス	配分例	役割
現金・預金・短期債券	30%	生活費、納税、待機資金
債券	45%	利息収入、価格変動の抑制
株式・投資信託	15%	長期的な資産成長
不動産・REIT	5%	インフレ対策、賃料・分配金
オルタナティブ	5%	伝統的資産との分散

安定型では、現金・預金や債券の比率を高め、急な相場下落でも資産全体が大きく揺れにくい構成を目指す。退職後の生活資金、相続税の納税資金、事業資金を確保したい人に向きやすい。

一方で、安定型は大きな成長を狙いにくい。インフレで現金の価値が目減りするリスクもあるため、株式や投資信託を一定割合組み入れて長期成長を取り込む考え方も必要になる。

バランス型｜守りと成長を両立する

バランス型のポートフォリオは、資産保全と成長の両方を重視する構成だ。富裕層だけでなく、一般投資家にも考え方を応用しやすい。

資産クラス	配分例	役割
現金・預金・短期債券	15%	流動性、待機資金
債券	30%	安定収益、リスク抑制
株式・投資信託	30%	長期的な資産成長
不動産・REIT	15%	インフレ対策、分散
オルタナティブ・事業投資	10%	追加リターン、分散

バランス型では、債券や現金で守りを固めつつ、株式・投資信託・不動産で成長を狙う。相場上昇時のリターンを取り込みながら、下落時の影響をある程度抑えることを目指す構成だ。

ただし、不動産やオルタナティブ資産は流動性が低い場合がある。短期で現金化する必要がある資金は、別に確保しておきたい。

積極型｜長期成長と投資機会を重視

積極型のポートフォリオは、長期的な資産成長を重視する構成だ。株式やオルタナティブ資産の比率が高くなる分、価格変動も大きくなりやすい。

資産クラス	配分例	役割
現金・預金・短期債券	10%	流動性、投資機会への待機資金
債券	20%	下落局面の緩衝材
株式・投資信託	35%	長期的な資産成長
不動産・REIT	15%	インフレ対策、分散
オルタナティブ・事業投資	20%	高い成長余地、非伝統資産への分散

積極型では、株式や事業投資など成長資産の比率を高める。ただし、富裕層であってもリスクを取りすぎれば資産を大きく減らす可能性がある。

特に、未上場株式、ヘッジファンド、暗号資産、海外不動産などは、情報の非対称性や流動性の低さ、税務・為替・法務リスクがある。専門家の説明を受け、最悪の場合どれくらい損失が出るかを把握してから投資すべきだ。

富裕層のように資産運用をするときのポイント

富裕層の資産運用から学べるのは、特別な投資先だけではない。むしろ、資産全体を把握し、目的ごとに分け、リスクを管理しながら長期で運用する姿勢が重要だ。

ここでは、富裕層に限らず実践したい5つのポイントを整理する。

資産全体を見える化する

まず必要なのは、資産全体の見える化だ。預金、株式、投資信託、債券、不動産、保険、法人資産、借入を一覧にし、どこにどれだけ資産が偏っているか確認する。

富裕層の場合、金融資産だけでなく、不動産や自社株、役員貸付金、相続予定資産なども含めて考える必要がある。一般投資家でも、住宅ローンや保険、退職金見込み額を含めて整理すると、投資に回せる余裕資金を判断しやすい。

資産全体が見えていないと、実は不動産に偏りすぎている、同じ投資信託を複数口座で重複保有している、現金が少なすぎるといった問題に気づきにくい。

目的別にお金を分ける

富裕層の資産運用では、「増やす資産」だけでなく、「守る資産」「使う資産」「引き継ぐ資産」を分けて考えることが重要だ。

目的を分けずに投資すると、近いうちに使う予定の資金まで価格変動の大きい資産に回してしまうことがある。使う時期が近いお金は、値動きの小さい資産で管理するのが基本だ。

分散投資と流動性管理を両立する

富裕層のように資産運用したいなら、分散投資と流動性管理を両立する必要がある。

分散投資とは、資産を株式、債券、不動産、現金などに分け、特定の資産や地域に偏りすぎないようにすることだ。J-FLECも、リスクを抑えるための基本として「長期・積立・分散」の考え方を紹介している。

一方、流動性管理とは、必要なときに現金化できる資産を確保することだ。不動産や未上場株式は大きな資産になりやすいが、すぐに売れるとは限らない。相続税の納税や事業資金が必要になったときに現金が不足しないよう、流動性の高い資産も一定割合持っておきたい。

また、預金保険制度では、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護対象となる。大きな現金を保有する場合は、金融機関の分散や決済用預金の活用も検討材料になる。

ポートフォリオは定期的に見直す

ポートフォリオは一度作って終わりではない。相場の変動、収入の変化、家族構成、退職、相続、事業環境によって、適切な資産配分は変わる。

例えば、株式相場が大きく上昇すると、当初より株式比率が高くなりすぎることがある。この場合、株式の一部を売却して債券や現金に戻すリバランスを検討する。

反対に、相場下落時に現金比率が高い場合は、長期目線で買い増しする余力を持てる。感情で売買しないためにも、年1回や半年に1回など、見直しのタイミングを決めておくとよい。

NISAなど有利な制度は活用する

富裕層を見習って資産運用するなら、NISAなどの税制優遇制度も確認しておきたい。

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、非課税保有限度額は総枠1,800万円だ。成長投資枠だけで使える上限は1,200万円となる。

	NISA
	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円 ※成長投資枠は1,200万円まで
投資可能商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託など
購入方法	積立	積立・一括
非課税保有期間	無期限

NISAは運用益が非課税になる制度だが、投資で利益が出ることを保証するものではない。元本割れの可能性はあるため、投資先やリスクを確認したうえで利用しよう。

富裕層であっても、NISA枠を活用できる場合は税引後リターンの改善につながる。一般投資家にとっても、まず非課税枠を使いながら長期・分散投資を進めることは有力な選択肢だ。

富裕層に限らず資産運用は専門家への相談も選択肢

資産運用は、自分だけで判断できる範囲なら自分で進めてもよい。一方で、資産額が大きい場合や、不動産、相続、法人資産、保険、税務が絡む場合は、専門家に相談した方が整理しやすい。

資産運用の主な相談先には、次のような選択肢がある。

相談先	向いている相談内容	注意点
証券会社	株式、投資信託、債券など金融商品の提案・売買手続き	取扱商品、手数料、担当者の有無、提案方針を確認する
FP	家計、保険、ライフプラン、教育資金、老後資金の整理	個別商品の投資助言を業として行うには登録が必要
IFA	金融商品仲介業者として、証券会社等の委託を受けた金融商品提案・媒介など	所属金融機関、取扱商品、報酬の流れ、手数料を確認する
税理士・弁護士・司法書士	相続、贈与、事業承継、不動産、法人資産の整理	資産運用そのものではなく、税務・法務面の確認に向く

証券会社は、金融商品の提案や取引手続きまで相談しやすい。一方で、商品ごとの手数料やリスク説明を確認し、自分の目的に合っているかを判断する必要がある。

FPは、家計やライフプラン全体を整理する相談先として有効だ。ただし、有価証券の価値等に基づく投資助言を業として行うには、金融商品取引法に基づく登録が必要となる。

IFAは、金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う金融商品仲介業者として活動する場合がある。特定の金融機関の社員ではない点は特徴だが、「IFAだから必ず中立」とは限らない。所属金融機関、取扱商品、報酬の流れ、手数料を確認して選ぶことが大切だ。

富裕層の資産運用では、投資だけでなく相続や税務も関係することが多い。必要に応じて、IFAや証券会社だけでなく、税理士や弁護士などと連携することも検討しよう。

富裕層の資産運用は「守る・増やす・引き継ぐ」の設計が重要

富裕層の資産運用は、株式、債券、投資信託、不動産など、一般投資家と共通する投資先も多い。一方で、資産規模が大きい分、流動性、税務、相続、事業承継、金融機関分散などをより慎重に考える必要がある。

大切なのは、資産を一つの商品に集中させることではなく、目的別に分けて管理することだ。生活費や納税資金は流動性を重視し、長期で増やす資産は株式や投資信託、不動産などを組み合わせる。次世代へ引き継ぐ資産は、税務・法務も含めて設計する必要がある。

一般投資家が富裕層の運用から学べるのは、特別な投資商品ではなく、資産全体を見える化し、リスクを分散し、長期で見直し続ける姿勢である。

自分だけでポートフォリオを作るのが難しい場合や、相続・不動産・法人資産まで含めて考えたい場合は、専門家への相談も活用しながら、自分に合った資産運用の形を整えていこう。

富裕層の資産運用に関するQ＆A

出典

野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（公開日：2025年2月13日）
日本銀行「参考図表 2025年第4四半期の資金循環（速報）」（公表日：2026年3月18日）
金融庁「預金保険制度」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融経済教育推進機構 J-FLEC「リスクを抑えて賢くふやす！3つのポイント『長期・積立・分散』」（公開日：2025年7月9日）
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
関東財務局「登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）」