富裕層が実践すべき資産運用とは？投資戦略とおすすめポートフォリオを徹底解説

富裕層にとって、資産運用では資産を増やすことに加え、生活や納税に必要な資金を確保し、相続や事業承継を見据えて次世代へ引き継ぐことも重要になる。

野村総合研究所の分類では、富裕層は純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯、超富裕層は5億円以上の世帯を指す。純金融資産は、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険などの金融資産から負債を差し引いたものだ。自宅などの不動産そのものは含まれない。

富裕層の資産運用では、生活・納税・承継に必要な資金を確保したうえで、長期運用できる部分を分散し、負担できる損失の範囲に収めることが基本となる。

本記事では、富裕層が検討できる代表的な投資先、資産配分の考え方、リスク許容度別のポートフォリオ例、相談先の選び方を整理する。

記事内の配分例は、考え方を理解するための仮定であり、富裕層の平均的な保有割合や推奨配分を示すものではない。実際の運用方針は、年齢、収入、不動産、自社株、借入、相続方針などを踏まえて調整する必要がある。

おすすめの資産運用法が知りたい方はこちらをチェック

富裕層はどのように資産運用を行っているのか

富裕層も、株式、債券、投資信託、不動産などを運用に利用する。資産額が大きいからといって、複雑な商品や最低投資額の高い商品を選ぶ必要はない。

運用方針を考える際は、資産規模に加えて、次の点を確認することが大切だ。

日本銀行の「2026年第2四半期の資金循環（速報）」では、2026年6月末の家計金融資産は2,519兆円で、現金・預金は44.9％を占める。ただし、これは家計全体の集計であり、富裕層だけの資産配分や、各世帯の保有比率の平均を示すものではない。

他人の保有割合をそのまま採用するのではなく、自分の支出予定と保有資産を確認し、現金・預金、債券、株式、不動産などの役割を決めよう。

富裕層の代表的な投資先

代表的な投資先の特徴は、次の通りだ。リスクや収益性は商品ごとに異なり、投資信託だから中程度、債券だから低い、と一律には判断できない。

投資先	主なリスク	収益源	主な目的・注意点
現金・預金	物価上昇、金融機関の破綻など	預金利息	生活費・納税資金の確保 預金保険の対象と保護上限を確認する
債券	信用、金利、為替	利息、売却・償還による損益	利息収入や満期に合わせた資金管理 通貨・満期・発行条件でリスクが変わる
株式	株価下落、業績悪化、為替	配当、値上がり益	長期的な資産成長 個別企業や業種への集中を避ける
投資信託・ETF	投資対象・運用手法による	値上がり益、分配金など	複数銘柄への分散や管理の効率化 投資対象・費用・組入資産の重複を確認する
不動産・REIT	空室、価格下落、金利、災害	賃料、分配金、売却益	収益源の分散 実物不動産と上場REITでは換金性が異なる
事業投資・未上場株式	事業失敗、評価の難しさ、換金制限	配当、事業売却・上場などによる利益	事業の成長への投資 利益を得られず、投資額の全額を失う可能性もある

債券投資では、一般的な利付債なら保有中に利息を受け取り、発行条件に従って償還を受ける。ただし、発行体の債務不履行や途中売却時の値下がりに注意が必要だ。額面より高く購入した場合や外貨建ての場合は、満期保有でも購入額を回収できないことがある。

株式や株式型投資信託は、企業の成長を運用に取り込む方法となる。個別銘柄の管理が難しければ、幅広い企業へ投資する投資信託を活用する方法もある。ただし、投資信託は商品の仕組みを示す名称であり、債券型や特定業種に集中する商品なども含まれる。

不動産は賃料収入などを期待できるが、空室、修繕、災害、借入金利、売却までの時間を考慮する必要がある。上場REITは取引所で売買できるものの、市場価格が大きく下がることもある。いずれも、物価上昇に合わせて必ず価格や収入が増えるわけではない。

事業投資や未上場株式は、売却先が見つからず、資金を長期間回収できない場合がある。富裕層という分類だけで投資できる商品が決まるわけでもない。購入要件、投資先の財務、契約内容、追加出資の義務、売却・回収の条件を確認しよう。

富裕層ほどアセットアロケーションが重要

商品を選ぶ前に、資産クラスごとの配分であるアセットアロケーションを考えよう。資金を使う時期と許容できる損失から配分を決めると、商品選びの基準が明確になる。

アセットアロケーションとは？

株式、債券、不動産、現金など、資産クラスごとの配分を決めること。ポートフォリオは、保有する資産や商品・銘柄の組み合わせを指す。

資産配分を整理すると、次の点を確認しやすくなる。

たとえば、資産1億円が10％下落すれば、時価ベースで1,000万円の減少となる。率だけでなく金額で確認し、生活や事業にどの程度の影響が出るかを考えたい。

分散しても、複数の資産が同時に下落することはある。また、税務や相続が絡む場合は、換金性や資産の名義も重要だ。税務は税理士、法律問題は弁護士、登記は司法書士、金融商品の取引は証券会社やIFAなど、相談内容に応じて専門家を使い分けよう。

富裕層の資産運用｜ケース別の投資ポートフォリオ例

ここでは、資産配分の考え方を示すために、安定型・バランス型・積極型の3例を紹介する。富裕層の実際の平均配分や、運用成果を検証したモデルではない。

配分の対象は、生活費や納税に備える現預金を含む「個人で管理・配分する資産」とする。自宅、売却予定のない自社株、法人が所有する資産は直接の配分対象から分けるが、それらに伴う借入や事業リスクも運用方針に反映する必要がある。

表の株式には株式型投資信託・ETFを、債券には債券型投資信託・ETFを含める。短期債券は最初の行に計上し、ほかの債券と重複させない。不動産も広い意味ではオルタナティブ資産に含まれるが、以下では別に集計する。

安定型｜値動きの抑制とインカムゲインを重視

安定型は、現預金や債券の比率を高め、値動きを抑えながら利息などの収入を得ることを目指す。ただし、名称が「安定型」でも元本が保証されるわけではない。

インカムゲインとは？

債券の利息、株式の配当、不動産の賃料収入など、資産の保有によって得られる収益のこと。受取額だけでなく、費用・税金や資産価格の変動も含めて損益を確認する必要がある。

配分例は次の通りだ。債券部分は、信用力や満期を確認した円建て債券などを中心に考える。外貨建てや信用力の低い債券が多ければ、同じ比率でもリスクは大きく変わる。

資産クラス	配分例	役割・確認点
現金・預金・短期債券	30％	生活費・納税への備え 必要額はすぐ使える預金などで確保
債券（上記の短期債券を除く）	45％	利息収入、値動きの抑制を目指す
株式・株式型投資信託・ETF	15％	長期的な資産成長を目指す
不動産・REIT	5％	賃料・分配金など収益源の分散
その他のオルタナティブ	5％	商品ごとの損失・換金条件を確認

退職後の生活資金や納税資金は、必要額と支払時期から先に確保する。表の30％で足りるとは限らず、短期債券も預金と同じ条件で換金できるわけではない。

債券ファンドは金利上昇で値下がりすることがあり、外貨建て資産には為替リスクがある。オルタナティブ資産の組入れも必須ではない。損失をほとんど許容できない資金については、預金の保護条件などを確認し、配分例より安全性と流動性を優先しよう。

一方で、現預金が多い場合は、物価上昇による購買力の低下も考慮する必要がある。値下がりを避けたい金額と、長期で運用できる金額を分けて調整することが大切だ。

バランス型｜守りと成長を両立する

バランス型は、現預金や債券を保有しながら、株式などの成長資産も組み合わせる例だ。資産クラスを増やすだけでなく、通貨、地域、換金までの期間も確認する。

資産クラス	配分例	役割・確認点
現金・預金・短期債券	15％	支払いへの備え、流動性の確保
債券（上記の短期債券を除く）	30％	利息収入、資産全体の値動きの調整
株式・株式型投資信託・ETF	30％	長期的な資産成長を目指す
不動産・REIT	15％	収益源の分散、換金性に注意
その他のオルタナティブ・事業投資	10％	追加的な収益機会、損失・換金制限に注意

相場上昇時の利益を期待しながら、異なる資産の組み合わせで値動きを調整する考え方だ。ただし、金利や景気の変化によって株式、債券、REITが同時に下がる場合もある。

実物不動産や非上場の投資商品が多いと、表面上は分散していても、必要なときに現金を用意できないことがある。売却しにくい資産の合計額を確認し、生活費や納税資金を圧迫しないようにしよう。

積極型｜長期成長と投資機会を重視

積極型は、株式や事業投資などの比率を高め、長期的な成長を目指す例だ。値下がりへの心理的な耐性に加え、損失が出ても生活や事業を維持できる資金余力が必要になる。

資産クラス	配分例	役割・確認点
現金・預金・短期債券	10％	支払いと投資機会への備え
債券（上記の短期債券を除く）	20％	利息収入、収益源の分散
株式・株式型投資信託・ETF	35％	長期的な資産成長を目指す
不動産・REIT	15％	賃料・分配金、価格変動と換金性に注意
その他のオルタナティブ・事業投資	20％	事業成長などへの投資、資金拘束に注意

富裕層であっても、リスクを取りすぎれば資産を大きく減らす可能性がある。特に、オルタナティブ・事業投資20％は推奨比率ではなく、損失や長期間の換金制限を負担できるかを慎重に検討する必要がある。

オルタナティブ投資には、未上場株式、ヘッジファンド、コモディティなど、性質の異なる商品・運用手法が含まれる。ひとまとめに低リスクや高収益と判断せず、投資対象、借入の利用、評価方法、費用、解約条件を個別に確認しよう。

価格の更新頻度が低い商品は、評価額の動きが小さく見えても、損失リスクが小さいとは限らない。仕組みを理解できなければ組み入れず、現預金や理解できる分散商品を中心に設計する方法もある。

富裕層のように資産運用をするときのポイント

富裕層向けとされる商品を購入するだけで、運用がうまくいくわけではない。資産全体を把握し、目的ごとに資金を分け、負担できる範囲で運用することが大切だ。

ここでは、資産額にかかわらず確認したい5つのポイントを整理する。

資産全体を見える化する

預金、株式、投資信託、債券、不動産、保険、借入を一覧にし、金額、名義、通貨、換金までの期間を確認しよう。保険は死亡保険金と現在の解約返戻金を区別するなど、すぐに使える金額が分かる形で整理する。

事業オーナーは、自社株や役員貸付金、個人保証も確認したい。ただし、法人の預金や不動産は個人の所有資産ではない。個人保有の自社株と法人の資産を単純に足すと重複するため、個人と法人を分けて管理する必要がある。

相続予定の資産や退職金見込額も、現在保有する資産とは区別しよう。将来の受取額を確定したものとして扱わず、受取時期や金額が変わる場合も考えておくことが大切だ。

投資信託を複数保有していても、同じ企業や市場への投資が重なっている場合がある。口座や商品名の数ではなく、中身の投資対象を確認しよう。

目的別にお金を分ける

資金は、「使う」「守る」「増やす」「引き継ぐ」という目的で整理すると管理しやすい。ただし、同じ資金が複数の目的を兼ねる場合もあるため、重複して計上しないようにしよう。

近いうちに使う予定の資金は、必要な時期に必要額を取り出せることを優先する。短期債券や分散型投資信託も元本保証ではないため、預金と同じ感覚で置き換えないようにしたい。

分散投資と流動性管理を両立する

分散投資では、資産の種類、地域、通貨、発行体などを分け、特定の投資先への集中を抑える。J-FLECも、資産形成の基本として「長期・積立・分散」の考え方を紹介している。

ただし、長期保有や積立、分散によって元本や利益が保証されるわけではない。積立は購入時期を分ける方法であり、一括投資より必ず有利になるものでもない。

流動性管理では、必要なときに現金化できるかを確認する。不動産や未上場株式は、売却まで時間がかかり、希望価格で売れないこともある。資産総額が十分でも支払いに使える現金が不足する場合があるため、納税や生活費は別に確保しよう。

預金保険制度の対象となる一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。同じ銀行の別支店に分けても合算される。

無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという条件を満たす決済用預金は、全額保護の対象となる。一方、外貨預金は対象外だ。大きな金額を預金で管理する場合は、金融機関の分散と預金の種類を確認しよう。

ポートフォリオは定期的に見直す

ポートフォリオは、相場の変動だけでなく、収入、家族構成、退職、相続、事業環境の変化に合わせて見直す必要がある。

たとえば、株式の値上がりで当初の配分から大きくずれた場合は、一部を売却したり、追加資金をほかの資産へ回したりするリバランスを検討する。売却に伴う税金や費用も含めて判断しよう。

下落時の買い増しも、投資方針と資金余力を確認してから行う。生活費や納税に備える現金まで使わず、半年や1年ごとの確認時期に加え、収入や支出が大きく変わったときの見直しルールも決めておきたい。

運用成績とともに、年間の総費用も確認しよう。残高を1億円と仮定すると、年率1％の費用は単純計算で100万円、0.5％なら50万円となる。実際の計算方法やサービス内容を確認し、費用に見合う管理や助言を受けられているかを見直すことが大切だ。

NISAなど有利な制度は活用する

資産額が大きい場合も、長期運用する資金についてはNISAなどの税制優遇制度を確認したい。

2026年10月時点の成人向けNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用すると年間360万円まで投資できる。非課税保有限度額は購入額を基準に1,800万円で、そのうち成長投資枠で利用できるのは1,200万円までだ。

比較項目	成人向けNISA
	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	合計1,800万円（購入額ベース） うち成長投資枠は1,200万円まで
投資可能商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託・ETF	上場株式・投資信託など 一部の商品を除く
購入方法	積立	積立・一括
非課税保有期間	無期限

商品を売却すると、その商品の購入額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できる。ただし、再利用分が年間投資枠に上乗せされるわけではない。

NISAでも元本割れはあり、損失を課税口座の利益と損益通算したり、繰越控除したりすることはできない。また、上場株式などの配当を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式の選択が必要となる。

非課税枠を使い切ることよりも、資金を使う時期と負担できるリスクを優先しよう。NISAは利益に対する税負担を軽減する制度であり、投資額を無理に増やす理由にはならない。

富裕層に限らず資産運用は専門家への相談も選択肢

資産運用は、自分で理解・管理できる範囲なら自分で進める方法もある。一方、不動産、相続、法人資産、保険、税務が関係する場合は、専門家へ相談すると整理しやすい。

資産運用の主な相談先には、次のような選択肢がある。肩書きだけで判断せず、相談したい内容と業務範囲が合っているかを確認しよう。

相談先	主な相談内容	確認したい点
証券会社	取扱商品の提案、口座、売買手続き	商品範囲、総費用、提案理由、継続対応
FP	家計、保険、ライフプラン、教育資金、老後資金	相談料、得意分野、金融業務の登録と対応範囲
IFA	証券会社などの委託を受けた商品の提案・売買の媒介	登録・所属先、取扱商品、報酬、手数料
税理士・弁護士・司法書士	税理士は税務、弁護士は法律問題、司法書士は登記など	各専門家の業務範囲と、ほかの専門家との連携

証券会社では、金融商品の提案や取引手続きについて相談できる。提案できる商品の範囲、販売・保有・売却時の費用、自社やグループの商品を勧める理由を確認するとよい。

FPは、家計やライフプラン全体を整理する相談先として活用できる。ただし、FP資格だけで金融商品の仲介や有料の投資助言を行えるわけではない。有価証券の価値等の分析に基づく投資判断について、報酬を受けて助言を業として行う場合は、原則として投資助言・代理業の登録が必要となる。

IFAは一般に、金融商品仲介業者またはその外務員として、証券会社などの委託を受けて金融商品の提案や売買の媒介を行う。「独立系」という呼び方だけで、すべての商品から中立に選べるとは判断できない。所属金融商品取引業者等、取扱商品、取引や残高に応じた報酬を確認しよう。

商品販売を伴う相談と、投資顧問契約に基づく助言は仕組みが異なる。助言を希望する場合は、投資助言・代理業者も含めて、料金、助言内容、契約期間、解約条件を比較するとよい。

相談時には、資産・負債の一覧、収支、今後の支出予定、相続方針を用意しよう。提案理由、損失が出る条件、換金制限、低コストの代替案を聞き、理解できない点が残る場合は契約を急がないことが大切だ。

富裕層の資産運用は「守る・増やす・引き継ぐ」の設計が重要

富裕層の資産運用でも、株式、債券、投資信託、不動産などが主な選択肢となる。資産額だけで商品を選ばず、生活費、納税、借入返済、相続・事業承継を含めて運用方針を決めることが重要だ。

まず、必要な時期に使える資金を確保し、残りのうち長期運用できる部分を分散する。資産配分は、商品の名前だけでなく、投資対象、通貨、費用、換金までの期間で確認しよう。

ポートフォリオ例は、富裕層の平均や推奨配分を示すものではない。オルタナティブ投資や事業投資を無理に組み入れる必要もなく、理解して管理できる資産で構成することが大切だ。

自分だけで整理するのが難しい場合や、相続・不動産・法人資産まで含めて考えたい場合は、運用・税務・法務の専門家を使い分けよう。費用や提案範囲を比較し、自分の目的に合った資産管理を続けていきたい。

富裕層の資産運用に関するQ＆A

出典

野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（公開日：2025年2月13日）
日本銀行「参考図表 2026年第2四半期の資金循環（速報）」（公表日：2026年9月17日）
金融庁「預金保険制度」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
金融経済教育推進機構 J-FLEC「リスクを抑えて賢くふやす！3つのポイント『長期・積立・分散』」（公開日：2025年7月9日）
日本取引所グループ「概要（REIT）」
年金積立金管理運用独立行政法人「オルタナティブ資産の運用とは」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
財務省関東財務局「登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）」