法人におすすめの資産運用方法は？節税効果と成功の秘訣を徹底解説！

法人で資産運用を始めると、本業以外の収益源を作れる可能性がある。

ただし、法人の資産運用は「余っている資金をすべて投資する」ものではない。運転資金、税金、賞与、借入返済、設備投資、緊急時の資金を先に確保し、それでも残る余剰資金で検討することが基本だ。

投資先を誤ると、想定外の損失が発生したり、急な支払いに対応できなかったりするリスクがある。法人の場合は、会計処理や税務申告、社内承認、取引ルールの整備も必要になる。

この記事では、法人で資産運用を行うメリット・デメリット、余剰資金の分け方、投資先の選び方、法人ならではの注意点を解説する。

法人資産運用の相談先についても紹介しているため、これから運用に挑戦したいと考えている場合は、ぜひ参考にしてほしい。

法人で資産運用をするメリット・デメリット

まずは、法人で資産運用を始めるメリット・デメリットを確認していこう。

法人資産運用は、資金効率を高める手段になり得る一方で、資金繰り・税務・会計・社内統制の負担も増える。メリットだけで判断せず、リスクも合わせて理解することが大切だ。

法人で資産運用を行うメリット

法人で資産運用を行う主なメリットには、以下のようなものがある。

順番に確認していこう。

本業以外の収益源を作れる可能性がある

資産運用によって売却益、利息、配当、分配金などを得られた場合、本業に加えて営業外収益を確保できる。

預金だけでは十分な利回りを得にくい場合でも、債券や投資信託などを活用すれば、資金効率を高められる可能性がある。

ただし、運用益は確実に得られるものではない。金融商品には価格変動、金利変動、為替変動、発行体の信用悪化などのリスクがある。運用益を本業の資金計画に過度に織り込むのは避けたい。

法人資産運用は、本業を補完するための手段であり、本業の資金繰りを圧迫してまで行うものではない。

余剰資金を有効活用できる

法人の預金残高が増えている場合でも、そのすべてが運用に回せる資金とは限らない。

税金、賞与、仕入代金、借入返済、設備更新、広告投資、採用費など、近い将来に使う予定のある資金は安全性と流動性を優先すべきだ。

一方で、当面使う予定がない資金については、運用によって資金効率を高める選択肢がある。資金を寝かせたままにするのではなく、事業計画に合わせて「守る資金」と「運用する資金」を分けることが重要だ。

法人税の所得計算上、運用損益を本業の損益と合わせて管理できる場合がある

法人が有価証券を譲渡した場合、譲渡利益額または譲渡損失額は、原則としてその事業年度の所得計算上、益金または損金に算入される。

そのため、法人では本業の損益と資産運用の損益を同じ法人税申告の中で管理することになる。

また、青色申告書を提出している法人では、一定の要件を満たす場合、欠損金を繰り越して翌事業年度以降の所得金額から控除できる。繰越控除の対象となる欠損金額は、原則として各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度で生じたものだ。

ただし、これは「法人なら必ず節税できる」という意味ではない。法人規模、青色申告の有無、控除限度額、保有資産の種類、会計処理によって扱いが異なる。実際の税務処理は税理士に確認しよう。

事業計画に合わせて中長期の資金管理をしやすい

法人は、事業計画や資金繰り計画に基づいて資金を管理する。個人のライフイベントだけでなく、設備投資、採用、研究開発、借入返済、事業承継などを踏まえて運用期間を決めやすい点はメリットだ。

例えば、数年以内に使う予定がない余剰資金であれば、一定のリスクを取って運用する選択肢もある。一方、短期で使う資金は預金や流動性の高い商品で管理する方が安全だ。

法人資産運用では、単に利回りを追うのではなく、事業の資金需要に合わせて運用期間を分けることが重要である。

法人で資産運用を行うデメリット

一方、法人で資産運用を行う際のデメリットもある。

どのようなデメリットがあるのか具体的にチェックしていこう。

投資商品の選定・管理に費用や手間がかかる

資産運用を始める際は、どの商品に投資するか、どのくらいの金額を運用するか、誰が意思決定するか、どの頻度で見直すかを決める必要がある。

特に法人では、代表者だけの判断で大きな金額を投資すると、社内統制や説明責任の面で問題が生じることがある。必要に応じて、取締役会や社内規程で運用方針を明確にしておきたい。

また、専門家に相談する場合は、相談料、顧問料、売買手数料、投資信託の信託報酬などのコストが発生する場合がある。運用による期待収益だけでなく、管理にかかる費用も含めて判断しよう。

収益額や資産価格が変動する

金融商品のリスクとは、単に「危険」という意味ではなく、リターンが不確実であることを指す。値動きの振れ幅が大きいほど、利益が大きくなる可能性もある一方で、損失も大きくなる可能性がある。

本業の利益が安定していても、ハイリスクな投資商品に偏ると、運用損失が企業業績や財務状況に影響する可能性がある。

法人の場合、金融商品の評価や売却損益が決算に影響することもある。投資額が大きいほど、経理・税務・決算説明の負担も増えやすい。

投資商品によってはすぐに換金できない

投資商品によっては、必要なタイミングですぐに現金化できない。

例えば、投資信託は換金の申し込みから代金の支払いまで数営業日かかることがある。一般的な投資信託では、換金申込日から4営業日目以降に支払われるケースもある。

債券も満期まで保有すれば額面で償還される商品が多いが、途中売却する場合は時価での売却となる。金利上昇や発行体の信用悪化により、売却価格が下がる可能性がある。

そのため、納税資金、賞与、借入返済、仕入代金など、近い将来に使う資金は、流動性の高い預金や短期の安全資産で管理することが重要だ。

NISAや特定口座は利用できない

法人で運用を行う場合、個人向けのNISA口座や特定口座は利用できない。

NISAは、口座開設年の1月1日時点で18歳以上の居住者等が利用できる非課税制度である。法人名義での利用はできない。

また、特定口座制度も所得税上の居住者等を対象とした制度であり、法人の証券取引では一般口座で損益を管理することになる。

個人の特定口座のように、証券会社が年間取引報告書をもとに簡便な申告を助ける仕組みとは異なるため、法人では会計帳簿への記録、評価、損益計算、税務申告の管理が重要になる。

法人での資産運用に適した資金管理と投資先

法人資産運用で最初に考えるべきことは、投資商品ではなく資金の分け方だ。

どれだけ運用利回りが魅力的に見えても、本業の資金繰りに支障が出る投資は避けるべきである。

キャッシュと投資資金のバランス

法人として資産運用を行う際は、本業を圧迫しない範囲で運用を始めることが重要だ。

まずは、資金を以下の3つに分けて考えよう。

資金の種類	考え方	主な置き場所
すぐ使う資金	仕入代金、人件費、家賃、税金、借入返済など	普通預金・当座預金など
近い将来に使う資金	設備投資、賞与、納税、広告投資、採用費など	定期預金、短期債券など流動性を重視
当面使わない余剰資金	数年以上使う予定がなく、損失が出ても本業に支障が出にくい資金	債券、投資信託、株式、REITなどを分散

「余剰資金がいくらあるか」は、預金残高だけでは判断できない。資金繰り表を作り、税金、借入返済、賞与、設備投資、緊急時の支出を差し引いたうえで、運用に回せる金額を決めよう。

業種によって必要な現金水準は異なる。売上の季節変動が大きい会社、在庫負担が重い会社、借入返済が多い会社、急な設備修繕が発生しやすい会社は、より多めにキャッシュを確保した方がよい。

法人資産運用のポートフォリオの考え方

法人の資産運用では、個人の資産形成よりも「資金繰りへの影響」を重視する必要がある。

リスク許容度別に考えると、以下のような方向性がある。

タイプ	考え方	投資先の例
安定重視	元本変動を抑え、流動性を重視する	預金、短期債券、格付けの高い国内債券など
バランス重視	債券を中心に、一部で投資信託や外貨建て資産を使う	国内債券、外国債券、バランス型投資信託など
成長重視	当面使わない資金で、株式やREITも組み入れる	国内外株式、株式投資信託、REITなど

これはあくまで考え方の例であり、すべての法人に当てはまる正解ではない。

安定重視でも金利変動や信用リスクはある。外国債券には為替リスクがあり、株式やREITは価格変動が大きくなる可能性がある。法人の資産運用では、投資先ごとのリスクを理解したうえで、運用資金の範囲を決めることが大切だ。

法人の資産運用に使われる主な投資先

法人の資産運用で検討される主な投資先は、以下の通りだ。

投資先	主な特徴	注意点
預金・定期預金	流動性が高く、短期資金の管理に向く	大きな収益は期待しにくい
債券	利息収入や満期償還を見込みやすい	途中売却時の価格変動、信用リスク、為替リスクに注意
投資信託	少額から分散投資しやすい	信託報酬、換金日数、価格変動を確認する
株式	配当や値上がり益を期待できる	価格変動が大きく、決算への影響も出やすい
REIT	不動産に間接投資でき、分配金を期待できる	不動産市況、金利、価格変動の影響を受ける
法人保険	保障や退職金準備などに使われることがある	保険料の税務処理は契約内容により異なる。単純な運用商品として扱わない
JOL・JOLCOなど	航空機・船舶等を対象とするリース投資として検討されることがある	契約・会計・税務・流動性の確認が必須。節税目的だけで判断しない

純粋に投資による収益を狙うなら、債券、投資信託、株式、REITなどが候補になる。

一方、法人保険やJOLなどは、資産運用だけでなく保障、退職金準備、税務・会計上の処理、契約期間、解約条件などが複雑に関わる。節税効果だけを見て契約すると、想定と異なる会計処理や資金拘束が生じる可能性がある。

投資先を選ぶときは、「利回り」だけでなく、「いつ現金化できるか」「決算にどう影響するか」「税務処理はどうなるか」「本業に必要な資金を圧迫しないか」を確認しよう。

法人での資産運用での注意点

法人で資産運用を始める際は、いくつか注意したいポイントがある。

以下の点はあらかじめ確認しておこう。

リスクとリターンのバランスを見極める

まずは、リスクとリターンのバランスを見極めることが重要だ。

投資におけるリスクとは「不確実性」を意味し、価格変動の振れ幅を表す。振れ幅の小さい商品はリスクが小さく、振れ幅の大きい商品はリスクが大きいと考えられる。

リターンとは、投資によって得られる収益のことだ。一般的に、高いリターンを期待するほど、価格変動や損失の可能性も大きくなる。

法人資産運用では、個人以上に「損失が本業に与える影響」を考える必要がある。運用損失によって借入返済、仕入、人件費、納税に支障が出るような投資額は避けよう。

短期資金と長期資金を分ける

法人で資産運用を行う場合、短期資金と長期資金を分けることが大事だ。

1年以内に使う予定のある資金は、預金など流動性の高い方法で管理するのが基本である。税金、賞与、借入返済、仕入代金などは、元本割れや換金遅れが起きると本業に直接影響する。

数年以内に使う予定のある資金は、定期預金や短期債券など、安全性と換金性を重視して検討したい。

一方、10年以上使う予定がない資金や、当面使う予定のない資金については、債券、投資信託、株式などを組み合わせた分散投資も選択肢になる。

なんとなく運用を始めるのではなく、資金の使途、使う時期、許容できる損失額、必要な換金性を明らかにしたうえで、投資する金融商品を決めていこう。

会計・税務・社内規程を整備する

法人の資産運用では、個人の資産運用よりも会計・税務処理が複雑になりやすい。

法人は特定口座を利用できないため、証券取引の損益、配当、利息、評価、為替差損益などを会計帳簿で管理し、法人税申告に反映する必要がある。

また、運用を始める前に、社内で以下のようなルールを整備しておくとよい。

税理士などに依頼すると手間を省きやすいが、その分コストもかかる。事前にどこまで社内で対応し、どこから専門家に依頼するかを決めておこう。

個別の税務判断は税理士に確認する

法人資産運用では、税務上の扱いが重要になる。

ただし、税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士業務であり、税理士などの資格を持たない者が有償・無償を問わず行うことはできない。

IFA、FP、証券会社、コンサルティング会社に相談する場合でも、個別の税額計算、損金算入の可否、申告書作成、税務判断については、税理士に確認する必要がある。

法人資産運用では、金融と税務の両方を確認できる体制を作ることが大切だ。

法人の資産運用についておすすめの相談先

法人の資産運用は、業績、財務状況、借入、資金繰り、事業計画、税務処理を踏まえて運用方針を決める必要がある。

自社だけで判断するのが難しい場合は、専門家に相談するのも選択肢だ。

法人の資産運用は専門家への相談も選択肢

法人で資産運用を検討する際は、資産運用規程の整備、運用担当者の選任、ポートフォリオの管理、税務処理、経営会議への報告など、準備すべきことが多い。

金融や資産運用に詳しい人材が社内にいない場合、自社だけで投資先を選定し、管理体制まで整えるのは難しいことがある。

法人の資産運用の相談先としては、証券会社、銀行、税理士、会計士、FP、IFA、コンサルティング会社などが挙げられる。

ただし、それぞれ相談できる範囲が異なる。金融商品の具体的な提案・売買仲介を行うには、金融商品取引業者や金融商品仲介業者としての登録が必要だ。また、個別の税務相談や申告書作成は税理士の領域である。

相談先	相談しやすい内容	確認したい点
証券会社・銀行	金融商品の提案、口座開設、債券・投資信託など	取扱商品が自社商品や提携商品に偏らないか
税理士	法人税申告、会計処理、税務判断	金融商品や法人資産運用に詳しいか
会計士	会計処理、決算、内部統制、財務戦略	税務申告は税理士登録の有無も確認する
FP	資金計画、保険、退職金、事業承継の整理	金融商品の仲介には別途登録が必要
IFA	資産運用相談、金融商品の提案・仲介	金融商品仲介業者としての登録、所属金融商品取引業者等、手数料体系
コンサルティング会社	財務戦略、資金繰り、社内規程整備	具体的な金融商品仲介や税務相談が可能か確認する

法人資産運用では、1人の専門家にすべて任せるより、金融商品の提案は登録業者、税務判断は税理士、会計・内部統制は会計士や社内担当者というように、役割を分けて確認する方が安全だ。

信頼できるアドバイザーの特徴

信頼できるアドバイザーを選ぶためには、以下のポイントに注目しよう。

反対に、利回りだけを強調する、税金対策だけを前面に出す、リスクや手数料を説明しない、登録状況を明示しない相談先には注意が必要だ。

どの点を重視するかは法人の状況によって異なる。譲れないポイントや最も大事にしたいポイントを決めておくことで、複数のアドバイザーを比較しやすくなる。

法人での資産運用を検討して資金を有効活用しよう

法人が資産運用をすることで、本業以外の収益源を作ったり、余剰資金の活用によって資金効率を高めたりできる可能性がある。

一方で、金融商品には損失リスクがあり、法人ではNISA口座や特定口座を利用できない。会計・税務処理、社内承認、運用ルールの整備にも手間がかかる。

法人資産運用を始める前には、まず運転資金、納税資金、賞与、借入返済、設備投資、緊急資金を確保し、それでも残る余剰資金を運用候補にしよう。

投資先を選ぶ際は、利回りだけでなく、価格変動リスク、換金性、保有中のコスト、決算への影響、税務処理を確認することが重要だ。

法人によって状況やニーズは異なるため、資産運用を検討する際は専門家に相談するのも選択肢になる。

特に、金融商品の提案を受ける場合は登録状況や手数料を確認し、税務判断については税理士に相談する体制を整えたい。

興味のある方は、IFA検索サービスなどを活用して、自社の資金状況や事業計画に合うアドバイザーを探してみてほしい。

出典

国税庁「法人税基本通達 第5款 有価証券の譲渡による損益」
国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
国税庁「No.1476 特定口座制度」
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」
J-FLEC（投資の時間／日本証券業協会制作）「リスクとリターン」
資産運用業協会「換金の種類と手続き」
国税庁「No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）」
国税庁「No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
国税庁「No.9204 にせ税理士にご注意」