資産運用はしないほうがいい？リスクと失敗例から学ぶ正しい資産運用の考え方

NISAなどをきっかけに資産運用を検討しながらも、「しないほうがいい」「損をするのが怖い」と迷っている人もいるでしょう。

結論として、生活資金が不足している人や、近いうちに使うお金しかない人は、値動きのある商品への投資を急ぐ必要はありません。まず家計と必要な貯蓄を整えることが優先です。

資産運用には預金などでお金を管理する方法も含まれます。本記事では主に、株式や投資信託など、元本割れの可能性がある商品へ投資するかどうかを考えます。

一方、預貯金にも、物価上昇に利息が追いつかず購買力が下がる可能性があります。ただし、それだけを理由に投資を始める必要はなく、使う時期と許容できる損失から判断することが大切です。

本記事では、投資をしないほうがよいケース、失敗につながる行動の例、預貯金中心で備える場合の注意点、リスク管理の考え方を解説します。

損失が不安な人向けに、預金・国債・投資信託などの違いや相談先の選び方も紹介します。始めるか、今は見送るかを判断する参考にしてください。

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資産運用はしないほうがいいと言われる理由は？

「資産運用はしないほうがいい」と言われる背景には、元本割れや費用、商品選びに対する不安があります。預金と投資の違いを理解し、自分に当てはまる問題かを確認しましょう。

主な注意点は以下の通りです。

株式や投資信託は、値上がりや配当・分配金による収益を期待できますが、元本は保証されません。運用期間が長くても、購入額を下回る可能性があります。

商品ごとに投資対象、費用、換金条件が異なります。「人気だから」「すすめられたから」だけで選ぶと、必要な時期に引き出せなかったり、想定より大きく値下がりしたりすることがあります。

価格変動への不安も判断材料です。値下がりが気になって生活や仕事に支障が出るなら、投資額や商品のリスクが自分に合っていない可能性があります。無理に慣れようとする必要はありません。

また、「必ず儲かる」などの勧誘には注意が必要です。通常の投資でも損失は生じますが、詐欺的な勧誘は別の問題です。金融商品のリスクと、相手方の実在・登録・連絡先を分けて確認しましょう。

資産運用より家計の安定を優先したほうがいい人

以下に当てはまる場合は、値動きのある商品への投資を急がず、まず家計や資金の使い道を整理しましょう。

投資開始の早さより、続けられる家計を整えることが大切です。投資に回せる余剰資金ができたら、生活への影響と許容できる損失額から、改めて検討しましょう。

資産運用で失敗につながる行動の例

ここでは、失敗につながる行動を4つに分けて説明します。以下の金額や状況は理解のための仮定例であり、実在する投資家の体験談や、発生頻度を示す調査結果ではありません。

一時的に値下がりしただけで、投資が失敗だったとは限りません。生活に必要なお金を失ったり、理解していないリスクを取ったりすることを避ける視点で確認しましょう。

目的・目標が不明確なまま始める

目的や使う時期が決まっていないと、相場のニュースだけで売買を繰り返しやすくなります。まず「何のために」「いつ」「いくら必要か」を整理しましょう。

例えば、3年後の住宅購入資金を株式型投資信託へ回し、購入直前の下落で頭金が不足するケースです。同じ金額でも、30年後の老後資金とは許容できる値動きや換金時期が異なります。

必要な積立額を考えるときは、最初から高い運用益を見込まず、収入からいくら積み立てられるかを確認します。目標に届かない場合は、積立額、支出、目標額、準備期間の見直しも選択肢です。

目標達成のために無理なリスクを取るのではなく、損失が出ても計画を維持できる範囲を決めましょう。目的や家計が変わった場合には、売却や積立の停止が必要になることもあります。

余剰資金を超えて投資する

投資に回す前に、生活費、緊急時の備え、予定される支出を確保することが基本です。口座に残っているお金のすべてが余剰資金とは限りません。

例えば、半年後に使う教育費100万円を投資し、必要な時期に20%値下がりすると、評価額は80万円になります。税金や費用を除く単純計算でも、20万円の不足が生じます。

支払期限を延期できなければ、損失が出ていても売却や別の資金の確保が必要です。「回復するまで待てばよい」という考え方は、近く使うお金には当てはまりません。

普段使うお金、緊急時の備え、予定支出、運用できるお金を分けましょう。投資額を増やすために借入れをしたり、生活費を削りすぎたりしないことが大切です。

短期間で大きく増やそうとして過度なリスクを取る

短期間で不足額を埋めようとし、特定の銘柄や値動きの大きい商品へ集中すると、損失も大きくなり得ます。

投資のリスクは、収益の不確実性や値動きの大きさなどを表します。信用リスクや換金できないリスクもあり、単に値動きが大きい商品を選べば高い利益が得られるわけではありません。

個別株、FX、暗号資産、レバレッジ型商品は、それぞれ仕組みもリスクも異なります。例えばFXでは、相場の急変で差し入れた証拠金を超える損失が生じる場合があります。

100万円の運用資金が30%下がれば30万円の評価損です。これは最大損失ではなく説明用の例ですが、割合だけでなく金額でも考えると、投資額を見直す判断に役立ちます。

手数料や商品内容を確認せずに購入する

金融商品は、安全性、収益性、流動性のすべてが優れているとは限りません。利益だけでなく、必要なときに換金できるか、どのような条件で損失が出るかを確認しましょう。

投資信託は分散投資しやすい商品もありますが、投資対象や費用はさまざまです。購入時手数料、保有中の信託報酬、その他費用、換金時の負担を確認します。

例えば、計算対象額が100万円で1年間変わらないと仮定すると、年率1%の費用は1万円、年率0.1%なら1,000円で、差は9,000円です。実際の費用は残高等で変わるため、同じような投資対象・サービスで比較しましょう。

保険や債券、不動産でも、中途解約・売却の条件や費用が異なります。契約書面を確認し、説明を受けても理解できない場合は、その場で契約しないことが大切です。

預貯金だけで備える場合も、物価と将来の必要額を確認する

投資を見送ることは、家計の状況に応じた選択です。ただし、預貯金で準備する場合も、今の残高だけで将来に足りるかを判断しないようにしましょう。

確認したいのは、主に次の2点です。

物価が上がると、同じ金額で買えるものが減ります。預金残高が減らなくても、税引後の利息による増加が物価上昇に追いつかなければ、実質的な購買力は下がります。

総務省統計局の2025年平均の消費者物価指数では、総合指数が前年比3.2%上昇しました。これは過去1年間の全国平均の動きであり、将来も同じ率が続くことや、すべての家計の支出が同じだけ増えることを意味しません。

また、老後資金などの必要額に対して貯蓄ペースが足りない場合は、支出の見直し、収入の確保、準備期間や目標額の調整を考えます。投資だけで不足を埋めようとする必要はありません。

長く使わない資金の一部を投資へ回すことも選択肢ですが、損失によって目標から遠ざかる場合もあります。「投資しないと損」と決めつけず、見込める利益と受け入れられる損失を合わせて判断してください。

預貯金を中心にする場合も、金利、預金保護、引き出しやすさを確認することは資金管理の一部です。投資をするかどうかにかかわらず、家計と資産の状況を定期的に見直しましょう。

資産運用で大きな失敗を避ける注意点｜投資額とリスクを管理する

値動きのある商品への投資で、損失を完全に避けることはできません。大切なのは、損失が出ても生活に支障がない金額に抑え、理解できる方法を選ぶことです。

ここでは、運用を始める前と始めた後に確認したい考え方を紹介します。

「長期・積立・分散」の役割と限界を理解する

金融庁は、資産形成の基本として家計管理やライフプランニングとともに、長期・積立・分散投資を紹介しています。それぞれの役割を理解して取り入れましょう。

長期・積立・分散を取り入れても、投資額が生活に対して大きすぎれば負担になります。方法を工夫する前に、投資する総額が無理のない範囲かを確認してください。

明確な目的と目標を設定する

目的、必要額、使う時期を整理すると、預金で確保する部分と、投資を検討できる部分を分けやすくなります。

例えば、「30年後の老後に1,000万円」「10年後の教育費に300万円」といった目標です。いずれも説明用の例であり、自分の収入や支出、既存の貯蓄に合わせて設定します。

特に教育費など、時期と金額を変えにくい支出は、必要額を確保することを優先しましょう。運用期間が長いという理由だけで、全額を株式などへ回すのは避けたいところです。

積立額が足りない場合は、目標や家計も見直します。利益が出ない場合や値下がりした場合にも対応できる計画を作り、必要額が近づいたら預金などへ移す時期も検討しましょう。

NISAは有効だが、投資枠の使い切りを目的にしない

NISAは、対象商品の売却益や配当・分配金を非課税にできる制度です。2024年以降の年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、合計360万円です。

非課税保有限度額は取得金額ベースで1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。非課税保有期間は無期限で、売却した商品の取得金額分の総枠は翌年以降に再利用できますが、年間投資枠が増えるわけではありません。

NISAの損失は、課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。また、上場株式・ETF・REITの配当・分配金を非課税にするには、証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。

NISAは損失を防ぐ制度ではありません。枠を使い切るために生活資金を投じず、投資する必要性と商品リスクを確認したうえで、余剰資金の範囲で活用しましょう。

定期的に見直しを行う

運用開始後は、資産配分だけでなく、生活費、予定支出、投資目的が変わっていないかも確認します。

値上がりや値下がり、積立、取り崩しによって、当初の配分は変わります。例えば株式の値上がりで株式比率が高まると、相場下落時の影響が大きくなる場合があります。

見直す頻度は、年1回など自分が続けやすい間隔を決め、転職、出産、退職、大きな支出などがあったときにも確認するとよいでしょう。

必要に応じて積立額や配分を調整しますが、毎回売買する必要はありません。売却時の費用や税金も踏まえ、新たな積立先を変える方法なども比較しましょう。

損失が不安な人が比較したい資産運用の選択肢

投資先は、期待できる利益だけでなく、元本の扱い、換金条件、値動き、費用で比較しましょう。商品名だけで安全性は判断できません。

ここでは、元本の確保を重視する方法と、価格変動を受け入れて収益を目指す方法を整理します。すべてを組み合わせる必要はありません。

元本の確保を重視する方法と、混同しないための注意点

すぐ使う資金は円預金などで確保し、そのほかの資金について商品ごとの条件を確認します。以下の4つは、同じ安全性の商品ではありません。

預金保険の対象となる利息付き普通預金や定期預金などは、原則として1人・1金融機関ごとに合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。無利息・要求払い・決済サービスの提供という3要件を満たす決済用預金は全額保護されます。外貨預金は預金保険の対象外で、為替リスクもあります。

個人向け国債は1万円から購入でき、国が元利金を支払います。ただし、原則として発行後1年間は中途換金できません。その後の換金では、直前2回分の各利子の税引前相当額に0.79685を掛けた中途換金調整額が差し引かれます。すぐ使う生活費とは分けて検討しましょう。

社債は企業が発行する債券です。発行企業の債務不履行で元本や利子が支払われない可能性があり、高い格付けでも保証はありません。途中売却では金利や信用状況の変化で損失が出る場合があり、外貨建てでは為替リスクもあります。

貯蓄型保険は、保障が必要かを先に考えましょう。早期解約では払込保険料を下回る場合があり、外貨建て保険には為替リスク、変額保険には運用リスクもあります。「貯蓄型」という名称だけで預金と同じように扱わず、費用と解約返戻金の条件を確認してください。

価格変動を受け入れて収益を目指す選択肢

生活資金を確保し、値下がりしても生活計画を維持できる場合には、次のような商品も比較できます。ただし、リスクの大きさは投資対象や配分によって異なります。

インデックスファンドは、特定の指数に連動する運用を目指す投資信託です。株式型には日経平均株価、TOPIX、S&P500、全世界株式指数などを対象にするものがあります。対象地域、銘柄の偏り、信託報酬を確認しましょう。

幅広い銘柄へ投資するファンドでも、市場全体が下がれば基準価額は下がります。海外資産へ投資する場合は為替の影響も受けるため、「インデックスだから低リスク」とは限りません。

バランス型投資信託は、株式・債券・REITなど複数の資産へ投資する商品です。1本で分散しやすい一方、株式比率、為替ヘッジ、配分の調整方法、費用を確認する必要があります。債券中心でも元本保証ではありません。

高配当株は、配当利回りが比較的高い株式です。減配・無配や株価下落の可能性があり、株価が大きく下がった結果、見かけの利回りが高くなる場合もあります。配当利回りだけで購入を決めず、業績や配当の継続性を確認しましょう。

商品数を増やすだけでは十分に分散できません。既に持っている資産との重複や、家計全体に対する投資額を確認し、値動きを受け入れにくい場合は投資額を減らすことを優先してください。

資産運用に不安があるときの相談先と選び方

家計や商品の仕組みを自分だけで整理しにくい場合は、専門家に相談する方法もあります。

相談では、何を買うかだけでなく、投資を始めてよい家計か、預金で確保すべき金額はいくらかも確認しましょう。専門家に相談しても、利益や損失の回避が保証されるわけではありません。

相談先によって業務範囲、取扱商品、費用が異なるため、自分が相談したい内容に合わせて比較することが大切です。

相談先の選択肢

資産運用の相談先には、主に以下のような選択肢があります。

相談先	相談しやすい内容	注意点
証券会社のアドバイザー	取扱商品、NISA口座、売買手続きなど	取扱範囲、提案理由、費用を確認する
FP	家計、保険、住宅ローン、教育費、老後資金など	相談料、商品販売の有無、資格・登録に応じた業務範囲を確認する
IFA	取扱商品の説明・売買仲介、運用後の相談など	事業者の登録、所属金融商品取引業者等、報酬体系を確認する

証券会社では、取扱商品の説明から購入手続きまで相談できます。複数の提案を比べる場合は、同じ目的、金額、運用期間を伝えると違いを確認しやすくなります。

FPには、家計やライフプランを含む一般的な相談ができます。ただし、FP資格だけで個別商品の売買仲介や、有価証券の価値分析に基づく投資判断の有償の助言を業として行えるわけではありません。依頼する内容に必要な資格・登録を確認しましょう。

金融商品仲介業者として活動するIFAの事業者や所属担当者は、証券会社や登録金融機関の委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行います。運用を一任するサービスとは異なり、取扱商品や提案範囲にも制限があります。

IFAであっても完全に中立とは限りません。登録状況、所属金融商品取引業者等、取扱商品に加え、誰からどのように報酬を受け取るかを確認してください。相談料が無料でも、購入商品の費用などが発生する場合があります。

信頼できるアドバイザーを選ぶための確認事項

肩書きや実績だけでなく、相談時の説明や確認の進め方も比較しましょう。

金融商品の仲介や投資助言を利用する場合は、金融庁の事業者一覧などで登録を確認しましょう。家計相談を行うFPすべてに金融商品取引業の登録が必要という意味ではありません。また、登録があることも利益や商品の安全性を保証しません。

「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」などの説明や、契約・送金を急がせる勧誘には注意してください。登録業者へのなりすましもあるため、公式の連絡先を自分で確認し、不審な点があれば契約や入金を止めましょう。

「資産運用はしないほうがいい」と言われる理由を理解した上で判断しよう

株式や投資信託への投資には、元本割れ、費用、換金条件などの注意点があります。商品や制度を理解していても、損失を完全に避けることはできません。

生活防衛資金がない人、高金利の借入れがある人、近く使うお金しかない人は、投資を急ぐ必要はありません。まず収支、返済、予定支出を整理し、生活に必要な資金を確保しましょう。

預貯金を中心に備える場合も、物価上昇や将来の必要額を確認します。ただし、資金不足を投資だけで解決しようとせず、収入、支出、目標、準備期間も合わせて見直すことが大切です。

投資をする場合は、余剰資金の範囲で、目的と許容できる損失に合う方法を選びます。長期・積立・分散やNISAを活用しても、損失リスクがなくなるわけではありません。

判断に迷う場合は、証券会社、FP、IFAなどの役割と費用を比較し、必要な相談を利用しましょう。商品を買うことを前提にせず、投資を見送る案も含めて検討できます。

最初の一歩は、収入・支出・借入れ・使う予定のある資金を書き出すことです。そのうえで、損失が出ても生活に影響しない金額があるかを確認し、始めるか、今は見送るかを判断しましょう。

出典

金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」
日本証券業協会「NISAのよくある質問」
金融庁「預金保険制度」
総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国 2025年（令和7年）平均」（公開日：2026年1月23日）
財務省「個人向け国債窓口トップページ」
財務省「中途換金シミュレーション」
財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」
資産運用業協会「投資信託のコスト」
金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」
金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
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