【60代からの資産運用】おすすめ運用法と失敗しないための注意点を徹底解説

60代になると、退職金や年金、これまでの貯蓄をどう守りながら使っていくかが大きなテーマになる。

一方で、預貯金だけに置いておけば安心とは限らない。長生きする期間が延び、物価も上がっているため、資産を取り崩すだけでは老後資金が想定より早く減る可能性がある。

60代からの資産運用で大切なのは、大きなリターンを狙うことではなく、生活資金を確保したうえで、余裕資金を無理のない範囲で運用することだ。

本記事では、60代から資産運用を検討したい理由、おすすめの運用方法、リスク許容度別のポートフォリオ例を解説する。

失敗を避けるための注意点や相談先の選び方も紹介するため、これから資産運用を始めるべきか迷っている方は参考にしてほしい。

各年代ごとの資産運用方法を知りたい方はこちらをチェック！

60歳からでも資産運用を検討したい理由

60代の資産運用は、若い世代のように積極的に資産を増やすためだけのものではない。長い老後生活に備え、資産の減り方をゆるやかにするための選択肢として考えることが大切だ。

60代が資産運用を検討したい理由は、主に以下の2つである。

厚生労働省の「令和6（2024）年簡易生命表」によると、令和6年の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年だった。また、60歳時点の平均余命は男性23.63年、女性28.92年となっている。

つまり60歳からでも、20〜30年近い生活期間を見込んで資金計画を立てる必要がある。退職金や預貯金を取り崩すだけでなく、資産寿命を延ばす工夫が重要になる。

物価上昇も無視できない。総務省統計局の消費者物価指数では、2025年平均の総合指数が前年比3.2％上昇している。預貯金の残高が減っていなくても、物価が上がれば実質的な購買力は下がる。

ただし、生活費や医療費、介護費、住宅修繕費など近いうちに使うお金まで投資に回す必要はない。まずは「使う予定のあるお金」と「長く使わない余裕資金」を分け、余裕資金の範囲で資産運用を検討しよう。

60代からの資産運用は、遅すぎるわけではない。大切なのは、リスクを取りすぎず、生活に必要な資金を守りながら始めることだ。

60代の資産運用の状況は？独自アンケートの結果

次に、60代を対象とした弊社アンケート調査の結果を紹介する。実際に60代で投資をしている人の目的や投資割合、投資先を知る参考にしてほしい。

なお、以下の結果は掲載元の独自調査であり、調査時期・回答者数・調査方法によって結果は変わる。すべての60代に当てはまるものではなく、傾向を知るための参考情報として確認しよう。

投資を始めたきっかけ｜老後資金のためが61.8%

弊社アンケート調査で「投資を始めたきっかけは何ですか？」と質問したところ、以下のような回答結果が得られた。

※複数回答。「—」は回答がなかった項目を示す。

老後資金を貯めるため	61.8%
日々の生活費の足しにするため	38.2%
欲しいものを買う資金を貯めるため	9.1%
子供の教育費のため	—
家族・友人に勧められたから	7.3%
証券会社から提案されたから	5.5%
退職金を受け取ったから	12.7%
もともと興味があったから	30.9%
新NISAが始まったから	10.9%
SNSやYouTubeを見て興味を持ったから	7.3%
その他	1.8%

もっとも多かったのは「老後資金を貯めるため」で、次いで「日々の生活費の足しにするため」が多い。60代の資産運用では、将来の生活費を意識して始める人が多いことが分かる。

投資資産の割合｜0〜20%が59.3%

弊社アンケート調査で「保有資産における投資資産の割合を教えてください」と質問したところ、以下のような回答結果が得られた。

※小数点以下の処理により、合計が100%にならない場合がある。

投資資産の割合	回答割合
0〜20%	59.3%
20〜40%	24.1%
40〜60%	14.8%
60〜80%	1.9%
80〜100%	—

もっとも多かったのは、保有資産の0〜20%を投資に回している人だった。60代では、資産の大半を投資に回すよりも、預貯金などすぐに使える資金を厚めに残しながら運用している人が多いと考えられる。

投資先の資産クラス｜株式58.2%、投資信託52.7%

弊社アンケート調査で「どの資産クラスで運用していますか？」と質問したところ、以下のような回答結果が得られた。

※複数回答。

株式	58.2%
債券	16.4%
投資信託	52.7%
ファンドラップ	1.8%
ETF・REIT	7.3%
不動産	3.6%
外貨預金	7.3%
FX	14.5%
その他	10.9%

株式と投資信託で運用している人が多い結果となった。株式は値動きが大きくなる場合があるため、60代で取り入れるなら個別銘柄に集中しすぎず、投資信託などを使って分散することが大切だ。

投資先を選ぶ基準｜安定性を重視する人が80.0%

弊社アンケート調査で「あなたが投資先を選ぶ基準を教えてください」と質問したところ、以下のような回答結果が得られた。

※複数回答。

収益性（期待リターン）	52.7%
安定性（リスク）	80.0%
流動性（換金しやすさ）	12.7%
手数料	34.5%
目標金額	7.3%
投資期間	9.1%
その他	1.8%

もっとも多かったのは「安定性（リスク）」だった。60代では、短期間で大きく増やすことよりも、資産を大きく減らさないことを重視する人が多いと分かる。

ただし、安定性だけでなく、手数料や換金しやすさ、使う予定の時期も確認して投資先を選ぶことが重要だ。

60代におすすめの資産運用戦略

60代で資産運用を行う際は、リターンの高さだけで選ぶのではなく、リスクを抑えながら続けられる方法を選ぶ必要がある。

ここでは、60代が押さえておきたい基本戦略と、候補になりやすい投資先を解説する。

「長期・積立・分散」は60代でも基本になる

資産運用の基本は「長期・積立・分散」である。60代でもこの考え方は有効だが、若い世代と同じように長期間リスクを取り続けるのではなく、使う時期が10年以上先の余裕資金を中心に考えたい。

長期投資は、短期的な値動きに振り回されにくく、複利効果を活かしやすい方法だ。ただし、長期で保有すれば必ず利益が出るわけではないため、元本割れの可能性は理解しておこう。

積立投資は、あらかじめ決めた金額を定期的に買い付ける方法である。高い時期にまとめて買ってしまうリスクを抑えやすく、投資タイミングを細かく判断する負担も減らせる。

分散投資は、株式・債券・不動産などの資産クラスや、国内・海外といった地域を分けて投資する方法だ。1つの投資先に集中しないことで、資産全体の値動きをある程度抑えやすくなる。

60代では「増やす資金」と「守る資金」を分けたうえで、増やす資金に長期・積立・分散を取り入れるとよい。

投資先の候補｜投資信託・債券・REITの特徴を比較

60代からの資産運用で候補になりやすい投資先は、以下の3つである。

投資先	特徴	注意点
投資信託	少額から複数の資産や地域に分散しやすい	元本保証はなく、信託報酬などのコストがかかる
債券	利子や償還の見通しを立てやすい商品がある	社債や債券投信は信用リスク・価格変動リスクがある
REIT	不動産に少額から分散投資し、分配金を期待できる	価格変動、金利、不動産市況の影響を受ける

投資信託は、投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資し、その成果を投資家に分配する仕組みの金融商品である。1本の商品で複数の投資先に分散できるため、個別銘柄を自分で選ぶのが難しい人にも利用しやすい。

ただし、投資信託は元本保証ではない。購入時手数料や信託報酬、信託財産留保額などのコストも確認し、手数料がリターンを圧迫しないかチェックしよう。

債券は、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行する有価証券である。あらかじめ満期や利率が決まっている商品が多く、株式より値動きが小さい傾向がある。

特に個人向け国債は、1万円から購入でき、満期時に元本が戻る仕組みになっている。ただし、中途換金には条件があり、社債や債券投資信託では発行体の信用リスクや価格変動リスクもあるため、商品ごとの違いを確認したい。

REITは、不動産版の投資信託である。投資家から集めた資金で不動産を保有し、賃料収入や売却益をもとに分配金を支払う仕組みだ。

実物不動産を自分で購入するより少額で始めやすい一方、証券取引所で売買されるため価格は変動する。不動産市況や金利環境によって価格下落や分配金減少が起きる点には注意が必要だ。

NISAは非課税メリットと注意点を確認して活用する

資産運用を行う際は、NISAの活用も検討したい。NISAは、投資で得られた売却益や配当金・分配金が非課税になる制度である。

通常、上場株式や投資信託などの利益には20.315%の税金がかかる。一方、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になるため、税金分を運用成果に残しやすい。

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計の年間投資枠は360万円である。生涯投資枠は1,800万円だが、成長投資枠だけで使える上限は1,200万円となっている。

また、非課税保有期間は無期限で、売却した場合は翌年以降に取得金額分の非課税枠を再利用できる。ただし、NISA口座で損失が出ても、特定口座や一般口座の利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできない。

60代でNISAを使う場合、非課税枠を無理に埋める必要はない。生活資金を確保したうえで、長く使わない余裕資金から少額ずつ活用することが大切だ。

【リスク許容度別】60歳からの資産運用におすすめのポートフォリオ

ここからは、60代におすすめのポートフォリオ例を紹介する。ポートフォリオとは、預貯金・債券・株式・REITなどをどの割合で持つかを示す資産配分のことだ。

以下の例はあくまで目安であり、年金収入、退職金、持ち家の有無、医療・介護費の見込み、家族構成によって適した配分は変わる。自分の状況に合わせて調整しよう。

資産運用に回す割合｜まず生活資金と余裕資金を分ける

投資の世界では「100-年齢」の割合をリスク資産の目安にする考え方がある。60歳なら「100-60＝40%」を株式やREITなどのリスク資産にするという考え方だ。

ただし、これは公式なルールではなく、あくまで大まかな目安である。60代では、リスク資産の割合を決める前に、当面の生活費、医療費、介護費、住宅修繕費などを預貯金や個人向け国債などの安全性・換金性を重視した資産で確保しておきたい。

また、外貨預金は預金という名前が付いていても、円に戻すときに為替差損が出る可能性がある。安定資産として扱いすぎず、為替リスクを理解したうえで検討しよう。

安定型ポートフォリオ｜元本の安全性と換金性を重視

大きな値下がりを避け、安定性を重視したい方は以下のようなポートフォリオが候補になる。

安定型では、円預金や個人向け国債など、価格変動を抑えやすい資産を中心にする。株式投資信託やREITは少額にとどめ、資産全体の値下がりを抑える考え方だ。

生活費の取り崩しが近い人や、投資経験が少ない人は、まず安定型から始めると無理が少ない。

バランス型ポートフォリオ｜債券と株式を組み合わせる

ある程度の安定性を確保しながら、資産の成長も狙いたい方は以下のようなポートフォリオが候補になる。

バランス型では、円預金や債券で守りを固めながら、株式投資信託やREITで資産の成長を狙う。安定型より値動きは大きくなるが、分散を意識することで一部の資産の下落に左右されにくくなる。

退職後も収入がある人や、すぐに大きな取り崩しを予定していない人は、バランス型を検討しやすい。

積極型ポートフォリオ｜10年以上使わない余裕資金向け

長期的なリターンを重視したい方は、以下のようなポートフォリオが候補になる。

積極型では、株式投資信託の割合を高めて資産成長を狙う。ただし、相場下落時には資産全体が大きく減る可能性があるため、10年以上使わない余裕資金で行うことが前提だ。

まとまった資金を一度に投資するのが不安な場合は、数回に分けて投資する、積立で少しずつ増やすなど、投資タイミングを分散させる方法も検討しよう。

どのポートフォリオでも、最初に決めた配分を守り続ける必要はない。年齢や収入、資産状況、健康状態が変われば、リスク資産の割合も見直すことが大切だ。

60歳からの資産運用で失敗しないための注意点

60代で資産運用を始める際は、以下の4点に注意したい。

60代は、若い世代に比べて損失を取り戻すための時間が限られる。まずは当面の生活費や医療費、介護費、住宅修繕費などを投資に回さず、すぐに使える形で確保しておこう。

また、個別株への集中投資、FX、レバレッジ商品、値動きの大きい新興国資産などは、短期間で大きく損をする可能性がある。利用する場合でも、資産全体の一部にとどめることが重要だ。

相場が下落すると、不安になってすぐに売却したくなることがある。しかし、短期的な値動きだけで判断すると、下落時に売って回復の機会を逃す可能性もある。

冷静に運用を続けるためには、そもそも大きな値下がりに耐えられる金額だけを投資することが大切だ。

資産運用を始めた後は、放置せずに定期的に見直そう。株式が値上がりしてリスク資産の割合が高くなったり、生活費の取り崩しが増えて安全資産が減ったりすると、当初のバランスが崩れることがある。

年に1回程度、または退職・再雇用終了・大きな支出・相続などのタイミングで、資産配分が今の生活に合っているか確認するとよい。

60歳からの資産運用は誰に相談する？

60代で資産運用を始める場合、自分だけで判断するのが不安なら専門家に相談する方法もある。

ただし、相談先によってできることや提案の範囲、報酬体系が異なる。誰に相談するかを決める前に、それぞれの特徴を確認しておこう。

相談先の選択肢｜証券会社・FP・IFAの違い

資産運用の相談先には以下のような選択肢がある。

相談先	主な特徴	確認したい点
証券会社のアドバイザー	商品提案から購入手続きまで相談しやすい	取扱商品、手数料、提案の偏り
FP	家計、保険、年金、相続など幅広く相談しやすい	個別商品の助言に必要な登録の有無
IFA	金融商品仲介業者として個別商品の提案や取引支援を行う	所属金融機関、報酬体系、取扱商品の範囲

証券会社では、株式や投資信託などの金融商品について相談でき、商品の購入手続きまで進めやすい。投資戦略の相談から取引までを同じ窓口で行える点が特徴だ。

一方で、提案される商品が自分の目的やリスク許容度に合っているか、手数料が高すぎないかは必ず確認したい。

FPは、お金に関する幅広い相談を受け付けている。資産運用だけでなく、保険、年金、税金、相続、住宅資金などを含めて家計全体を見直したい場合に向いている。

ただし、FP資格だけで個別銘柄の売買判断を有償で助言する業務はできない場合がある。具体的な金融商品の提案まで求めるなら、投資助言・代理業や金融商品仲介業など、必要な登録があるか確認しよう。

IFAは、金融商品仲介業者として顧客の資産形成プランに合った個別具体的な金融商品の提案や、買い付け契約等の実行支援を行える点が特徴である。

ただし、IFAであっても取扱商品や所属金融機関、報酬体系は事業者によって異なる。「独立系」という言葉だけで判断せず、提案範囲や手数料を確認することが大切だ。

信頼できるアドバイザーの特徴

信頼できるアドバイザーを選ぶ際は、以下の点を確認しよう。

大切な老後資金を相談する以上、商品知識があるだけでなく、こちらの生活状況や資金の使い道を丁寧に確認してくれるかが重要である。

特に60代では、退職金、年金、医療・介護費、相続など複数の要素が資産運用に関わる。商品をすぐに勧めるアドバイザーよりも、まず家計や将来の支出を確認してくれる相手を選びたい。

具体的な商品提案と長期的なサポートを求める場合、IFAは有力な相談先の一つである。ただし、IFA同士でも得意分野や報酬体系は異なるため、複数の相談先を比較し、自分に合う相手を選ぼう。

60代からでも資産運用を始めよう

長寿化や物価上昇を踏まえると、60代でも資産運用を検討する意味はある。ただし、目的は短期間で大きく増やすことではなく、老後資金を守りながら資産寿命を延ばすことだ。

まずは、生活費や医療費、介護費など近いうちに使うお金を確保する。そのうえで、長く使わない余裕資金を使い、長期・積立・分散を意識して運用を始めよう。

NISAを活用すれば、投資で得られた利益を非課税にできる。ただし、非課税枠を無理に使い切る必要はなく、損益通算ができない注意点も理解しておきたい。

本記事で紹介したポートフォリオ例は、あくまで目安である。安定型・バランス型・積極型のどれが合うかは、資産額、年金収入、支出予定、リスク許容度によって変わる。

自分だけで判断するのが難しい場合は、証券会社、FP、IFAなどへの相談も検討しよう。相談先を選ぶ際は、登録状況、報酬体系、取扱商品、購入後のサポート体制を確認することが大切だ。

60代からの資産運用は、無理に急ぐ必要はない。まずは現状の資産と支出予定を整理し、守るお金と運用するお金を分けることから始めよう。

出典

厚生労働省「令和6（2024）年簡易生命表の概況」
総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国 2025年（令和7年）平均」（公開日：2026年1月23日）
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」
金融庁「資産形成の基本」
資産運用業協会「投資信託とは」
財務省「個人向け国債窓口トップページ」
日本取引所グループ「概要（REIT）」（公開日：2026年3月24日）
財務省関東財務局「登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）」
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」