50代におすすめの資産運用は？ポートフォリオ運用と失敗しないための注意点を詳しく解説！

50代になると、退職後の生活や老後資金について具体的に考える機会が増えてくる。

一方で、「今から資産運用を始めても遅いのではないか」「大きく損をしたら老後資金に影響するのではないか」と不安を感じる人も多いだろう。

結論から言えば、50代からでも資産運用を始めることはできる。ただし、20代・30代と同じように大きなリスクを取るのではなく、退職までの年数、生活費、年金見込み額、住宅ローン、教育費などを踏まえて、慎重に設計することが重要だ。

このコラムでは、50代の資産運用で失敗を避けるためのポイント、初心者でも取り組みやすい運用方法、リスク許容度別のポートフォリオ例を解説する。

また、公的統計や弊社で実施したアンケート結果をもとに、50代の資産運用の実態も紹介する。自分に合った運用方法や相談先を考える材料として活用してほしい。

各年代ごとの資産運用方法を知りたい方はこちらをチェック！

50代からの投資はやめるべき？退職までの年数を前提に考える

50代からであっても、資産運用を始めること自体は遅すぎるわけではない。

ただし、50代は退職までの期間が短くなり、収入や生活費の変化も見え始める時期だ。若い世代よりも「増やす」だけでなく、「守る」「使う時期を考える」視点が重要になる。

まずは、50代の金融資産の実態と、資産運用を検討する理由を確認していこう。

50代の金融資産保有額は二人以上世帯で平均1,908万円・中央値700万円

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、50歳代の金融資産保有額は、二人以上世帯で平均1,908万円、中央値700万円となっている。

単身世帯では、平均999万円、中央値120万円だ。平均値は一部の高額資産保有世帯の影響を受けやすいため、実態を見るときは中央値もあわせて確認したい。

世帯タイプ	平均値	中央値	金融資産非保有
50代・二人以上世帯	1,908万円	700万円	18.2％
50代・単身世帯	999万円	120万円	35.2％

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」の年代別データに基づく。ここでいう金融資産は、運用や将来に備えて蓄えている部分を指し、日常的な出し入れに備える預貯金や実物資産などは含まれない。

50代の二人以上世帯では、平均値は2,000万円近くある一方で、中央値は700万円にとどまる。つまり、資産を多く持つ世帯が平均を押し上げており、多くの世帯にとっては「平均額ほど持っている実感がない」という状況が起こりやすい。

「老後2,000万円問題」という言葉もあるが、これは2019年の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書で示された平均的な不足額からの試算が話題になったものだ。全員に一律で2,000万円が必要という意味ではない。

大切なのは、平均額と比べて焦ることではなく、自分の年金見込み額、退職金、生活費、住宅ローン、家族構成をもとに、老後にどの程度の資金が必要かを確認することだ。

一方で、保有金融資産の内訳を見ると、預貯金だけでなく、株式や投資信託、債券などの金融商品を活用している人もいる。

将来に向けて資産を増やしたい人は、現金だけでなく、リスクを管理しながら金融商品を組み合わせることも選択肢になる。

平均寿命は男性81.09年・女性87.13年｜老後期間は長い

厚生労働省の令和6（2024）年簡易生命表では、平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっている。

50代から考えると、退職後も20年〜30年程度の生活期間を想定する人は少なくない。老後資金は「退職時点でいくらあるか」だけでなく、「どのように使い、どのように残すか」まで考える必要がある。

退職金や年金だけで老後生活を十分に賄えるかは、世帯によって異なる。だからこそ、50代のうちに家計を確認し、必要に応じて資産運用を取り入れる意味がある。

「50代で資産運用を始めても遅い」と決めつけるのではなく、使う時期が近いお金と、10年以上使わない可能性があるお金を分けて考えることが大切だ。

会社を退職したあとの60代〜70代でも、生活資金を確保しながら一部の資産を運用し、必要な分を計画的に取り崩す考え方がある。

ただし、退職後は収入が減る人も多いため、生活費までリスク資産に入れすぎないよう注意しよう。

50代からの投資は遅い？資産運用の実態を紹介

続いて、弊社で実施したアンケート結果をもとに、資産運用の実態を確認していく。

本章のアンケート結果は、公的統計ではなく、弊社調査に基づく参考情報である。投資額や商品を決める基準としてそのまま使うのではなく、50代がどのような目的や考え方で資産運用に取り組んでいるかを見る材料として確認してほしい。

ここでは、「投資を始めたきっかけ」「資産における投資割合」「投資している資産クラス」「投資先を選ぶ基準」の4つを紹介する。

投資を始めたきっかけ

「投資を始めたきっかけは何ですか？」という質問に対しては、下記のような回答が得られた。

項目	回答率（複数回答）
老後資金を貯めるため	78.0％
日々の生活費の足しにするため	31.4％
もともと興味があったから	29.6％
欲しいものを買う資金を貯めるため	12.6％
新NISAが始まったから	10.1％
家族・友人に勧められたから	8.8％
SNSやYouTubeを見て興味を持ったから	7.5％
子供の教育費のため	6.3％
証券会社から提案されたから	3.1％
退職金を受け取ったから	1.9％
その他	1.9％

最も多い回答は「老後資金を貯めるため」で、次いで「日々の生活費の足しにするため」となっていた。

50代では、老後生活に対する不安や、退職後の収入減への備えから資産運用を始める人が多いことがわかる。

資産における投資割合

「保有資産における投資資産の割合を教えてください」という質問に対しては、下記のような回答結果が得られた。

保有資産割合	回答率
10％未満	15.1％
10％以上20％未満	20.8％
20％以上30％未満	20.8％
30％以上40％未満	9.4％
40％以上50％未満	3.8％
50％以上60％未満	10.1％
60％以上70％未満	7.5％
70％以上80％未満	3.8％
80％以上90％未満	6.3％
90％以上	2.5％
平均値	31.05％

平均値は約3割となっており、保有資産のすべてを投資に回すのではなく、現金やその他の資産も確保しながら、余剰資金の一部を運用している人が多いと考えられる。

50代では、急な出費や退職前後の生活費に備える現金も重要だ。投資割合を高める前に、生活防衛資金や近い将来使う予定の資金を確保しておこう。

投資している資産クラス

「どの資産クラスで運用していますか？」という質問に対しては、下記のような回答結果が得られた。

保有資産の種類	回答率（複数回答）
投資信託	64.2％
株式	59.7％
ETF・REIT	15.1％
債券	14.5％
FX	11.3％
外貨預金	10.1％
不動産	8.8％
ファンドラップ	0％
その他	6.9％

投資信託で運用している人は約64％、株式で運用している人は約60％という結果となった。

投資信託は少額から分散投資しやすく、株式はリターンを狙いやすい一方で値動きも大きい。債券やREIT、外貨預金などを組み合わせる人もいるが、それぞれリスクの種類が異なるため、商品ごとの特徴を理解する必要がある。

投資先を選ぶ基準

「あなたが投資先を選ぶ基準を教えてください」という質問に対しては、下記のような回答結果が得られた。

投資先を選ぶ基準	回答率（複数回答）
安定性（リスク）	74.8％
収益性（期待リターン）	66.0％
手数料	40.3％
流動性（換金しやすさ）	17.0％
投資期間	11.9％
目標金額	6.3％
その他	3.1％

50代の資産運用では、安定性（リスク）を重視する人が多いようだ。収益性（期待リターン）も重視されているが、退職までの期間を考えると、リターンだけを追いかけるのは危険だ。

特に50代では、「どれくらい増やせるか」だけでなく、「どの程度の損失なら生活に影響しないか」「いつまで運用できるか」「必要なときに換金できるか」を確認して投資先を選びたい。

50代におすすめの資産運用｜まずは長期・積立・分散を基本にする

50代での資産運用は、老後に向けた資金準備の最終段階として、自身の状況に合わせた方法を選ぶことが重要だ。

ここでは、50代が検討しやすい運用方法や投資先を整理する。

「長期・積立・分散」投資が基本

50代からの資産運用では、リスクを適切に管理しながら、無理なく資産形成を続けることが重要だ。

基本として意識したいのは、「長期・積立・分散」投資である。

長期投資は、時間をかけて運用を続けることで複利効果を活かしやすい。積立投資は、毎月決まった金額を継続して投資することで、購入タイミングを分散しやすい。分散投資は、株式・債券・不動産、国内・海外など値動きの異なる資産を組み合わせることで、特定の資産の下落による影響を抑えやすくする考え方だ。

ただし、50代は若い世代より運用期間が短くなりやすい。10年以上使わない予定の資金は運用に回しやすい一方、数年以内に使う予定の生活費・教育費・住宅関連費は、値動きの大きい商品に入れすぎないよう注意しよう。

50代が検討しやすい投資先

50代が検討しやすい投資先としては、投資信託、債券、不動産投資信託（REIT）などが挙げられる。

投資信託は、複数の資産や銘柄に分散投資しやすい金融商品だ。少額から始めやすく、NISAやiDeCoでも活用しやすい。一方で、元本保証はなく、投資対象によって値動きの大きさは異なる。信託報酬などのコストも確認が必要だ。

債券は、国や企業などが資金を借り入れるために発行する金融商品で、満期や利率があらかじめ決まっているものが多い。株式より値動きが比較的穏やかな商品もあるが、発行体の信用リスク、金利上昇時の価格下落リスク、外貨建て債券の為替リスクには注意が必要だ。

定期的な分配金を期待したい人は、不動産投資信託（REIT）も選択肢になる。REITは、多くの投資家から集めた資金で不動産に投資し、賃料収入などを分配する仕組みの商品だ。

ただし、REITも元本保証ではない。不動産市況、金利、空室率、災害、景気変動などの影響を受けるため、「分配金があるから安全」と考えないようにしよう。

NISAやiDeCoなど有利な制度を活用する

NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用することも、50代の資産運用では重要だ。

NISAでは、投資で得た売却益や配当・分配金が非課税になる。2024年からの新NISAでは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計で年360万円まで利用できる。非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までだ。

50代がNISAを使う場合は、枠を埋めることを目的にするのではなく、いつまで運用できるか、どのタイミングで取り崩すかを考えて金額を決めよう。

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用する私的年金制度だ。掛金の所得控除など税制上のメリットがある一方、原則として60歳まで資産を引き出せない点に注意が必要である。

2026年5月時点では、iDeCoは基本的に20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者が対象となる。さらに、2026年12月1日施行予定の制度改正では、加入可能年齢や拠出限度額の引き上げが予定されている。

NISAとiDeCoはどちらも有用な制度だが、使い勝手は異なる。流動性を重視するならNISA、老後資金として引き出し制限を受け入れられるならiDeCoも検討しやすい。

制度の利用を検討する際は、税制メリットだけでなく、引き出せる時期、手数料、投資商品、家計への影響を確認しよう。

【リスク許容度別】50代におすすめのポートフォリオ例

50代におすすめのポートフォリオを、リスク許容度別に解説する。

ここで紹介する配分は、あくまで「生活費や近く使う予定の資金を除いた運用資金部分」の一例である。全資産をこの割合にするという意味ではない。

実際の配分は、退職までの年数、年金見込み額、退職金、住宅ローン、教育費、家族構成、収入の安定度によって変わる。

安定型のポートフォリオ

安定型は、大きな値動きを避けたい人や、退職までの期間が短い人に向いた配分例だ。

生活防衛資金や数年以内に使う予定の資金は現預金で確保し、そのうえで運用資金の中心を債券に置く。株式の比率は低めにし、資産全体の値動きを抑えることを重視する。

ただし、債券中心でも損失が出ないわけではない。外国債券には為替リスクがあり、金利上昇時には債券価格が下落することもある。

バランス型のポートフォリオ

バランス型は、安定性と収益性の両方を意識したい人に向いた配分例だ。

国内外の株式と債券を均等に組み合わせることで、特定の資産に偏りすぎないようにする。退職まで10年以上あり、ある程度の値動きを受け入れられる人は検討しやすい。

ただし、株式と外国資産を含むため、相場下落時には資産全体が大きく下がることもある。家計に余裕がない状態で無理にリスクを取るのは避けよう。

積極型のポートフォリオ

積極型は、長期で使わない資金が多く、相場下落時にも売却せずに保有し続けられる人向けの配分例だ。

株式比率が高いため、上昇局面ではリターンを期待しやすい一方、下落局面では資産が大きく減る可能性もある。

50代で積極型を選ぶ場合でも、生活費、医療費、住宅修繕費、親の介護費、退職前後の支出などに備える現金は別に確保しておこう。

退職時期が近づいたり、収入が減ったりした場合は、株式比率を下げるなどポートフォリオの見直しが必要になる。

50代の資産運用で失敗しないための注意点

50代での資産運用に失敗しないためには、いくつか注意したいポイントがある。

特に、以下の4点はあらかじめ確認しておこう。

適切なリスク管理を行う

50代は若い世代と異なり、大きな損失をその後の運用でカバーする時間が少ない。ハイリスクな投資に資産を集中させるのは避けたい。

個別株に集中的に投資したり、新興国の資産にまとめて投資したりすると、一気に資産価格が変動する可能性がある。

特に初心者の場合は、複数の国や資産に分散投資できる投資信託やETF、相対的に値動きが小さい債券などから検討するとよい。

ただし、投資信託やETFにも元本割れリスクはある。分散投資はリスクを消すものではなく、特定の資産に偏るリスクを抑えるための方法だと理解しておこう。

退職金や生活資金を一度に高リスク商品へ入れすぎない

50代から60代にかけては、退職金や相続資金など、まとまった資金を受け取る人もいる。

まとまった資金があると、一気に運用したくなるかもしれない。しかし、相場が高い時期にまとめて投資すると、その後の下落で大きな損失を抱える可能性がある。

退職金のように老後生活の土台となるお金は、生活費、予備費、運用資金に分けて考えよう。運用する場合も、一括投資だけでなく、時間を分けて投資する方法を検討したい。

長期的な目線で運用を継続する

50代だと退職まで時間がないからといって、短期的な値動きだけを見て売買を繰り返すのは避けたい。

退職後も運用を継続しながら、必要な分を計画的に取り崩していくことで、資産寿命を延ばす考え方がある。

長期的な運用を意識することで、相場の下落時や急騰時にも感情的にならず、冷静に判断しやすくなる。

ただし、使う時期が近い資金まで長期運用に回すのは危険だ。運用期間を確保できる資金と、すぐに使う可能性がある資金を分けて管理しよう。

定期的にポートフォリオを見直す

一度運用を始めたらそのままにするのではなく、半年や1年に1回など、定期的にポートフォリオや運用方針を見直すことも重要だ。

リスク許容度や投資に対する考え方は、年齢、収入、家族構成、健康状態によって変わる。

また、最初に決めた配分が適切でも、相場の変動によって株式や債券の比率は変わっていく。たとえば株式が大きく上昇すると、当初より株式比率が高くなり、リスクを取りすぎている状態になることがある。

定期的にリバランスを行い、当初決めた配分に近づけることで、リスクを管理しやすくなる。

50代の資産運用は誰に相談する？

50代で資産運用を始める場合、専門家に相談するのも選択肢だ。

ただし、相談先によって得意分野や提案できる範囲、報酬体系は異なる。誰に相談するかを決める前に、それぞれの特徴を確認しておこう。

資産運用について相談できる専門家

資産運用について相談できる専門家には、以下のような選択肢がある。

証券会社や銀行の担当者は、金融商品や市場動向に関する知識を持ち、自社で取り扱う商品について相談できる。店舗で相談したい人や、すでに取引のある金融機関を使いたい人には利用しやすい。

一方で、提案内容は自社の取扱商品や営業方針の影響を受ける可能性がある。手数料やリスクを確認し、他の選択肢と比較することが大切だ。

FPは、家計の収支、保険、住宅ローン、教育資金、老後資金など、ライフプラン全体について相談しやすい専門家だ。

ただし、個別の金融商品の提案や売買の助言ができるかは、保有資格や登録状況、契約範囲によって異なる。資産運用まで具体的に相談したい場合は、対応範囲を事前に確認しよう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、金融商品仲介業者として証券会社などと契約し、資産運用の相談や金融商品の提案を行うアドバイザーだ。

特定の金融機関の社員ではないため、長期的に相談しやすい場合がある。一方で、提携先、報酬体系、取扱商品、担当者の得意分野はIFAによって異なる。相談前に確認が必要だ。

信頼できるアドバイザーの特徴・選び方

信頼して資産運用を相談できるアドバイザーを選ぶためには、以下のポイントに注目しよう。

まずは、保有資格や経歴を確認し、資産運用のアドバイスに関する知識や経験があるかをチェックしよう。

また、自分の相談したい内容をカバーしているかも重要だ。老後資金、退職金運用、相続、贈与、保険見直しなど、相談テーマによって適した専門家は変わる。

最後に、料金体系や報酬体系が納得できるものか確認しておこう。

料金体系が不明だったり、手数料やリスクの説明が曖昧だったりする場合は、慎重に判断した方がよい。

50代の資産運用は家計・運用期間・相談先を整理して始めよう

50代は、老後の生活や家計の収支が具体的に見え始める時期だ。

退職金や年金の見込み額、住宅ローンの残高、子どもの教育費、親の介護費なども踏まえて、これからの生活に必要な資金を整理しやすくなる。

一方で、退職金や年金だけでは老後の生活費を十分に賄えない人もいる。50代でも資産運用を取り入れることで、老後に向けた準備を進められる可能性がある。

50代で資産運用を始める場合は、「長期・積立・分散」投資を基本にしつつ、生活費や近く使う予定の資金をリスク資産に入れすぎないことが大切だ。

投資信託、債券、REIT、NISA、iDeCoなどを活用する場合も、メリットだけでなくリスク、手数料、換金性、運用期間を確認しよう。

自分に適した運用戦略やポートフォリオについて不安がある場合は、専門家に相談するのも選択肢だ。

ただし、専門家に相談する場合でも、最終的な投資判断は自分で行う必要がある。提案内容を鵜呑みにせず、手数料やリスクを確認したうえで、自分に合った資産運用方法を選ぼう。

自分に合うIFAを見つけたい場合は、IFA検索サービスなどを活用し、複数の相談先を比較してみるのもよい。

出典

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年（二人以上世帯調査）」（公開日：2025年12月18日）
厚生労働省「令和6（2024）年簡易生命表を公表します」（公開日：2025年7月25日）
金融庁「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書の公表について」（公開日：2019年6月3日）
金融庁「資産形成の基本」
金融庁「NISAを知る」
iDeCo公式サイト「iDeCoとは」
厚生労働省「2025年の制度改正」