サラリーマンが資産を築くには？おすすめの資産運用方法を徹底解説！

「老後2,000万円問題」や新NISAの開始をきっかけに、資産運用に興味を持つサラリーマンは増えている。

毎月の給与がある会社員は、少額から自動で積み立てやすい一方、住宅ローン・教育費・老後資金など将来の支出も大きくなりやすい。

そのため、資産運用は「余ったお金で何となく投資する」のではなく、生活防衛資金を確保したうえで、NISAやiDeCo、勤務先の制度を活用しながら長期的に続けることが大切だ。

本記事では、サラリーマンが資産運用を始める理由、資産運用の基本、年代別のポートフォリオ例、失敗を避けるための注意点を解説する。

投資経験が少ない方でも、自分に合う運用方法を考えやすいように、相談先の選び方もあわせて紹介する。

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サラリーマンが資産運用を始める理由は？

サラリーマンが資産運用を始める主な理由は、以下の3つだ。

2019年に話題となった「老後2,000万円問題」は、金融審議会の報告書で示された高齢夫婦無職世帯の収支不足がきっかけとなった。

ただし、2,000万円という金額はすべての人に共通する必要額ではない。実際に必要な老後資金は、年金額、退職金、持ち家か賃貸か、生活費、医療・介護への備えによって変わる。

生命保険文化センターの2025年度調査では、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額23.9万円、ゆとりある老後生活費は月額39.1万円とされている。

一方、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の老齢年金受給者の平均年金月額は15万1,142円、国民年金は5万9,431円だ。

また、物価上昇にも注意が必要だ。総務省統計局の消費者物価指数では、2025年度の総合指数は前年度比2.6％上昇している。

金利上昇により、2026年5月時点では大手銀行の普通預金金利は年0.3％程度まで上がっている。それでも、物価上昇率が預金金利を上回る状況では、預金残高が減っていなくても、お金の実質的な価値は目減りしやすい。

国税庁の令和6年分「民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、前年比3.9％増となっている。

ただし、給与が増えても物価上昇や将来の支出が増えれば、家計の余裕が広がるとは限らない。だからこそ、毎月の給与から無理のない金額を自動で積み立て、長期的に資産を育てる仕組みを作ることが重要になる。

サラリーマンが知っておくべき資産運用の考え方

サラリーマンが資産運用を始めるなら、最初に「投資に回してよいお金」と「守るべきお金」を分けて考えよう。

給与収入があるとはいえ、生活費や数年以内に使う予定のあるお金まで投資に回すと、相場が下がったタイミングで売却せざるを得なくなる可能性がある。

基本的には、以下の順番で整理すると始めやすい。

少額から始める積立投資

積立投資とは、毎月・毎週など決まったタイミングで一定額の金融商品を買い付ける投資方法だ。

サラリーマンは毎月の給与日が決まっていることが多いため、給与が入った直後に自動積立を設定しやすい。余ったお金を投資するのではなく、先に積立額を決めて残りで生活する仕組みにすると、継続しやすくなる。

積立投資では、価格が高いときも安いときも同じ金額で買い続けるため、購入単価を平準化しやすい。

例えば、毎月3万円を20年間積み立てると、元本は720万円になる。年3％で運用できた場合、税金や手数料を考慮しない単純計算では約985万円になる。

もちろん、投資には元本割れの可能性があり、年3％の運用成果が保証されるわけではない。それでも、少額から長く続けることで、まとまった資産形成を目指しやすくなる。

リスクを抑えた安定型商品

リスクを抑えた運用を考えるなら、値動きの特徴が異なる金融商品を組み合わせることが大切だ。

代表的な投資先には、以下のようなものがある。

投資先	特徴	注意点
債券	国や企業などにお金を貸し、利子や償還を受け取る仕組み	金利変動リスク、信用リスク、外国債券では為替リスクがある
投資信託	複数の株式・債券などにまとめて投資できる	投資対象によってリスクが異なり、信託報酬などのコストがかかる
REIT	不動産に間接的に投資し、賃料収入や売却益の分配を狙う	不動産市況や金利上昇の影響を受けやすい
株式	企業の成長による値上がり益や配当を期待できる	企業業績や市場環境によって大きく値下がりすることがある

債券は、株式に比べると値動きが比較的小さい傾向がある。ただし、発行体の信用力が低下した場合や金利が上昇した場合には、価格が下がることがある。

投資信託は、1本で複数の国や資産に分散できる商品も多く、投資初心者でも始めやすい。ただし、株式比率が高い投資信託は大きく値下がりすることもあるため、商品名だけでなく投資対象を確認しよう。

REITは不動産に少額から投資できる点が魅力だが、元本保証ではない。分配金だけで判断せず、不動産市況や金利の影響も理解しておきたい。

長期分散投資によるリスク軽減

資産運用では、「長期・積立・分散」の考え方が基本になる。

長期投資は、数年から数十年の時間をかけて資産を育てる方法だ。短期的には相場が大きく下がることもあるが、長く続けることで一時的な値動きに振り回されにくくなる。

分散投資は、株式・債券・不動産、国内・海外など、値動きの異なる資産に分けて投資する方法である。

1つの投資先に集中すると、その投資先が大きく下がったときに資産全体への影響が大きくなる。複数の投資先に分けることで、価格変動をある程度抑えながら安定的な運用を目指しやすくなる。

短期間で一気に資産を増やそうとするのではなく、給与から無理なく積み立てながら、時間を味方につけて運用を続けよう。

サラリーマンでも始めやすい資産運用方法の紹介

サラリーマンが資産運用を行う際は、手間をかけすぎず、毎月継続できる方法を選ぶことが大切だ。

仕事が忙しい人ほど、売買のタイミングを毎日考える投資よりも、自動積立や分散投資を活用した運用が向いている。

「長期・積立・分散」が基本

資産運用の基本は「長期・積立・分散」である。

SNSや動画サイトでは、短期間で大きく資産を増やす方法が紹介されることもある。しかし、短期売買で継続的に利益を出すには、相応の知識・経験・時間が必要だ。

サラリーマンは本業に時間を使う必要があるため、相場を毎日追いかける運用よりも、投資信託などを使って自動で積み立てる方法の方が続けやすい。

毎月の積立額を決め、NISAやiDeCoなどの制度を活用しながら、国内外の株式・債券などに分散していくことを基本にしよう。

サラリーマンにおすすめの投資先

サラリーマンが始めやすい投資先は、以下の通りだ。

投資初心者は、まず投資信託から検討するとよい。1本で複数の国や資産に分散できる商品があり、少額から自動積立しやすいためだ。

ETFは上場している投資信託で、株式のように売買できる。リアルタイムで売買したい人には選択肢になるが、積立設定のしやすさや取扱商品は金融機関によって異なる。

債券は株式よりも安定性を重視したい場合に検討しやすい。REITは不動産収益を狙える一方、金利や不動産市況の影響を受ける。

株式は高いリターンを狙える反面、個別企業の業績や市場環境によって価格が大きく変動する。投資経験が少ないうちは、資産の一部にとどめると安心だ。

NISA・iDeCo・勤務先制度を活用

資産運用を行う際は、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を優先的に確認したい。

NISAは、投資で得た売却益や配当金・分配金が非課税になる制度だ。2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計年間360万円まで投資できる。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までだ。

iDeCoは、自分で掛金を拠出して運用する私的年金制度である。掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税で再投資される。受け取り時にも、公的年金等控除や退職所得控除の対象になる。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せない。会社員の掛金上限は、企業年金の有無などによって月額2万円または2万3,000円などに分かれるため、勤務先の制度を確認したうえで活用しよう。

サラリーマンの場合、勤務先に企業型DC、職場つみたてNISA、財形貯蓄などの制度が用意されていることもある。

企業型DCは、事業主が拠出した掛金を従業員が自分で運用する制度だ。財形貯蓄は、給与天引きで積み立てる制度で、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は合算して550万円まで利子等が非課税となる。

まずは勤務先の福利厚生や退職金制度を確認し、そのうえでNISA・iDeCoを組み合わせると、無駄なく資産形成を進めやすい。

【年代別】サラリーマンにおすすめのポートフォリオとは

ここでは、年代別にサラリーマン向けのポートフォリオ例を紹介する。

ただし、最適な配分は年齢だけで決まるわけではない。家族構成、住宅ローン、教育費、退職時期、リスク許容度によって変わるため、あくまで考え方の参考として見てほしい。

なお、生活防衛資金や数年以内に使う予定のお金は、以下のポートフォリオとは別に預金などで確保しておこう。

20代〜30代のサラリーマン向けポートフォリオ

20代〜30代のサラリーマンは、運用期間を長く取りやすい。短期的な値下がりがあっても、時間をかけて回復を待てる可能性があるため、株式比率を高めた配分を検討しやすい。

若い世代は、外国株式を中心に世界の企業成長を取り込みながら、債券やREITで分散する配分が考えられる。

ただし、結婚、出産、住宅購入など大きなライフイベントを控えている場合は、投資額を増やしすぎないことも大切だ。

40代〜50代のサラリーマン向けポートフォリオ

40代〜50代は、教育費、住宅ローン、親の介護、老後資金づくりが重なりやすい年代だ。

20代〜30代よりも運用期間が短くなるため、株式だけに偏らず、債券も組み合わせてリスクを抑えたい。

この年代では、老後まで使わないお金と、教育費や住宅関連費など数年以内に使うお金を明確に分けることが重要だ。

老後資金はNISAやiDeCoで長期運用し、近いうちに使うお金は預金や安全性の高い資産で確保しておこう。

60代以降のサラリーマン向けポートフォリオ

60代以降は、資産を増やすだけでなく、取り崩しながら守る視点も必要になる。

退職後の生活費に使う資金まで大きなリスクにさらすと、相場下落時に生活資金を確保しにくくなる。債券や預金など安定性の高い資産の比率を高めると安心だ。

60代以降でも、運用期間が10年以上ある資金については株式を一部組み入れる選択肢がある。

ただし、退職直後に相場が大きく下落すると資産寿命に影響しやすいため、生活費の数年分は値動きの小さい資産で確保しておきたい。

年金額、退職金、働く期間、住宅費によって必要な配分は大きく変わる。60代以降は、運用方針だけでなく取り崩し方もあわせて考えよう。

サラリーマンが資産運用を始める際の注意点

サラリーマンが資産運用を始める際は、以下の5点に注意しよう。

投資をしていると、「もっと利益を得たい」と考えてリスクを取りすぎてしまうことがある。

しかし、高いリターンを狙うほど、損失が大きくなる可能性も高まる。株式、投資信託、REIT、債券などを組み合わせ、1つの資産や地域に偏らないようにしよう。

また、資産運用は余剰資金で行うことが基本だ。生活費の6ヶ月〜1年分、数年以内に使う予定のある資金は、預金などですぐ使える状態にしておきたい。

相場が下落したときに生活費のために売却すると、損失が確定してしまう。投資に回すのは、当面使う予定がなく、値下がりしても保有を続けられるお金にしよう。

さらに、短期的な値動きに振り回されないことも重要だ。大きく下がったときに慌てて売る、大きく上がったときに高値で買い増す、といった感情的な取引は避けたい。

投資を始める前に、「何のために運用するのか」「何年運用するのか」「どの程度の下落までなら保有を続けられるのか」を決めておくと、冷静に判断しやすくなる。

税金や口座区分も確認しておこう。通常、上場株式や投資信託の売却益・配当などには20.315％の税金がかかるが、NISA口座で得た利益は非課税になる。

課税口座で運用する場合は、特定口座の「源泉徴収あり」を選ぶと、金融機関が税金を計算・徴収してくれるため、会社員でも管理しやすい。

家計を共有している場合は、家族で投資方針を話し合うことも大切だ。パートナーと運用目的、毎月の積立額、許容できる損失、教育費や住宅費との優先順位をすり合わせておこう。

サラリーマンが資産運用を相談するなら誰がいい？

資産運用を自分だけで判断するのが不安な場合は、専門家に相談する方法がある。

ただし、相談先によって得意分野や提案できる内容が異なる。相談前に、それぞれの特徴を理解しておこう。

相談先の選択肢

資産運用の相談先としては、証券会社のアドバイザー、FP、IFAなどが挙げられる。

相談先	相談しやすい内容	確認したい点
証券会社の アドバイザー	株式、投資信託、債券など具体的な金融商品の相談	取扱商品の範囲、手数料、提案理由
FP	家計、保険、住宅ローン、教育費、老後資金など幅広い相談	具体的な金融商品の提案や仲介が可能な登録を持つか
IFA	資産運用の方針づくり、金融商品の提案、長期的なフォロー	金融商品仲介業者としての登録、提携金融機関、報酬体系

証券会社では、株式や投資信託など具体的な金融商品について相談しやすい。商品提案から購入手続きまで進めやすい一方、提案が自社の取扱商品に限られる場合がある。

FPは、家計や保険、住宅ローン、教育費、老後資金など幅広い相談に対応しやすい。ライフプラン全体を整理したい人に向いているが、登録状況によっては具体的な金融商品の提案や売買の仲介ができないことがある。

IFAは、金融商品仲介業者として証券会社などと提携し、顧客の資産運用をサポートする専門家だ。

ただし、IFAなら必ず中立的というわけではない。提携している金融機関、取り扱える商品、報酬体系、継続フォローの内容はアドバイザーによって異なるため、事前に確認しておこう。

信頼できるアドバイザーの特徴

信頼できる資産運用のアドバイザーには、以下のような特徴がある。

大事な資産の運用を相談する以上、アドバイザーの知識や経験は重要だ。ただし、資格や肩書きだけで判断するのではなく、説明のわかりやすさや提案の根拠も確認したい。

特に、具体的な投資商品について相談する場合は、金融商品仲介業者としての登録状況や外務員登録を確認しておくと安心だ。

「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」など、リスクを十分に説明しない提案には注意しよう。

資産運用の相談先を探しているサラリーマンは、複数の相談先を比較し、自分の目的や投資経験に合うアドバイザーを選ぶことが大切だ。

サラリーマンに最適な戦略で資産運用を始めよう

サラリーマンが資産運用を始めるなら、まずは家計を整理し、生活防衛資金を確保することが第一歩だ。

そのうえで、当面使う予定のないお金を、NISAやiDeCo、勤務先の企業型DC・財形貯蓄などを活用しながら、長期・積立・分散で運用していこう。

20代〜30代は運用期間を長く取りやすいため株式比率を高めやすいが、40代〜50代は教育費や住宅費とのバランス、60代以降は取り崩しと資産保全を意識する必要がある。

本記事で紹介したポートフォリオはあくまで一例だ。自分の年齢、家族構成、収入、支出、リスク許容度に合わせて調整しよう。

自分に合った投資ポートフォリオの構築が難しい場合は、資産運用の専門家に相談するのも一つの方法だ。

相談する際は、登録状況、報酬体系、取扱商品、提案理由を確認し、長期的に信頼できるアドバイザーを選ぼう。

出典

金融庁「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書の公表について」（公開日：2019年6月3日）
生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）まとまる」（公開日：2025年10月23日）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国 2025年度（令和7年度）平均」（公開日：2026年4月24日）
三菱UFJ銀行「円預金金利」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）のメリット」
iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
金融庁「職場つみたてNISA：NISA特設ウェブサイト」
厚生労働省「勤労者財産形成促進制度（財形制度）」
国税庁「株式・配当・利子と税」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」