サラリーマンが資産を築くには？おすすめの資産運用方法を徹底解説！

サラリーマンが資産運用を始めるなら、生活防衛資金と近い将来使うお金を確保し、毎月の給与から無理なく積み立てる方法が基本になる。

会社員は自動積立を続けやすい一方、住宅ローン・教育費・老後資金など、複数の支出に備える必要がある。給与収入があるからといって、貯蓄のすべてを投資へ回してよいわけではない。

まずは家計と勤務先の退職金・企業年金制度を確認し、使う時期に合わせてNISAやiDeCoを選ぼう。長期で使わない資金については、低コストで分散された投資信託などを自動で積み立てる方法が考えられる。

本記事では、サラリーマンが資産運用を始める理由、運用方法と制度の選び方、年代別のポートフォリオ例、失敗を避けるための注意点を解説する。

投資経験が少ない方でも自分に合う方法を考えやすいように、相談先の選び方も紹介する。

おすすめの資産運用法が知りたい方はこちらをチェック

サラリーマンが資産運用を始める理由は？

サラリーマンが資産運用を検討する主な理由は、以下の3つだ。

2019年に話題となった「老後2,000万円問題」は、金融審議会の報告書で、高齢夫婦無職世帯の平均的な収支をもとにした不足額の試算が示されたことがきっかけとなった。

ただし、2,000万円はすべての人に共通する必要額ではない。必要な老後資金は、年金額、退職金、持ち家か賃貸か、生活費、医療・介護への備えによって変わる。

生命保険文化センターの2025年度「生活保障に関する調査」では、夫婦2人の老後に必要と考える最低日常生活費は平均月額23.9万円、ゆとりある老後生活費は平均月額39.1万円だった。これは回答者の意識を尋ねた結果であり、高齢世帯の実際の支出額ではない。

一方、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、厚生年金保険（第1号）の老齢年金受給者の平均年金月額は15万1,142円、国民年金の老齢年金受給者は5万9,431円となっている。

厚生年金の平均額には基礎年金が含まれるため、同じ人の受給額として両者を足してはいけない。また、これらは受給者1人当たりの統計であり、夫婦の生活費とそのまま比較することもできない。自分と配偶者の年金見込額、退職金、支出を使って不足額を見積もろう。

物価上昇にも注意が必要だ。総務省統計局が2026年10月23日に公表した消費者物価指数では、2026年9月の全国総合指数は前年同月比2.1％上昇している。

預金金利も上昇しており、例えば三菱UFJ銀行は2026年8月3日から円普通預金金利を年0.40％へ引き上げた。ただし、預金金利は変動する。税引後の預金利回りより物価上昇率が高い状態では、残高が増えても購買力が低下する可能性がある。

国税庁の令和7年分「民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年比1.9％増だった。これは正社員以外も含む平均であり、自分の収入や手取り額を示すものではない。

給与が増えても、物価や固定費が上がれば家計に余裕が生まれるとは限らない。平均値に合わせて投資額を決めず、毎月の収支を黒字にしたうえで、続けられる金額を積み立てることが大切だ。

サラリーマンが知っておくべき資産運用の考え方

サラリーマンが資産運用を始めるなら、最初に「投資に回してよいお金」と「預金などで確保するお金」を分けよう。

給与収入があっても、失業・休職・転職などで収入が変わる可能性はある。生活費や数年以内に使う予定のお金まで投資すると、相場が下がったタイミングで売却せざるを得なくなる。

基本的には、以下の順番で整理すると始めやすい。

生活防衛資金の必要額は、共働きかどうか、扶養家族、雇用状況、保障内容などによって異なる。6か月〜1年分は一律の基準ではなく、自分の家計に合わせて調整する目安だ。

少額から始める積立投資

積立投資とは、毎月・毎週など決まったタイミングで金融商品を買い付ける方法だ。毎月一定額を購入する方法なら、家計の中で投資額を管理しやすい。

会社員は給与が入った後に自動積立を設定しやすい。生活費や必要な貯蓄を確保したうえで積立額を決めておけば、毎月購入のタイミングを判断する手間を減らせる。

一定額の積立では、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入するため、購入時期を分散できる。ただし、購入単価が必ず有利になるわけではなく、値下がりが続けば損失が出る。

例えば、毎月3万円を20年間積み立てると、元本は720万円になる。毎月末に積み立て、年率3％を12で割った月利で複利運用すると仮定した場合、20年後の金額は約985万円となる。

これは税金・手数料・物価上昇を考慮しない試算であり、毎月一定の収益が得られると仮定している。実際の運用成果は変動し、元本を下回る可能性もある。試算は目標を考える材料として使おう。

金融商品のリスクを理解して組み合わせる

リスクを抑えるには、商品名だけで判断せず、投資対象・通貨・換金条件を確認することが大切だ。

主な投資先の特徴は、以下のとおりである。株式やREIT、株式型の投資信託は、預金のような元本保全を目的とする商品ではない。

投資先	特徴	注意点
債券	国や企業などが発行し、利息や償還金を受け取る	信用・金利変動リスクがあり、外貨建てでは為替リスクもある
投資信託	株式・債券などにまとめて投資できる	リスクは投資対象によって異なる。 信託報酬なども確認する
REIT	不動産の賃料収入や売却益をもとにした分配金を期待できる	価格下落・分配金減少の可能性があり、金利や不動産市況の影響を受ける
株式	企業の成長による値上がり益や配当を期待できる	業績や市場環境によって大きく値下がりし、配当が減ることもある

債券は種類によってリスクが大きく異なる。円建ての信用力が高い債券でも、満期までの期間が長いほど金利変動の影響を受けやすい。債券ファンドにも元本保証はない。

安全性を重視する資金は、預金や個人向け国債などを検討できる。ただし、個人向け国債は原則として発行後1年間は中途換金できず、その後の中途換金でも利子相当額の調整がある。すぐ使う生活防衛資金は、引き出しやすい預金で確保したい。

投資信託には、1本で複数の国や資産に分散できる商品がある。一方、特定の業種や地域に集中する商品もあるため、「投資信託だから分散されていて安全」とは考えず、運用方針と組入資産を確認しよう。

REITは比較的少額から不動産へ投資できるが、株式と同時に大きく下落することもある。分配金の高さだけで、生活資金の置き場所に選ばないことが重要だ。

長期・分散投資で集中リスクを抑える

資産運用では、「長期・積立・分散」の考え方が基本になる。

長期投資は、長い期間をかけて資産の成長を目指す方法だ。利益を再投資すれば複利効果を期待できる一方、長く保有すれば必ず利益が出るわけではない。

分散投資は、株式・債券・不動産、国内・海外など、投資先を分ける方法である。

特定の企業や地域に集中するリスクは抑えられるが、市場全体が下落する局面では、複数の資産が同時に値下がりすることもある。商品数を増やすだけでなく、実際の投資対象が重複していないか確認しよう。

短期間で一気に増やそうとせず、給与から無理なく積み立て、資金を使う時期に合わせて運用額と配分を見直すことが大切だ。

サラリーマンでも始めやすい資産運用方法の紹介

サラリーマンが資産運用を続けるには、手間をかけすぎず、家計に合う金額で継続できる方法を選びたい。

忙しい人は、売買のタイミングを毎日判断する方法より、自動積立と定期的な見直しを組み合わせる方法を検討するとよい。

「長期・積立・分散」を仕組みにする

「長期・積立・分散」を実践するには、積立額、購入する商品、見直しの時期をあらかじめ決めておこう。

SNSや動画サイトの短期的な成功例を、そのまま自分の運用目標にするのは避けたい。利益だけでなく、取ったリスクや損失、手数料まで確認する必要がある。

例えば、給与日の後に投資信託の自動積立を設定し、半年〜1年に1回、家計と資産配分を確認する方法がある。昇給や転職、育休、住宅購入などで収支が変わったときも見直そう。

積立を続けるために借り入れる必要はない。家計が厳しい時期は積立額を減らすなど、生活への負担を抑えることを優先したい。

サラリーマンにおすすめの投資先

会社員が検討しやすい主な投資先は、以下のとおりだ。すべてを購入する必要はなく、目的に合う商品を選ぼう。

初心者が長期の資産形成を始めるなら、まず投資信託から検討するとよい。低コストで幅広く分散された商品を選べば、少額から自動積立しやすい。購入時手数料だけでなく、保有中の信託報酬も比較しよう。

ETFは証券取引所に上場する投資信託で、株式のように市場で売買できる。積立サービスの有無、売買単位、手数料、売値と買値の差などは商品や金融機関によって異なる。

債券を組み合わせる場合は、通貨、発行体の信用力、満期までの期間を確認したい。REITは不動産収益を取り込む方法だが、債券と同じような安定性を期待できるとは限らない。

個別株は、企業の業績や財務状況を継続的に確認する必要がある。分析する時間を取りにくい場合は、分散された投資信託を中心にし、個別株の比率を限定する方法がある。

NISA・iDeCo・勤務先制度を活用

制度を選ぶ際は、税制優遇に加え、いつ引き出せるか、勤務先の制度と併用できるかを確認しよう。以下は2026年10月時点の制度と、公表されている改正予定に基づく。

NISAは、対象商品の売却益や配当・分配金が一定の条件で非課税になる制度だ。年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円。非課税保有限度額は取得価額で合計1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなる。

NISAの保有商品は売却できるが、必要な時期に元本以上で売れる保証はない。また、NISA口座の損失は課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできない。枠を満額使うことより、家計に合う投資額を優先しよう。

iDeCoは、自分で掛金を拠出して運用する私的年金制度だ。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益にも税制優遇がある。受取時は、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象となるが、必ず非課税で受け取れるわけではない。

iDeCoの資金は原則として60歳まで引き出せない。60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要で、短い場合は受給開始年齢が遅くなる。手数料や勤務先の退職金との税務上の関係も確認したい。

現行の会社員の掛金上限は、企業年金がない場合は月額2万3,000円、企業年金がある場合は原則月額2万円だ。ただし、企業年金がある場合は「月額5万5,000円から企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を差し引いた額」の範囲内となり、2万円より少なくなることもある。

2026年12月1日には、会社員等のiDeCoと企業年金に共通する拠出限度額を月額6万2,000円へ引き上げる改正が施行予定である。企業年金がある人はその掛金等を差し引くため、全員がiDeCoへ月額6万2,000円を拠出できるわけではない。加入可能年齢も一定の要件のもとで拡大される予定だ。

勤務先に企業型DCがある場合は、会社が拠出する掛金と現在の運用商品を確認しよう。従業員が上乗せするマッチング拠出を利用している人は、iDeCoと同時に掛金を拠出できない。2026年4月にはマッチング拠出で従業員の掛金が事業主掛金を超えられない制限が撤廃されたが、利用条件は勤務先の規約も確認する必要がある。

職場つみたてNISAは、勤務先がNISAによる資産形成を支援する福利厚生制度だ。通常のNISAとは別の非課税枠が増える制度ではないため、取扱商品や支援内容を確認して選ぼう。

財形貯蓄は、給与天引きで積み立てる制度である。一般財形に非課税の特典はないが、財形年金・財形住宅は一定の要件を満たすと、両者を合わせて550万円までの貯蓄から生じる利子等が非課税となる。保険型の財形年金には払込額385万円の限度があり、原則として目的外の払出しは課税対象になる。

勤務先の福利厚生・退職金・企業年金を確認し、住宅資金と老後資金を分けて制度を選ぶことが大切だ。制度ごとの口座を別々に考えず、家計全体で投資額とリスクを管理しよう。

【年代別】サラリーマンのポートフォリオ例と配分の考え方

ここでは、年代ごとに想定される支出や運用期間を踏まえ、ポートフォリオ例を紹介する。

適切な配分は年齢だけで決まらない。家族構成、住宅ローン、教育費、退職時期、損失に耐えられる金額によって変わる。以下は一般例であり、各年代に共通する推奨比率ではない。

生活防衛資金や数年以内に使う予定のお金は、以下の配分とは別に預金などで確保する。企業型DC・iDeCo・NISA・課税口座で保有する資産を合計し、全体の比率を確認しよう。

20代〜30代｜長期運用できる資金を中心に考える

20代〜30代でも、住宅購入や教育費に使う資金は投資と分ける必要がある。そのうえで、長期間使わず大きな値下がりにも耐えられる資金なら、株式比率を高めた配分を検討できる。

この例は株式70％、債券20％、REIT10％で、値動きの大きい資産が中心となる。REITも株式と同時に下がることがあり、債券を組み合わせても大きな損失を防げるとは限らない。

外国資産は国・地域を分散し、外国債券は為替ヘッジの有無も確認したい。若いからリスクを取るのではなく、値下がりしても生活や将来の支出に支障が出ないかを基準にしよう。

40代〜50代｜教育費・住宅費と老後資金を分ける

40代〜50代は、教育費、住宅ローン、親の介護、老後資金づくりが重なりやすい。

退職までの年数だけでなく、それぞれの資金を使う時期を整理しよう。近い将来の支出を確保したうえで、長期運用部分に株式と債券を組み合わせる方法がある。

この例は株式40％、債券45％、REIT15％だ。債券が多くても、外貨建て・低格付け・長期債券に偏れば値動きは大きくなる。REIT15％も必須ではなく、損失許容額に応じて減らすことを検討したい。

老後まで使わない資金はNISAやiDeCoの活用を検討できるが、教育費など使う時期が決まっている資金は別に確保しよう。iDeCoを50代から始める場合は、受給開始年齢が60歳より遅くなる可能性にも注意が必要だ。

60代以降｜運用と取り崩しを一緒に設計する

60代以降は、資産を増やすだけでなく、取り崩しながら守る視点も必要になる。

年金などの収入と生活費の差額を計算し、運用資産から毎年いくら取り崩す必要があるかを確認しよう。相場下落時の売却を減らせるよう、必要な支出に備える資金を先に確保したい。

この例は株式25％、債券60％、REIT5％、預金・短期資金10％である。国内債券は円建てで信用力や換金条件を確認し、外国債券は為替変動による円換算額の下落にも備える必要がある。

表の預金・短期資金10％だけで生活資金が足りるとは限らない。別途確保する生活防衛資金に加え、年金等で不足する生活費の数年分や、医療・介護・住宅修繕などの予定支出を金額で見積もろう。

60代以降でも、長期間使わない資金を株式などで運用する選択肢はある。ただし、運用期間が長ければ損失を回復できるとは限らない。年金額、退職金、働く期間、支出を踏まえ、資産配分と取り崩し額を見直そう。

サラリーマンが資産運用を始める際の注意点

サラリーマンが資産運用を始める際は、以下の5点に注意しよう。

投資では、利益を求めるあまりリスクを取りすぎることがある。例えば500万円を投資している資産が20％下落すると、評価額は100万円減る。割合だけでなく、金額として受け入れられるか確認しよう。

資産配分はNISAだけでなく、企業型DC・iDeCo・課税口座も含めて確認する。勤務先の持株会を利用している場合は、給与と保有株式の両方が勤務先の業績に影響される点にも注意したい。

資産運用は余剰資金で行うことが基本だ。生活防衛資金と数年以内に使う予定の資金は分けて管理し、投資額を増やすために取り崩さないようにしよう。

相場下落時に生活費のために売却すると、回復を待てないまま損失が確定することがある。当面使う予定がなく、値下がりしても家計に支障がない金額に抑える必要がある。

短期的な値動きだけで売買を決めず、半年〜1年に1回など、見直しの時期を決めておこう。配分が目標から大きくずれた場合は、積立先の変更や売買によるリバランスを検討する。

ただし、最初の方針を守ることに固執する必要はない。収入の減少、退職、大きな支出などで家計が変わったら、積立額やリスク資産の比率も調整しよう。

税金や口座区分も確認しておきたい。上場株式や公募株式投資信託の売却益には、原則として20.315％の税金がかかる。配当・普通分配金も通常は20.315％が源泉徴収されるが、申告方法などによって扱いが異なる。

NISAの対象となる売却益や配当・分配金は一定の条件で非課税になる。ただし、国内上場株式等の配当を非課税で受け取るには、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要がある。

課税口座で「特定口座・源泉徴収あり」を選ぶと、金融機関が口座内の売却損益を計算し、税金を徴収する。その口座の譲渡益については原則として申告不要を選択できるが、他口座との損益通算や損失の繰越控除には確定申告が必要となる。

家計を共有している場合は、家族で運用目的、毎月の積立額、許容できる損失、教育費や住宅費との優先順位を話し合おう。資産の保管先も共有しておくと、急な病気などの際に状況を把握しやすい。

サラリーマンが資産運用を相談するなら誰がいい？

資産運用を自分だけで判断するのが難しい場合は、専門家に相談する方法がある。

相談先によって得意分野、業務の範囲、費用は異なる。家計を整理したいのか、具体的な金融商品を購入したいのか、まず相談目的を明確にしよう。

相談先の選択肢

資産運用の相談先としては、証券会社の担当者、FP、IFAなどが挙げられる。

相談先	相談しやすい内容	確認したい点
証券会社の 担当者	自社で取り扱う株式、投資信託、債券など	取扱商品の範囲 手数料 提案理由
FP	家計、保険、住宅ローン、教育費、老後資金	相談料・得意分野 商品販売や投資助言を行う場合の登録・立場
IFA	所属金融商品取引業者等の商品を使った資産運用の提案・仲介	仲介業者・担当者の登録 所属先・取扱商品 報酬体系・フォロー内容

証券会社では、商品説明から購入手続きまで相談しやすい。一方、提案はその会社の取扱範囲に限られるため、低コストな代替商品や他社のサービスとの違いも確認しよう。

FPは、家計やライフプラン全体を整理したいときに相談しやすい。ただし、FP資格だけで有価証券の売買の仲介や、投資顧問契約に基づく有償の投資助言ができるわけではない。受けるサービスに必要な登録や所属先を確認する必要がある。

IFAは一般に、金融商品仲介業者またはその外務員として、証券会社などから委託を受けて金融商品の提案や売買の仲介を行う。

特定の金融機関の社員ではない場合でも、取扱商品や報酬体系の影響を受ける。「IFAなら必ず中立」と考えず、所属先、商品範囲、手数料、継続フォローの内容を比較しよう。

信頼できるアドバイザーの特徴

相談先を選ぶ際は、次の点を確認したい。

知識や経験に加え、質問への回答が具体的か、購入を急かさないかも重要だ。資格や肩書きだけで相談品質が決まるわけではない。

商品の販売・仲介を依頼する場合は、事業者の登録と担当者の外務員登録などを確認する。有償の投資助言を契約する場合は、投資助言・代理業など、提供業務に対応する登録を確認しよう。

「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」といった説明をうのみにせず、契約書面で費用や損失が生じる条件を確認したい。理解できない商品は、その場で契約しないことが大切だ。

複数の相談先に同じ家計状況と目的を伝えると、提案や費用を比較しやすい。専門家の説明を参考にしながら、自分が納得できる運用方針を選ぼう。

サラリーマンの資産運用は家計と勤務先制度の確認から始めよう

サラリーマンが資産運用を始めるなら、家計を整理し、生活防衛資金と近い将来使う資金を確保することが第一歩だ。

そのうえで、勤務先の退職金・企業型DC・財形貯蓄などを確認し、NISAやiDeCoを目的に合わせて活用しよう。長期で使わない資金は、低コストで分散された投資信託などを自動積立する方法が考えられる。

若い世代でも、住宅購入や教育費に使う資金まで投資する必要はない。退職が近い場合は、年金と生活費の差額を把握し、運用と取り崩しを一緒に設計することが大切だ。

記事内のポートフォリオは一例であり、年齢だけで配分を決めるものではない。家族構成、収支、資金を使う時期、許容できる損失に合わせて調整しよう。

自分だけで家計や資産配分を整理するのが難しい場合は、専門家への相談も選択肢になる。

相談する際は、登録状況、報酬体系、取扱商品、提案理由を確認したい。無理のない積立額と、定期的に見直せる仕組みを整え、長く続けられる運用を目指そう。

出典

金融庁「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書の公表について」（公開日：2019年6月3日）
生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年9月分」（公表日：2026年10月23日）
三菱UFJ銀行「円普通預金金利の改定について」
金融庁「NISAを知る」
金融庁「資産形成の基本」
iDeCo公式サイト「iDeCoのメリット」
iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
厚生労働省「2025年の制度改正」
厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
金融庁「職場つみたてNISA」
厚生労働省「勤労者財産形成促進制度（財形制度）」
厚生労働省「財形貯蓄制度」
財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」
国税庁「株式・配当・利子と税」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
財務省関東財務局「登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）」