40代から資産運用を始めても、将来に向けた資産形成は進められます。「今からでは遅い」と焦って、大きなリスクを取る必要はありません。
40代は、教育費、住宅ローン、親の介護、自分の退職準備などを同時に考える人もいる時期です。年齢だけで投資額を決めず、生活のために守るお金と、長期で増やすことを目指すお金を分けることが大切です。
まずは家計と今後の支出を整理し、生活防衛資金を確保しましょう。そのうえで毎月無理なく続けられる投資額を決め、NISAやiDeCoと、実際に運用する商品を選ぶ順番がおすすめです。
本記事では、40代から資産形成に取り組む理由、民間調査で見る投資実態、NISA・iDeCoの使い分け、ポートフォリオ例、失敗を減らすための注意点を解説します。
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40代からの資産運用は遅い？今から準備する理由
40代からでも、資金を使う時期に合わせて計画的に貯蓄・投資を進められます。これまで投資をしていなかったことよりも、今の家計でいくら準備できるかを把握することが重要です。
ただし、誰もが投資額を増やすべきというわけではありません。教育費の支払いが近い場合や、緊急時の貯蓄が不足している場合は、まず現金・預金を確保する判断も必要です。
教育費・住宅ローン・老後資金への備えが必要
子どもの進学、住宅ローンの返済、親の介護、退職後の生活など、必要なお金と使う時期は家庭によって異なります。支出を一覧にすると、投資に回せる資金を判断しやすくなります。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」の訂正版では、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。学校教育費や学校外活動費などを含む平均額に基づく試算で、大学の費用は含まれません。
また、令和8年度の標準的な厚生年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて月237,279円です。これは平均標準報酬が月額換算45.5万円で40年間就業した男性の老齢厚生年金と、2人分の満額の老齢基礎年金を組み合わせたモデルで、すべての世帯の受給額ではありません。
自分の年金見込額は「ねんきんネット」などで確認し、退職後の支出と比べてみましょう。現在の年金額が、40代の人が将来受け取る金額として保証されているわけではない点にも注意が必要です。
教育費など使う時期が近い資金は預金を中心に確保し、老後資金など長期間使わない部分を投資に回すと、目的ごとの管理がしやすくなります。
65歳までの期間を生かして準備できる
例えば、65歳までに老後資金を準備するなら、40歳からは25年、45歳からは20年あります。毎月3万円を20年間積み立てた場合、運用損益を含めない元本だけでも720万円になります。
運用で得た利益を再投資すれば、その利益も次の運用に回る複利効果を期待できます。金融庁も、資産形成の基本として長期・積立・分散投資を紹介しています。
ただし、長期間運用しても利益が保証されるわけではありません。教育費の支払いが3年後なら、その資金の運用期間は老後までの20年ではなく、支払いまでの3年で考える必要があります。
年齢だけでリスクを決めず、「いつ、いくら必要か」を基準に、貯蓄と投資の配分を決めましょう。
預金だけでは物価上昇に対応しきれない場合がある
預金は日々の生活費や緊急時の備えに欠かせません。一方、物価の上昇率が税引後の預金金利を上回ると、同じ金額で買える物やサービスが減り、お金の実質的な価値が下がります。
だからといって、預金をすべて投資に回す必要はありません。値下がりすると困る資金は確保し、長期間使わない資金について、投資を組み合わせるか検討しましょう。
「生活と近い支出のための預金」「長期運用する資金」「老後まで引き出さない資金」に分けると、NISAやiDeCoを使う目的も整理しやすくなります。
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40代の投資実態は？民間調査で見る運用目的と投資割合
ここでは、アドバイザーナビ株式会社が2024年6月24日〜7月8日に実施したインターネット調査を紹介します。回答者は187人で、投資の目的や保有資産に占める運用資産の割合などを尋ねています。
投資を始めたきっかけは老後資金が最多
同調査で最も多かったきっかけは「老後資金を貯めるため」の76.5％でした。次いで「日々の生活費の足しにするため」が41.2％、「もともと興味があったから」が34.2％、「新NISAが始まったから」が16.0％となっています。
回答者の中では、将来の生活に備える目的が多く見られました。ただし、投資で毎月安定した利益が得られるとは限らないため、日々の生活費を運用益頼みにしないことが大切です。
老後資金が目的なら、短期間で大きく増やすことより、無理のない積立を続けられる家計と運用方針を整えましょう。
投資割合は「20％〜40％台」と「20％未満」が多い
保有資産に占める運用資産の割合は、「20％〜40％台」が38.0％、「20％未満」が33.7％で、回答者の7割以上を占めました。区分は調査元の表記に沿っています。
この結果は、回答者の中に、資産の一部を運用に回している人が多いことを示しています。ただし、残りの資産の使い道や、なぜその割合にしたのかまでは、この数値だけでは分かりません。
「周囲が3割投資しているから、自分も3割」と合わせる必要はありません。教育費が近い人や収入が不安定な人は、投資割合を低くする判断もできます。自分の家計と必要資金を優先しましょう。
利用している商品は投資信託と株式が中心
同調査では、運用先として投資信託を挙げた人が60.4％、株式が59.9％でした。FXは11.8％、外貨預金は9.6％となっています。
投資信託には、株式に投資するもの、債券に投資するもの、複数の資産を組み合わせるものがあります。「投資信託と株式を両方買う」だけで、投資対象が十分に分散されるとは限りません。
FXや外貨預金は為替変動の影響を受けます。特にFXはレバレッジによって損失が大きくなる可能性があるため、利用者がいることを理由に、老後資金づくりへ取り入れる必要はありません。
投資先を選ぶ基準は安定性・収益性・手数料
運用先を選ぶ基準では、「安定性（リスク）」が79.7％で最多でした。「収益性（期待リターン）」も約6割が重視しており、「手数料」は37.4％となっています。
自分が商品を選ぶ際も、期待できる利益だけでなく、値下がりの可能性と保有中の費用を確認しましょう。人気や過去の好成績だけでは、家計に合う商品かどうかは判断できません。
- 複数回答の設問では、回答割合の合計が100％を超えます。保有資産に占める運用資産の割合など、単一回答の設問とは分けて確認してください。
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40代におすすめの資産運用
40代の資産運用では、商品を選ぶ前に、どの資金を投資してよいかを決めることが大切です。貯蓄残高だけでなく、毎月の収支と今後の支払い予定も確認しましょう。
そのうえで、生活のために確保する資金と長期運用できる資金を分け、制度・商品・積立額を選ぶと、無理のない計画を立てやすくなります。
まず生活防衛資金と近い支出を確保する
病気や失業による収入減、家の修繕、家族の介護などに備える資金は、すぐに使える預金を中心に確保しましょう。必要額は、生活費や収入の安定性、家族の状況によって異なります。
資金を整理するときは、次の支出や備えを確認してください。毎月の生活費と年単位の支払いを分けると、見落としを減らせます。
- 住宅ローンや家賃、保険料などの固定費を含む毎月の生活費
- 病気・失業・家電の故障などに備える生活防衛資金
- 5年以内を目安に使う予定の教育費・住宅資金・車の購入費
- 税金や年払いの保険料、修繕費など、毎月は発生しない支出
例えば、毎月の生活費が25万円で、生活防衛資金を6カ月分確保するなら150万円です。これは計算例であり、6カ月分がすべての家庭に適切という意味ではありません。「5年以内」も資金を整理する目安で、5年を超えれば投資で損をしないわけではありません。
毎月の積立額は、手取り収入から生活費と近い支出への積立を差し引き、無理なく残せる範囲で決めます。生活防衛資金が不足している間は、預金への積立を優先しても構いません。
「長期・積立・分散」でリスクとリターンのバランスを取る
長期・積立・分散は、短期の値動きや特定の投資先に依存しすぎず、資産形成を続けるための基本的な考え方です。ただし、どの方法にも元本割れの可能性があります。
それぞれの役割と注意点を確認しましょう。
| 基本方針 | 説明 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 長期投資 | 使う時期に合わせ、長い期間で資産形成を考える | 利益の再投資による複利効果を期待できる 短期の値動きと距離を置きやすい | 近く使う資金には向きにくい 長期でも元本割れは起こり得る |
| 積立投資 | 毎月など一定のタイミングで継続して投資する | 少額から続けやすい 購入時期を分散できる | 上昇相場では一括投資を下回る場合がある 積立でも損失は防ぎきれない |
| 分散投資 | 資産、地域、業種、銘柄などを分ける | 特定の投資先への依存を減らせる 値動きの偏りを抑える効果を期待できる | 商品を増やすだけでは分散にならない 複数の資産が同時に下落することもある |
投資先を分散していても、家計全体を値動きのある商品だけにする必要はありません。預金なども含めた資産全体の配分で、受け入れられるリスクに調整しましょう。
NISAとiDeCoは目的と引き出しやすさで使い分ける
NISAとiDeCoは、投資信託や株式のような金融商品そのものではなく、税制上の優遇がある制度です。どの制度を使うかと、どの商品で運用するかは分けて考えましょう。
| 制度 | 主なメリット | 40代が確認すべき注意点 |
|---|---|---|
| NISA | 対象商品の売却益・配当等が非課税 非課税保有期間は無期限 必要に応じて売却できる | 元本保証ではない 損失の損益通算・繰越控除はできない 売却しても即日現金化できるとは限らない |
| iDeCo | 掛金が全額所得控除の対象 運用益を非課税で再投資 老後資金を分けて積み立てられる | 原則60歳まで引き出せない 所得控除の効果は所得等で異なる 手数料や受取時の税金も確認する |
NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円です。非課税保有限度額は取得金額ベースで1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。上限まで使い切る必要はなく、家計に合う金額で利用できます。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になりますが、掛金全額が戻ってくるわけではありません。課税所得がなければ掛金の所得控除による税負担の軽減はなく、加入・管理等の手数料もかかります。受取時には控除がありますが、必ず全額非課税になるわけではありません。
途中で使う可能性を残したい長期資金にはNISA、老後まで使わないと決めた資金にはiDeCoを検討すると整理しやすくなります。iDeCoの加入条件や掛金上限は、働き方や勤務先の企業年金制度によって確認が必要です。
なお、2026年12月分の掛金（2027年1月引落分）から、iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢の見直しが予定されています。2026年9月時点では未施行です。変更後の条件と現在の条件を分けて確認し、掛金を増やす場合は必要な手続きも確認してください。
40代から始める人が比較したい投資先
40代から投資を始める場合は、以下の商品の特徴を確認しましょう。すべてを買いそろえる必要はなく、投資対象が分散された投資信託と預金を組み合わせるなど、管理しやすい方法から始めるのがおすすめです。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめ、運用方針に沿って株式や債券などに投資する商品です。1本で多数の銘柄に投資できる商品もあり、少額から分散投資を始めやすい点が特徴です。
インデックス型は指数への連動を目指す運用手法、バランス型は複数の資産を組み合わせる商品分類です。バランス型の中にもインデックス運用を利用する商品があります。名前だけで選ばず、株式・債券などの配分を確認しましょう。
選ぶ際は、信託報酬、投資対象、分散範囲、運用方針、純資産などを確認してください。NISAのつみたて投資枠を使う場合は、対象商品であることも確認が必要です。
株式
株式では値上がり益や配当金を期待できますが、企業の業績や市場環境によって大きく値下がりする可能性があります。個別株に投資する場合は、その企業に投資する理由を説明できるかも確認しましょう。
特定の銘柄や業種に集中しすぎないことが重要です。投資信託を併用している場合も、投資先が同じ企業や地域に偏っていないかを確認してください。
大型株や配当株であっても、元本や配当が保証されるわけではありません。配当利回りの高さだけで判断せず、減配の可能性、財務状況、事業内容も確認しましょう。
債券
債券は国や企業などが発行するもので、利払いと満期時の償還条件が定められている商品が一般的です。ただし、発行体が支払いを行えなくなるリスクや、途中売却時の価格変動があります。
円で使う予定の資金を管理する方法としては、預金に加えて個人向け国債を比較できます。ただし、個人向け国債は原則として発行後1年間は中途換金できず、その後の換金にも中途換金調整額がかかります。緊急時にすぐ必要なお金は分けておきましょう。
一般の債券には、発行体の信用リスク、金利変動リスク、外貨建ての場合の為替リスクがあります。また、債券型投資信託は個別の債券とは異なり、一定期間持てば購入元本が戻る商品ではありません。
不動産投資信託（REIT）
REITは、投資家から集めた資金で不動産に投資し、賃料収入や売却益などを分配する商品です。現物不動産を購入するより少額で、不動産への投資を始められます。
上場REITは証券取引所で売買され、価格が変動します。金利や不動産市況、空室、災害などの影響を受け、価格が下がったり分配金が減ったりする可能性があります。
REITは生活防衛資金の置き場ではなく、値動きを受け入れられる資金の一部で検討する商品です。保有しているバランス型投資信託に既にREITが含まれている場合は、重複にも注意しましょう。
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【リスク許容度別】40代のポートフォリオ例
ポートフォリオとは、保有する資産の組み合わせです。リスク許容度を考える際は、「値下がりに気持ちの面で耐えられるか」と「値下がりしても生活や支払いに困らないか」の両方を確認しましょう。
以下は配分の考え方を説明するための仮の例で、40代に共通する最適配分や期待利回りを示すものではありません。収入、家族構成、借入、運用期間に応じて調整してください。
株式は世界に分散する投資信託など、円建て債券は個人向け国債を想定しています。一般の社債や債券型投資信託に置き換えるとリスクが変わります。NISA口座だけでなく、預金や国債なども含めた配分として見てください。
値動きを抑えることを重視する「安定型」
値下がりへの不安が大きい人が、預金と個人向け国債を多めに保有しながら、株式にも一部を配分する例です。この例ではREITを組み入れていません。
- 株式（世界に分散）
20％ - 円建て債券（個人向け国債を想定）
40％ - REIT
0％ - 現金・円預金
40％
画像には「元本確保」という表現がありますが、この配分全体の元本が保証されるわけではありません。一般の債券やバランス型投資信託にも元本割れの可能性があるため、個人向け国債や預金と同じ性質の商品として扱わないようにしましょう。
成長と値動きの抑制の両立を目指す「バランス型」
長期の成長を目指して株式を組み入れつつ、個人向け国債と預金も保有する例です。株式に加えてREITにも値下がりの可能性があるため、「バランス型なら安心」とは考えないでください。
- 株式（世界に分散）
50％ - 円建て債券（個人向け国債を想定）
30％ - REIT
10％ - 現金・円預金
10％
資産配分の見直しは、例えば年1回など、あらかじめ確認時期を決めておくと管理しやすくなります。配分が大きく変わった場合は、追加の積立先を調整する方法もあります。
バランス型投資信託を使う場合は、ファンド内の株式・債券・REITの比率を見て、資産全体に反映させましょう。バランスファンドを別の資産として追加すると、実際の株式比率などが分かりにくくなります。
値下がりを受け入れて成長を目指す「積極型」
長期間使わない資金があり、大きな値下がりが起きても家計への影響を抑えられる人が検討する例です。短期間で利益を得るための配分ではありません。
- 株式（世界に分散）
70％ - 円建て債券（個人向け国債を想定）
10％ - REIT
10％ - 現金・円預金
10％
株式とREITの比率が高く、相場下落時には資産全体が大きく減る可能性があります。教育費や住宅ローンの支払いが重い時期に、年齢や目標額だけを理由として積極型を選ぶことは避けましょう。
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40代が資産運用の失敗を減らすための注意点
損失を完全に防ぐ投資方法はありませんが、必要資金まで投資する、仕組みを理解せず購入する、感情的に売買するといった行動は見直せます。商品選びとあわせて、資金管理と運用ルールを整えましょう。
余裕資金の範囲で運用する
余裕資金とは、単に今すぐ使っていないお金ではありません。将来の支払いと緊急時の備えを確保したうえで、値下がりしても生活に支障が出にくい資金です。
教育費や住宅ローンの支払いがある場合、無理な投資は家計を圧迫するリスクがあります。積立のために生活費が不足したり、借入を増やしたりしない金額に抑えましょう。
まとまった資金を投資に回す前に、次の順番で確認してください。
- 日々の生活費と固定費を確保する
- 教育費・住宅費など、使う時期が決まった資金を分ける
- 収入減や急な支出に備える生活防衛資金を確保する
- 残った資金のうち、長期で保有できる範囲を投資に回す
リスクを金額に置き換えて考える
「多少の値下がりなら大丈夫」と思っていても、投資額が大きくなると感じ方が変わることがあります。リスクは割合だけでなく、損失額に置き換えて考えましょう。
例えば、500万円の運用資産全体が20％下がると、評価額は100万円減ります。これは計算例で、実際の下落率の予測や上限ではありません。その状態でも必要な支払いに対応できるか、運用方針を維持できるかを確認してください。
判断がつかない場合は、少額から始めて値動きを経験する方法もあります。ただし、少額で平気だったからといって、大きな金額でも同じように対応できるとは限りません。増額は家計と気持ちの両面から判断しましょう。
NISAとiDeCoの流動性の違いを理解する
NISAの商品は売却できますが、売却代金を受け取れる日は商品によって異なります。また、相場が下がっているときに売れば、必要な金額を確保できないこともあります。
iDeCoは原則60歳まで引き出せず、受け取りを始められる年齢は加入期間等によって異なります。掛金を減らしたり止めたりすることと、それまでの資産を引き出せることは別です。
教育費や住宅資金など、途中で使う可能性があるお金はiDeCoと分けて確保しましょう。税負担の軽減だけを理由に掛金を増やさず、必要な現金を手元に残すことが大切です。
相場に振り回されないルールを決める
値上がりした商品を追いかけたり、下落への不安だけで売却したりすると、当初の運用計画から外れやすくなります。
あらかじめ、目標とする資産配分、見直す時期、投資に回さない資金を決めておきましょう。毎日の価格を確認しすぎないよう、運用状況を見る頻度を決める方法もあります。
ただし、「長期投資だから何があっても売らない」と決めつける必要はありません。収入や家族の状況が変わった場合、商品が当初の目的に合わなくなった場合は、積立額や保有内容を見直しましょう。
ライフステージと使う時期に合わせて見直す
子どもの進学、転職、独立、介護、退職時期の変更などがあれば、必要資金と投資できる期間も変わります。年齢が同じでも、家計に合う配分は一定ではありません。
例えば年1回、家計、貯蓄残高、借入、積立額、資産配分をまとめて確認する機会を設けましょう。大きな変化があった場合は、定期確認の時期を待たずに調整してください。
教育費や退職後の生活費など、使う時期が近づいた資金は、必要額を段階的に預金へ移す方法もあります。支払い直前の相場に左右されないよう、換金の時期も含めて計画しましょう。
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40代の資産運用は誰に相談する？
家計と運用の両立に迷う場合は、目的や相談内容に応じて相談先を選ぶ方法があります。相談したいことを整理しておくと、必要なサポートを受けやすくなります。
証券会社、FP、IFAでは、主な業務や提案できる範囲が異なります。相談料の有無だけでなく、商品を購入した場合の費用や継続的なフォローも確認しましょう。
証券会社
証券会社は、株式や投資信託、債券などの具体的な商品説明や取引のサポートを受けたい場合の相談先です。NISA口座の手続きや対象商品も確認できます。
提案は基本的に、その会社が取り扱う商品・サービスの範囲になります。相談できる内容や運用後のフォローは、取引コースや窓口によって異なるため、契約前に確認してください。
対面型とネット型を比較するときは、同じ商品・取引方法での手数料と、受けられるサポートを見比べましょう。「対面だから高い」「ネットだから相談できない」と一律には判断しないことが大切です。
FP
FPは、家計、保険、住宅ローン、教育費、老後資金など、ライフプラン全体を整理したい場合の相談先です。
「毎月いくら投資できるか」「教育費と老後資金をどう両立するか」など、商品選びより前の資金計画を相談したい人に役立ちます。相談分野の経験と料金体系を確認しましょう。
FP資格は、金融商品の売買を仲介する登録や、投資助言業務に必要な登録を兼ねるものではありません。具体的な取引や投資助言まで依頼する場合は、どの事業者として、どの範囲の業務に対応するのかも確認してください。
IFA
IFAでは、金融商品仲介業者として登録を受けた事業者やその所属担当者が、証券会社などの委託を受けて金融商品の提案や売買の仲介などを行います。
「独立系」という名称だけで、すべての商品から中立的に選べるとは判断できません。所属金融商品取引業者等、取扱商品、報酬の仕組みによって、提案できる内容や利益相反の可能性は異なります。
相談前に、事業者の登録番号、所属先、費用、継続支援の内容を確認しましょう。商品購入用の資金と相談料は区別し、投資資金は契約先の証券会社等が指定する正規の口座で取り扱ってください。担当者個人の口座には振り込まないようにしましょう。
信頼できるアドバイザーの選び方
肩書きや説明の印象だけでなく、どの立場で何を提案し、誰から報酬を受け取るのかまで確認することが大切です。
- 登録状況と対応できる業務を確認する
- 金融商品を扱う場合は、事業者や担当者に必要な登録と所属先を確認する
- 費用と報酬の受取先を確認する
- 自分が支払う相談料・商品費用と、販売会社などから相談相手に支払われる報酬を分けて確認する
- 提案理由と代替案を確認する
- なぜその商品や制度が必要なのか、預金を増やす方法や他の商品との違いも説明してもらう
- 説明とフォローの内容を確認する
- 質問しやすいか、リスクの説明が具体的か、契約後にどの程度相談できるかを確認する
値動きのある商品について「必ず儲かる」「絶対に元本割れしない」と説明したり、理由を示さず契約を急がせたりする相手には注意が必要です。
相談したその場で契約する必要はありません。提案書や費用の説明を持ち帰り、理解できない点を確認してから判断しましょう。
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40代からでも遅くない。守るお金と増やすお金を分けて始めよう
40代から資産形成に取り組む際は、「今から間に合わせるために大きく増やす」よりも、必要な資金と準備できる金額を整理することが大切です。
まずは生活防衛資金と近い将来の支出を確保し、毎月の収支から無理のない積立額を決めましょう。投資より預金への積立を優先する時期があっても構いません。
長期運用できる資金は、NISAやiDeCoの目的・引出条件を確認し、分散された投資信託などで運用する方法を検討できます。制度の上限を埋めたり、多くの商品を買いそろえたりする必要はありません。
資産配分は年齢だけで決めず、家計、運用期間、許容できる損失に合わせて調整してください。使う時期が近づいた資金は、換金の計画も立てておきましょう。
最初の一歩は、今後の大きな支出と毎月の収支を書き出すことです。判断に迷う部分があれば、証券会社、FP、IFAなどに相談し、提案理由と費用を比較しながら進めましょう。
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40代の資産運用に関するQ＆A
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出典
アドバイザーナビ株式会社「【2024年6月調査】40代の資産運用に関するアンケート調査」（公開日：2024年9月27日）
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」
iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」
iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）のメリット」
厚生労働省「2026年12月（2027年1月引き落とし分）からiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（公開日：2026年1月23日）
日本年金機構「『ねんきんネット』による年金見込額試算」
文部科学省「結果の概要-令和5年度子供の学習費調査」（更新日：2026年1月16日）
財務省「個人向け国債商品概要」
日本証券業協会「個人向け社債の特徴やリスク、価格情報の入手方法」
資産運用業協会「投資信託の基礎知識」
日本取引所グループ「概要（REIT）」
金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」
日本FP協会「ファイナンシャル・プランナー（FP）とは」
日本FP協会「FP業務に関連する法令などについて」
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針：監督上の評価項目と諸手続（金融商品仲介業者）」
金融庁「顧客本位の業務運営について」
