40代から資産運用を始めることは、決して遅くない。
ただし、40代は老後資金だけでなく、子どもの教育費、住宅ローン、親の介護、自分の退職準備など、複数のライフイベントが重なりやすい時期でもある。そのため、20代・30代と同じように「とにかくリスクを取る」だけではなく、守るお金と増やすお金を分けて考えることが大切だ。
結論からいうと、40代の資産運用では、まず生活防衛資金と近いうちに使うお金を確保し、そのうえでNISAやiDeCoなどの制度を活用しながら、長期・積立・分散を基本に運用するのが現実的である。
本記事では、40代から資産運用を始めるべき理由、40代の投資実態、NISA・iDeCoの使い分け、リスク許容度別のポートフォリオ、失敗を避けるポイントまで解説する。
\ あなたに合うアドバイザーを診断 ！/
40代からの資産運用はもう遅い？投資を始めるべき理由
40代から資産運用を始めることは遅くない。むしろ、収入や家計がある程度見えやすくなり、老後までの時間もまだ残っている40代だからこそ、計画的に取り組む価値がある。
ただし、40代の資産運用では「攻め」と「守り」のバランスが重要になる。教育費や住宅ローンなどの支出が近い場合は、投資額を増やしすぎない判断も必要だ。
教育費・住宅ローン・老後資金への備えが必要
40代は、子どもの進学、住宅ローン、親の介護、自分たちの老後準備など、資金計画に影響するイベントが増えやすい時期だ。
文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立の場合で約614万円、すべて私立の場合で約1,969万円と示されている。
また、令和8年度の標準的な厚生年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて月237,279円とされている。老後に必要な生活費は世帯によって異なるため、公的年金だけで希望する生活水準を満たせるかは早めに確認しておきたい。
40代の資産運用では、教育費など近い将来使うお金は現金や低リスク資産で守り、老後資金など長期で使わないお金を投資に回す考え方が重要だ。
老後まで15〜25年程度の運用期間を確保できる人が多い
40代からでも、65歳以降を老後と考えるなら、15〜25年程度の運用期間を確保できる人が多い。
資産運用では、長く続けるほど複利効果や積立投資の効果を活かしやすくなる。金融庁も、資産形成の基本として長期・積立・分散投資を挙げている。
一方で、40代は20代ほど長い時間を取れるわけではない。大きな損失を出してから回復を待つ時間が限られるため、リスクの取りすぎには注意が必要だ。
「まだ時間がある」と「時間は無限ではない」の両方を意識し、無理のない投資額と資産配分を決めよう。
預金だけではインフレに負ける可能性がある
40代は、これまでのキャリアで貯蓄や退職金の見込みが見え始める人もいる。まとまった資金をすべて預金に置いておくと、物価上昇によって実質的な価値が目減りする可能性がある。
もちろん、生活費や緊急資金を預金で持つことは重要だ。しかし、10年以上使わない余裕資金まで預金だけに置くと、資産形成の機会を逃す場合がある。
預金で守るお金、NISAや投資信託で増やすお金、iDeCoで老後に備えるお金を分けて考えると、40代の資産運用は整理しやすい。
\ あなたに合う資産運用アドバイザーを診断 /
40代で投資をしている人の割合や資産状況とは
ここでは、アドバイザーナビ株式会社が2024年6月24日〜2024年7月8日に実施した、40代の資産運用に関するインターネット調査をもとに、40代の投資事情を確認する。
投資を始めたきっかけは老後資金が最多
同調査では、40代が資産運用を始めた理由として最も多かったのは「老後資金を貯めるため」で、76.5％だった。次いで「日々の生活費の足しにするため」が41.2％、「もともと興味があったから」が34.2％、「新NISAが始まったから」が16.0％となっている。
40代では、老後資金や生活費への不安が投資のきっかけになりやすい。一方で、新NISAなどの制度改正をきっかけに投資を始める人もいる。
ただし、老後資金を作る目的であっても、短期間で大きな利益を狙う必要はない。40代からは、続けられる金額で長期的に積み上げる姿勢が重要だ。
投資割合は「20％〜40％台」と「20％未満」が多い
同調査では、保有資産における運用資産の割合について、「20％〜40％台」が38.0％、「20％未満」が33.7％で、全体の7割以上を占めている。
この結果から、40代では全資産を投資に回すのではなく、一定の現金や預金を残しながら投資している人が多いと考えられる。
ただし、投資割合に正解はない。教育費が近い人、住宅ローンが重い人、収入が不安定な人は投資割合を低めにしてもよい。反対に、生活防衛資金が十分あり、長期で使わない資金が多い人は、投資比率を高める余地がある。
投資先は投資信託と株式が中心
同調査で、40代の主な運用先として多かったのは、投資信託60.4％、株式59.9％だった。FXは11.8％、外貨預金は9.6％となっている。
投資信託は、少額から分散投資しやすく、NISAのつみたて投資枠でも使いやすい。株式は値上がり益や配当を期待できる一方で、銘柄ごとの価格変動リスクが大きくなりやすい。
FXや外貨預金は為替変動の影響を受ける。特にFXはレバレッジを使えるため、初心者が老後資金づくりの中心にするには慎重な判断が必要だ。
投資先を選ぶ基準は安定性・収益性・手数料
同調査では、40代が運用先を選ぶ際に重視する要素として「安定性（リスク）」が79.7％で最多だった。次いで「収益性（期待リターン）」が約6割、「手数料」が37.4％となっている。
40代は、資産を増やしたい一方で、大きな損失は避けたい年代でもある。安定性と収益性のバランスを取りながら、手数料を抑えることが重要だ。
- 本データは複数回答をもとに集計されているため、合計が100％を超える場合があります。
\ あなたに合う資産運用アドバイザーを診断 /
40代におすすめの資産運用
40代の資産運用では、何に投資するかより先に、どの資金を投資してよいかを決めることが大切だ。
生活防衛資金、教育費や住宅資金など近いうちに使うお金、老後資金として長期運用できるお金を分けて考えよう。
まず生活防衛資金と近い支出を確保する
40代は、教育費、住宅ローン、親の介護、自分の医療費など、急に大きな支出が発生する可能性がある。
そのため、資産運用を始める前に、次の資金を分けておきたい。
- 毎月の生活費
- 病気・失業・家電故障などに備える生活防衛資金
- 5年以内に使う予定の教育費・住宅資金・車の購入費
- 住宅ローンや保険料など、継続して支払う固定費
これらを差し引いた余裕資金で投資することで、相場下落時に慌てて売却するリスクを抑えやすくなる。
「長期・積立・分散」でリスクとリターンのバランスを取る
40代の資産運用では、長期・積立・分散を基本にすることで、リスクとリターンのバランスを取りやすくなる。
それぞれの意味と注意点は、下記のとおりだ。
| 基本方針 | 説明 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 長期投資 | 10年、20年と長い期間で資産形成を考える方法 | 複利効果を活かしやすい 短期的な値動きに振り回されにくい | 途中で使う予定のお金には向かない 長期でも元本割れがないわけではない |
| 積立投資 | 毎月など決まったタイミングで一定額を投資する方法 | 少額から始めやすい 購入タイミングを分散できる | 大きく上昇する相場では一括投資よりリターンが小さくなる場合がある 積立でも元本割れは起こり得る |
| 分散投資 | 株式、債券、REIT、地域、通貨などを分けて投資する方法 | 特定の資産に集中するリスクを抑えやすい 相場変動に対応しやすい | 分散しすぎると管理が複雑になる すべての資産が同時に下落する局面もある |
40代では、積極的に増やす資産だけでなく、守る資産も組み合わせることが重要だ。特に教育費や住宅資金など使う時期が近いお金は、投資ではなく預金や低リスク資産で管理する選択肢もある。
NISAやiDeCoなど有利な制度を活用する
NISAやiDeCoは、40代の資産形成で検討したい制度だ。ただし、目的と流動性が異なるため、使い分けが重要である。
| 制度 | 主なメリット | 40代が確認すべき注意点 |
|---|---|---|
| NISA | 投資で得た配当金・分配金・売却益が非課税になる。年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円。非課税保有限度額は1,800万円。 | 元本保証ではない。NISA口座の損失は損益通算できない。近いうちに使う教育費や住宅資金を入れすぎない。 |
| iDeCo | 掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資される。老後資金づくりに向いている。 | 原則60歳まで資産を引き出せない。教育費や住宅資金など途中で使う可能性があるお金には向きにくい。 |
40代で老後資金を準備するなら、NISAとiDeCoの併用も選択肢になる。ただし、iDeCoは途中で引き出しにくいため、まずは生活防衛資金と近い支出を確保してから検討したい。
40代におすすめしやすい投資先
40代から投資を始める場合は、以下の投資先を比較しながら、自分の目的に合うものを選ぼう。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめて、株式や債券などに分散投資する商品だ。
40代の資産運用では、インデックス型投資信託やバランス型投資信託を軸にすると、少額から分散投資しやすい。NISAのつみたて投資枠を活用できる商品もある。
選ぶ際は、信託報酬、投資対象、分散範囲、運用方針、純資産などを確認しよう。
株式
株式は、値上がり益や配当金を期待できる一方で、個別企業の業績や市場環境によって大きく値下がりする可能性がある。
40代で株式に投資する場合は、特定の銘柄や業種に集中しすぎないことが重要だ。個別株を買う場合でも、投資信託と組み合わせて分散を意識したい。
配当株を選ぶ場合も、「配当がある＝安全」ではない。減配や株価下落の可能性もあるため、企業の財務状況や事業内容を確認しよう。
債券
債券は、国や企業などが発行する有価証券で、満期まで保有すればあらかじめ決められた条件で償還される仕組みのものが多い。
教育費や住宅資金など、使う時期がある程度決まっている資金には、満期や償還時期が合う債券を検討できる場合がある。
ただし、債券にも発行体の信用リスク、金利変動リスク、外貨建て債券の為替リスクがある。特に高利回りの商品ほど、リスクの内容を確認する必要がある。
不動産投資信託（REIT）
不動産投資信託（REIT）は、投資家から集めた資金で不動産に投資し、賃料収入や売却益などを分配する商品だ。
現物不動産を買うより少額で不動産に投資できるが、証券取引所で売買されるため価格変動リスクがある。金利、不動産市況、空室率、災害、分配金の変化などにも影響を受ける。
REITを使う場合は、株式や債券と組み合わせ、資産全体の一部として取り入れる方が管理しやすい。
\ 簡単60秒！相談料は無料 /
【リスク許容度別】40代におすすめのポートフォリオ
リスク許容度とは、価格変動や元本割れの可能性をどれだけ受け入れられるかを示す考え方だ。
以下は、40代のポートフォリオ例である。特定の商品や配分を推奨するものではない。実際の配分は、収入、家族構成、住宅ローン、教育費、投資経験、退職時期によって調整しよう。
低リスク低リターンの「安定型」
大きな損失を避けながら、ゆるやかな資産形成を目指す人向けの一例だ。教育費や住宅資金など、使う予定が近いお金が多い人は、投資比率をさらに下げてもよい。
- 国内債券・個人向け国債
40% - 投資信託（安定型バランスファンドなど）
30% - 株式・株式型投資信託
10% - 現金・預金
20%
安定型でも、投資信託や債券の価格は変動する。元本保証が必要な資金は、預金や個人向け国債など、目的に合う商品を慎重に比較しよう。
中リスク中リターンの「バランス型」
老後資金を長期で準備しながら、リスクを取りすぎない配分を目指す人向けの一例だ。
- 株式・株式型投資信託
40%（国内20%、海外20%など） - 債券・債券型投資信託
30% - バランス型投資信託
20% - REITなどの分散資産
10%
バランス型では、株式の成長性と債券の安定性を組み合わせる。資産配分が崩れたときは、年1回程度を目安にリバランスを検討しよう。
40代で迷う場合は、まずバランス型をたたき台にし、自分のリスク許容度に合わせて株式比率を増減させると考えやすい。
ハイリスクハイリターンの「積極型」
長期で使わない余裕資金があり、価格変動に耐えられる人向けの一例だ。短期間で大きな利益を狙うのではなく、長期の成長を取りにいく配分として考えたい。
- 株式・株式型投資信託
60%（国内30%、海外30%など） - 成長型投資信託・ETF
20% - REITなどの分散資産
10% - 債券・現金
10%
積極型は、株式市場が大きく下落したときの損失も大きくなりやすい。教育費や住宅ローン返済などが重い時期は、無理に積極型に寄せない方がよい。
\ あなたの条件に合うアドバイザーを診断 /
40代が資産運用に失敗しないための注意点
40代が資産運用で失敗を避けるには、商品選びよりも資金管理とリスク管理が重要だ。
余剰資金内で運用する
資産運用は、生活資金や緊急時の備えを確保したうえで、余剰資金で行うことが基本である。
40代は教育費や住宅ローンなど大きな支出が重なる時期でもあるため、無理な投資は家計を圧迫するリスクがある。
投資額を決める際は、以下の順番で考えよう。
- 生活費を確保する
- 教育費・住宅費など近い支出を分ける
- 緊急資金を確保する
- 残った余裕資金で投資する
リスクとリターンのバランスを取る
リターンを追求するあまり、過剰なリスクを取るのは避けたい。40代は老後までまだ時間がある一方で、20代ほど大きな損失の回復を待てる時間はない。
株式比率を高めるほど期待リターンは大きくなりやすいが、下落時の損失も大きくなる。自分がどの程度の含み損まで冷静でいられるかを考え、資産配分を決めよう。
リスク許容度が分からない場合は、少額から始めて、値動きに対する心理的な反応を確認するのも有効だ。
NISAとiDeCoの流動性の違いを理解する
NISAは非課税で運用できる制度だが、元本保証ではない。売却はできるものの、相場が下がっているときに売れば損失が確定する。
iDeCoは老後資金向けの制度で、原則60歳まで引き出せない。税制メリットがある一方で、途中で使う可能性がある資金には向かない。
40代では、教育費や住宅資金など使う予定が近いお金をiDeCoに入れすぎないよう注意したい。NISAとiDeCoは、目的別に使い分けることが大切だ。
相場に振り回されないようにする
相場の上昇や下落に一喜一憂して売買を繰り返すと、長期的な運用計画が崩れやすい。
特に市場が不安定な時期には、短期的な価格変動に過剰反応しないことが重要だ。
事前に「どの資産配分で運用するか」「どのタイミングで見直すか」「どの資金は投資に回さないか」を決めておくと、感情的な売買を避けやすい。
ライフステージの変化に合わせて見直す
40代はライフステージの変化が多い時期である。子どもの進学、住宅ローンの繰上返済、親の介護、転職、独立、退職準備などにより、必要な資金計画は変わる。
年1回程度は、家計、投資額、資産配分、NISA・iDeCoの活用状況を見直そう。
また、大きなライフイベントが起きたときは、定期見直しを待たずに運用計画を調整した方がよい。
\ あなたの条件に合うアドバイザーを診断 /
40代の資産運用は誰に相談する？
40代の資産運用は、目的や相談内容に応じて適切な相談先を選ぶことが重要である。
証券会社、FP、IFAにはそれぞれ得意分野と制約がある。1つの相談先だけで決めず、必要に応じて複数の意見を比較しよう。
証券会社
証券会社は、株式、投資信託、債券、NISAなどの金融商品を扱う相談先だ。具体的な商品説明や取引のサポートを受けたい場合に向いている。
ただし、提案は基本的にその証券会社が取り扱う商品やサービスの範囲になる。手数料、取扱商品、担当者のフォロー頻度を確認しよう。
対面証券は相談しやすい一方、ネット証券より手数料が高い場合もある。コストとサポートのバランスを比較することが大切だ。
FP
FPは、家計、保険、住宅ローン、教育費、老後資金、相続など、ライフプラン全体の相談に向いている。
40代で「毎月いくら投資に回せるか」「教育費と老後資金をどう両立するか」「保険や住宅ローンを見直すべきか」を整理したい場合に役立つ。
ただし、FP資格だけで金融商品の売買媒介や個別商品の推奨ができるわけではない。具体的な金融商品を購入する場合は、証券会社や金融商品仲介業者の登録状況も確認しよう。
IFA
IFAは、金融商品仲介業者として証券会社などと業務委託契約を結び、資産運用の相談や金融商品の媒介を行う相談先だ。
証券会社の社員ではない立場で相談できる点が特徴だが、完全に中立とは限らない。所属金融商品取引業者等、取扱商品、報酬体系によって提案できる内容は変わる。
IFAに相談する場合は、登録番号、所属金融商品取引業者等、手数料、取扱商品、フォロー体制を確認しよう。また、IFA本人やIFA法人に直接お金を預けるのではなく、資産は証券会社などの金融機関の口座で管理される点も理解しておきたい。
信頼できるアドバイザーの選び方
アドバイザーを選ぶときは、肩書きだけで判断しないことが大切だ。
- 登録状況を確認する
- 金融商品を扱う場合は、金融商品仲介業者や外務員登録などを確認する
- 手数料と報酬体系を確認する
- 相談料、売買手数料、信託報酬、紹介料などの発生タイミングを確認する
- 提案理由を確認する
- なぜその商品や制度が自分に合うのか、代替案も含めて説明してもらう
- コミュニケーションの相性を確認する
- 長期的に付き合える相手か、説明が分かりやすいかを確認する
「必ず儲かる」「元本割れしない」「今すぐ始めないと損」といった断定的な説明をする相手には注意が必要だ。
相談を受けたからといって、その場で契約する必要はない。納得できない場合は、持ち帰って比較しよう。
\ あなたの条件に合うアドバイザーを診断 /
40代からでも遅くない。守るお金と増やすお金を分けて始めよう
40代から資産運用を始めることは、将来の安心を築くために重要である。老後資金、教育費、住宅ローン、親の介護など、これからのライフイベントに備えるためにも、計画的な運用が必要だ。
40代は、老後までまだ運用期間が残っている一方で、教育費や住宅資金など近い支出も多い。そのため、すべてを投資に回すのではなく、生活防衛資金と近い将来使うお金を確保したうえで、余裕資金を運用することが大切である。
NISAやiDeCoを活用し、投資信託、株式、債券、REITなどを目的に応じて組み合わせれば、40代からでも資産形成を進められる。
ただし、元本保証ではない商品も多く、手数料やリスクの確認は欠かせない。リスク許容度に合ったポートフォリオを作り、年1回程度は見直そう。
1人で判断が難しい場合は、証券会社、FP、IFAなどの専門家に相談するのも選択肢だ。複数の相談先を比較し、自分の目的に合った運用を始めてほしい。
\ 資産運用、安心して始めたいなら /
40代の資産運用に関するQ＆A
\ 資産運用、安心して始めたいなら /
出典
アドバイザーナビ株式会社「【2024年6月調査】40代の資産運用に関するアンケート調査」（公開日：2024年9月27日）
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」
iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）のメリット」
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（公開日：2026年1月23日）
文部科学省「結果の概要-令和5年度子供の学習費調査」（更新日：2026年1月16日）
日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（公開日：2025年8月29日）
日本FP協会「ファイナンシャル・プランナー（FP）とは」
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
金融庁「顧客本位の業務運営について」
