国内大手の証券会社として知られる野村證券。
長年の実績と大きな顧客基盤を持つ一方で、ネット上では「手数料が高い」「営業が強い」「アプリが使いにくい」といった評判も見られる。
結論から言うと、野村證券は対面相談や相続・事業承継を含む総合的なサポートを重視する人には向いている。一方で、国内株式を低コストで頻繁に売買したい人や、スマホだけで手軽に取引したい人は、ネット証券の方が使いやすい場合がある。
本記事では、利用者100人以上への独自アンケートをもとに、野村證券の良い評判・悪い評判を整理する。口コミは個人の利用状況や担当者によって感じ方が変わるため、公式情報で確認できる手数料・サービス内容・資産保護制度もあわせて解説する。
野村證券を使うべきか、ネット証券やIFAなど別の相談先を検討すべきか判断する材料として、ぜひ参考にしてほしい。
野村證券の良い評判・口コミ
まずは、独自アンケートで寄せられた野村證券の良い評判を見ていこう。
良い口コミでは、主に以下の3点が評価されていた。
- 大手証券会社としての安心感がある
- 対面相談やコールセンターなどのサポートがある
- IPO投資でも候補に入れやすい
大手証券会社の安心感と信頼性
40代女性名前が知れていて大手だと思う。知名度があり、他の人も使っている人が多く、安心感があるなと感じて自分も使っている
50代男性老舗であり、安定株を熟知されています。また、老舗ゆえの銘柄ノウハウをしりつくされているのが良いです
野村證券の口コミで目立ったのは、大手証券会社としての安心感だ。
野村グループのウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2026年3月末時点で175.8兆円となっている。大きな顧客基盤と長年の実績が、利用者の安心感につながっていると考えられる。
ただし、「大手だから必ず運用成果が良い」という意味ではない。株式や投資信託は値動きがあり、損失が出る可能性もある。安心感だけでなく、商品内容や手数料を確認したうえで利用することが大切だ。
手厚いサポートと充実した相談体制
30代男性利用者が多く安定しているところがいいです。ネット専門ではなく、店舗での対面でのサービスも力を入れている印象で、相談しやすいように感じました。コールセンターでの案内もすぐつながりますし、サポート体制がしっかりしている会社です
30代女性資産運用や資産形成だけでなく、多くの富裕層が抱える悩みである相続や事業承継にも対応ができるからいいと思います
野村證券は、店舗のある本・支店口座と、オンライン専用支店である野村ネット＆コール口座を用意している。
本・支店口座では、窓口などで相談しながら取引やコンサルティングサービスを利用できる。一方、野村ネット＆コール口座は、自分で情報収集しながらオンラインサービスや専用コールセンターを使って取引する口座だ。
口コミでは、対面相談や電話サポートに安心感を持つ声があった。特に、投資初心者やまとまった資産の運用を相談したい人にとって、担当者に相談できる環境はメリットになりやすい。
また、野村證券は資産運用だけでなく、相続・事業承継・不動産・税務対策なども含めたウェルス・マネジメントを打ち出している。家計管理だけでなく、資産承継まで含めて相談したい人には検討しやすい証券会社だ。
IPO投資でも候補に入れやすい
50代女性IPOの取扱数が多く主幹事になることが多いのは良いところです。事前に入金する必要がないのも良いところです
40代男性IPO投資には欠かすことができない証券会社です。IPOの数が多いのでそれだけ当選率も高くなるため、野村証券はIPO投資をする上では必要不可欠です。
IPOとは、未上場企業が証券取引所に上場し、一般の投資家が株式を売買できるようになることを指す。
野村證券では、オンラインサービス上でIPO・PO銘柄の抽選申込ができる。抽選結果は公募・売出価格決定日の18時〜21時までにオンラインサービス上で確認でき、当せんまたは補欠当せんした場合は、購入申込の前に購入代金を入金する流れだ。
そのため、抽選申込時点であらかじめ資金を拘束されにくい点を評価する口コミがあった。ただし、IPOは必ず当せんするものではなく、当せん後に上場初値が公募価格を下回る可能性もある。IPO投資を重視する人にとって、野村證券は候補の1つとして考えるのが現実的だ。
野村證券の悪い評判・口コミ
野村證券には良い評判がある一方で、手数料や営業姿勢、オンラインサービスに不満を感じる声もあった。
利用前に、悪い口コミも確認しておこう。
手数料が高いと感じる声が多い
40代男性ネット証券と比べると手数料が高過ぎるところが残念なところなので、もう少し手数料を引き下げて欲しいです。またポイント投資の導入もして欲しいです
30代男性オンラインがメインの証券会社と比較して、手数料が高いと感じている。手数料が積み重なると結構な金額になるので、もう少し安くして欲しい
野村證券の悪い評判で最も多かったのは、手数料の高さに関する不満だ。
特に、SBI証券や楽天証券など、条件を満たせば国内株式の売買手数料が無料になるネット証券と比較すると、野村證券の取引手数料は高く感じやすい。
本・支店口座では、オンラインで注文しても店舗口座の手数料体系が適用される。対面相談やコンサルティングを利用したい人にはメリットがある一方、低コストで売買を繰り返したい人には負担になりやすい。
アプリやサイトが使いにくいという声がある
50代男性アプリやサイトに独特の堅苦しい雰囲気があり、ネット証券と比べると、取っつきづらさや使いにくさが目立つので、気軽に使えるようにしてほしい
40代男性アプリの使い勝手が絶望的に悪い。過去の売買履歴が見れないし、出金取引をする際には公式ホームページにログインし直さないといけない
オンラインサービスについては、アプリやサイトの操作性に不満を持つ声があった。
特に、スマホだけで売買や入出金を完結したい人、日常的に短期売買を行う人にとっては、操作画面のわかりやすさが重要だ。
野村證券は投資情報や取扱商品が多い一方、必要な情報にたどり着くまで時間がかかると感じる人もいる。オンライン中心で利用する場合は、少額取引やデモ的な確認を通じて、操作性に問題がないか事前に確認しておきたい。
営業や勧誘が強いと感じる人もいる
60代女性ある程度ですが、投資の事については周知しているつもりなので、商品を勧める力加減を把握して欲しいと思う時が有ります。
40代男性営業担当者の顧客に対する対応を改善してほしいです。ノルマがあるのはわかりますが、あまりにも強引に購入を勧める営業担当者がいて、うんざりしました。
営業担当者からの提案や電話連絡について、強引さを感じたという口コミもあった。
対面型の証券会社では、顧客に合わせて商品提案を受けられる一方、提案頻度や内容が自分の希望と合わない場合もある。
営業連絡が負担に感じる場合は、あらかじめ「電話連絡は控えめにしてほしい」「提案はメール中心にしてほしい」「購入前に必ず自分で検討時間を取りたい」と伝えておくとよい。
評判・口コミからみる野村證券のメリット
口コミと公式情報を踏まえると、野村證券のメリットは以下の3つだ。
大手証券会社として相談しやすい投資環境がある
野村證券のメリットは、資産運用を相談しながら進めやすい点だ。
店舗口座では、窓口などで相談しながら取引やコンサルティングサービスを利用できる。株式や投資信託の売買だけでなく、相続・事業承継・不動産などを含めて相談したい人にとっては、ネット証券にはない価値を感じやすいだろう。
ただし、対面相談を利用する場合は、手数料が高くなる傾向がある。サービスの手厚さとコストのバランスを見て判断することが大切だ。
対面口座とオンライン専用口座を選べる
野村證券は、対面相談を重視する本・支店口座と、手数料を抑えながらネット・電話で取引する野村ネット＆コール口座を用意している。
本・支店口座は、担当者に相談しながら投資判断を進めたい人に向いている。一方、野村ネット＆コール口座は、自分で情報収集しながらスピーディーに取引したい人向けだ。
どちらの口座が合うかは、投資経験や相談ニーズによって変わる。手数料だけでなく、受けたいサポートの内容もあわせて選びたい。
NISAやIPOなど幅広い商品を扱っている
野村證券では、国内株式、外国株式、投資信託、債券、IPO、NISA、iDeCoなど、幅広い商品・制度を扱っている。
NISAの成長投資枠では、国内株式・外国株式・投資信託等が対象となり、ETF・REIT・IPO・POを含む国内株式投資にも活用できる。
「相談しながらNISAや個別株、債券などをまとめて検討したい」という人にとっては、商品ラインナップの広さがメリットになる。
評判・口コミから見る野村證券のデメリット
野村證券を利用する際は、メリットだけでなくデメリットも理解しておく必要がある。
ネット証券と比べて取引手数料が高い
野村證券の大きなデメリットは、ネット証券と比べて国内株式の取引手数料が高い点だ。
特に、SBI証券や楽天証券は条件を満たすことで国内株式の売買手数料を無料にできる。頻繁に売買する人ほど、野村證券とのコスト差は大きくなりやすい。
野村證券を使う場合は、対面相談や情報提供にどれだけ価値を感じるかを考えたうえで、手数料を受け入れられるか判断しよう。
オンライン中心の取引では使いづらさを感じる可能性がある
口コミでは、野村證券のアプリやサイトについて「堅い」「わかりにくい」「ネット証券と比べて使いにくい」という声があった。
スマホで手軽に注文したい人、ポイント投資やアプリの使いやすさを重視する人は、ネット証券の方が合う可能性がある。
オンライン取引をメインにする場合は、取引画面、入出金、注文履歴の確認方法などを事前に試しておきたい。
営業提案との距離感を調整する必要がある
対面型の証券会社では、担当者から投資商品やセミナーの案内を受けることがある。
提案が役立つ場合もあるが、自分の投資方針と合わない商品を勧められたと感じる人もいる。商品を購入する際は、営業担当者の説明だけでなく、目論見書や手数料、リスク、運用期間を自分でも確認しよう。
理解が不十分な商品は、その場で契約せず、家族や第三者に相談する時間を取ることが重要だ。
野村證券の手数料は本当に高いのか？
ここでは、野村證券の国内株式手数料を、ネット証券と比較しながら確認する。
なお、手数料は変更される可能性があるため、実際に取引する前に各社の公式ページで最新情報を確認してほしい。
野村證券の手数料体系は口座種類で大きく違う
野村證券では、店舗のある本・支店口座と、オンライン専用支店で手数料が異なる。
国内株式の現物取引をオンラインサービスで注文した場合の比較例は、以下の通りだ。
野村證券の国内株式の現物取引手数料（税込）
| 約定金額 | 店舗口座で店頭・電話取引 | 店舗口座でオンライン取引 | オンライン専用支店で取引 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 7,150円 | 3,575円 | 524円 |
| 100万円 | 12,188円 | 6,094円 | 1,048円 |
| 300万円 | 29,788円 | 14,894円 | 3,143円 |
| 500万円 | 46,728円 | 23,364円 | 5,238円 |
店舗口座でオンライン取引をする場合は、店舗口座の手数料体系に割引が適用される。オンライン専用支店と比べると、同じオンライン注文でも手数料は高くなる。
対面相談を利用したい人は店舗口座が向いているが、手数料を抑えたい人はオンライン専用支店やネット証券との比較が必要だ。
野村證券とネット証券の手数料を比較
次に、野村證券のオンライン専用支店と、主要ネット証券の国内株式現物取引手数料を比較する。
国内株式の現物取引手数料（税込）の比較
| 約定金額 | 野村證券 オンライン専用支店 | SBI証券 | 楽天証券 | マネックス証券 |
|---|---|---|---|---|
| 50万円 | 524円 | 0円 ※条件達成時 | 0円 ※ゼロコース設定時 | 275円 |
| 100万円 | 1,048円 | 535円 | ||
| 300万円 | 3,143円 | 1,013円 | ||
| 500万円 | 5,238円 | 1,013円 |
SBI証券は、インターネットコースのインターネット取引で、所定の電子交付設定などの条件を満たすと国内株式売買手数料が0円になる。
楽天証券は、ゼロコースを設定し、SOR（Rクロスを含む）の利用に同意することで国内株式の取引手数料が0円になる。
マネックス証券は無料ではないものの、取引毎手数料コースでは50万円以下が税込275円、100万円以下が税込535円、150万円超3,000万円以下が税込1,013円と、野村證券のオンライン専用支店より低い水準だ。
手数料だけで選ぶなら、野村證券はネット証券より不利になりやすい。ただし、野村證券には対面相談や資産承継相談などのサービスがあるため、低コスト取引を重視するか、相談体制を重視するかで評価は変わる。
野村證券の手数料が高い理由
野村證券の手数料が高めに見える理由は、対面相談や情報提供、コンサルティングなどのサービスを含む設計になっているためだ。
店舗口座では、担当者に相談しながら資産運用を進められる。市場動向や商品提案、相続・事業承継を含む相談など、ネット証券にはないサポートを利用できる点はメリットだ。
一方で、こうしたサービスを必要としない人にとっては、手数料の高さだけが目立ちやすい。自分で銘柄を選び、オンラインで売買するだけなら、ネット証券の方が合理的な場合もある。
資産運用はプロに相談すべき？野村證券以外の相談先も紹介
資産運用は、必ずプロに相談しなければならないわけではない。
ただし、投資経験が少ない人、退職金や相続資金などまとまった資産を運用する人、家族のライフプランまで含めて考えたい人は、専門家に相談することで判断材料を増やせる。
資産運用を専門家に相談するメリット
専門家に相談するメリットは、商品選びそのものよりも、自分の資産状況や目的を整理しやすくなる点にある。
たとえば、投資資金のうちどの程度をリスク資産に回すべきか、NISAをどう使うべきか、退職後の生活費をどのくらい現金で残すべきかは、人によって異なる。
専門家に相談すれば、家計・資産・年齢・収入見込み・リスク許容度をもとに、運用方針を整理しやすくなる。ただし、専門家に相談しても投資成果が保証されるわけではない。最終的には、自分で納得して判断することが重要だ。
資産運用の相談先の違い
資産運用の主な相談先には、証券会社、FP、IFAがある。それぞれの特徴を確認しておこう。
| 相談先 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 証券会社 | 株式・投資信託・債券などの売買と相談ができる | 具体的な商品提案や取引まで相談したい人 |
| FP | 家計、保険、年金、住宅、相続などを含めたライフプラン相談ができる | 家計全体や老後資金の設計を重視する人 |
| IFA | 金融商品仲介業者として、証券会社などの委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う | 特定の店舗証券会社だけでなく、複数の商品・運用方針を比較したい人 |
証券会社
証券会社は、株式・投資信託・債券などの金融商品について、具体的な商品提案から売買まで相談できる点が強みだ。
野村證券のような対面型証券会社であれば、担当者に相談しながら運用できる。ただし、取り扱い商品や手数料体系は証券会社ごとに異なるため、提案内容をそのまま受け入れるのではなく、他社商品やネット証券とも比較したい。
FP（ファイナンシャル・プランナー）
FPは、家計、保険、住宅ローン、教育資金、老後資金、相続などを含めたライフプラン相談に向いている。
一方で、FPの立場や登録状況によっては、具体的な金融商品の売買までは対応できない場合がある。運用商品の購入までサポートしてもらいたい場合は、対応範囲を事前に確認しよう。
IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）
IFAは、金融商品仲介業者として証券会社などの委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う相談先だ。
特定の証券会社の店舗担当者とは異なり、提携先の証券会社を通じて商品提案や売買サポートを受けられる場合がある。ただし、IFAによって提携先、得意分野、報酬体系、アフターフォローの内容は異なる。
IFAに相談する場合は、「どの証券会社の商品を扱えるのか」「手数料はどこで発生するのか」「契約後の見直し頻度はどの程度か」を確認しておこう。
野村證券の評判を参考に自分に合った相談先を選ぼう
野村證券は、大手証券会社としての安心感、対面相談、豊富な商品ラインナップに強みがある。相続・事業承継を含めて相談したい人や、まとまった資産を担当者と相談しながら運用したい人には向いている。
一方で、国内株式の取引手数料はネット証券と比べて高く、アプリやサイトの使いやすさに不満を感じる口コミもある。低コストで頻繁に売買したい人や、スマホで完結する取引を重視する人は、SBI証券や楽天証券、マネックス証券などのネット証券も比較したい。
手数料や商品の偏りが気になる場合は、FPやIFAなど別の相談先を活用するのも選択肢の1つだ。
大切なのは、評判だけで決めず、自分の投資目的、相談したい内容、支払える手数料、使いやすさを比較して選ぶことだ。野村證券の強みと弱みを理解したうえで、自分に合った証券会社・相談先を選ぼう。
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