投資初心者の主婦でも安心！資産を築くためにおすすめの資産運用方法とは？

主婦が資産運用を始めるなら、まず生活費や教育費などの「使う予定があるお金」を確保し、余裕資金の範囲で少額から始めることが大切です。

長期間使わない資金なら、NISAを使った分散型の投資信託の積立が検討しやすい方法です。一方、近く使う資金は預金などで管理し、老後専用の資金はiDeCoも比較しましょう。NISAやiDeCoは制度であり、値動きや元本保証の有無は選ぶ商品によって異なります。

本記事では、資産運用に不安を抱く主婦向けに、家計の整理、無理のない運用方法、年代別の資産配分例、税金・扶養への影響を解説します。

専業か共働きか、子どもの年齢、収入の安定性などによって適した方法は変わります。「主婦だからこの商品」と決めず、自分の家計と資金を使う時期を基準に考えましょう。

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主婦が資産運用を始める理由は？老後資金・生活費・教育費への備え

アドバイザーナビ株式会社は、2024年6月24日〜7月8日に主婦195人を対象としたインターネット調査を実施し、資産運用に関する回答を公表しています。

この調査で、資産運用を始めた理由として挙げられた主な回答は、以下のとおりです。

これらは2024年の調査対象者の回答であり、主婦全体の投資状況や、現在の関心の高まりを示すものではありません。周囲に合わせて始めるのではなく、自分の家計に必要かを考えましょう。

預金は、生活費や急な支出に備えるために重要です。一方、税引後の預金利息より物価上昇の影響が大きければ、残高が増えても買えるものが減る場合があります。

こうした将来の購買力を考え、長く使わない資金の一部を投資に回す方法があります。ただし、投資には値下がりの可能性もあるため、預金と投資を目的別に使い分けることが大切です。

NISAは、対象商品の運用益に税制優遇を受けられる制度です。収入がない専業主婦でも利用できますが、口座に入れる資金が誰のものか、家計から無理なく拠出できるかを確認しておきましょう。

主婦が知っておくべき資産運用の考え方

最初に考えたいのは、どの商品が値上がりするかではなく、どのお金を、いつまで運用できるかです。

収入・支出・貯蓄・将来の予定を整理し、「すぐ使うお金」と「長期間使わないお金」を分けることから始めましょう。

そもそも資産運用とは？預金・保険・ギャンブルとの違い

資産運用とは、預金や金融商品などを使い、資産を保全したり増やしたりすることを目指す取り組みです。

投資信託、株式、債券、REIT、不動産、定期預金などが比較対象になります。ただし、期待できる収益、元本の保全、換金条件はそれぞれ異なります。

円の普通預金は、日々の支払いや緊急時の備えに適しています。株式や投資信託のように市場価格が上下する商品とは、役割を分けて考えましょう。

保険は、死亡、病気、事故などへの保障を目的とするものです。貯蓄性のある保険を検討する場合も、保障と運用を分け、保険料、解約返戻金、費用、外貨建てなら為替リスクを確認する必要があります。

宝くじやギャンブルによる収入を、教育費や老後資金の計画に織り込むことは避けましょう。投資でも短期間の大きな利益を追い求めると、家計に見合わないリスクを取りやすくなります。

資産運用を始めるための3つの基本

長期の資産形成では、次の3つの考え方が基本になります。

積立投資は購入時期を分散でき、毎回の買い時を判断する手間を減らせます。分散投資も、特定の投資先が不調になった場合の影響を抑えるために役立ちます。

ただし、長期・積立・分散を行っても損失は生じます。必要な時期までに確保しておきたいお金は、値動きの大きい投資に回しすぎないことが大切です。

資産運用を始める前の3つの心構え

商品を購入する前に、焦らないこと、無理をしないこと、仕組みを理解することを意識しましょう。

まず、SNSや友人の運用成績を見て急ぐ必要はありません。他人とは収入、保有資産、使う予定、受け入れられる損失が異なります。

次に、生活費や緊急資金を先に確保します。生活防衛資金の必要額は、毎月の支出、収入源の数、雇用の安定性、家族構成、公的保障などによって変わります。

例えば生活費の3〜6か月分を起点に考える方法はありますが、どの家庭にも十分な金額とは限りません。収入が途絶えた場合に何か月分を補う必要があるか、医療費や修繕費などの予定も含めて見積もりましょう。

最後に、理解できる商品を選びます。借金をして投資する、生活を過度に切り詰める、仕組みや解約条件が分からない商品へ大きな金額を入れる、といった行動は避けてください。

資産運用はどうやって始めるの？まずは家計の整理から

次の3ステップで、投資できる金額と口座の使い方を整理しましょう。

口座を準備したら、投資対象と費用を理解したうえで少額から始めます。初心者は、幅広く分散された低コストの投資信託などから比較すると、管理しやすいでしょう。

ほったらかし投資とは？主婦でも始めやすい資産運用方法

家事、育児、仕事などで忙しい場合、日々の相場に合わせて売買する方法は負担になりやすいものです。

積立設定を利用し、定期的に家計や運用状況を点検する方法なら、投資にかける時間を抑えやすくなります。

ほったらかし投資は「放置」ではなく「仕組み化」

「ほったらかし投資」は、投資方針や積立設定を決め、頻繁な売買をせず長期保有する方法を指して使われる言葉です。特定の商品や、利益を保証する仕組みの名称ではありません。

年1〜2回など点検時期を決め、積立額、資産配分、費用、使う予定に変化がないか確認しましょう。収入減少や大きな支出があれば、その都度見直します。

ほったらかし投資のメリット

自動積立を活用した長期投資には、次のようなメリットがあります。

実践しやすいほったらかし投資の方法

運用の手間を抑えたい場合は、以下の方法を比較できます。

自動化を利用しても、商品選びや家計の管理は必要です。始める前に次の点を確認しましょう。

ポイント投資なら少額で投資を体験しやすい

保有しているポイントを使い、投資信託や株式などを購入する「ポイント投資」もあります。

例えば、SBI証券ではVポイントを1ポイント＝1円分として、国内株式や投資信託の購入代金に利用できます。利用条件や対象取引は、申し込み時に公式案内で確認してください。

なお、実際の金融商品を購入するポイント投資と、ポイント数が運用成績に応じて増減するサービスは、仕組みが異なります。証券口座の要否や、現金化できるかも確認しましょう。

ポイントで購入しても値下がりは起こります。また、ポイントは買い物にも使える価値を持つため、失っても負担がないとは限りません。ポイント獲得のために不要な買い物を増やさないことも大切です。

NISAとiDeCoの活用｜非課税メリットと注意点を理解する

NISAとiDeCoは、投資商品そのものではなく税制優遇のある制度です。所得や資金の使い道に合わせて選びましょう。

NISA：必要に応じて売却できる非課税制度

NISAでは、対象商品の売却益や配当・分配金に税制優遇を受けられます。本人に給与収入がなくても、利用要件を満たせば口座を開設できます。

成人向けのNISAの主な仕組みは、以下のとおりです。

NISAの商品は必要に応じて売却できますが、希望する金額で売れるとは限りません。教育費などに使う場合は、必要額を確保する時期を決め、支払直前まで株式型投資信託などに置き続けないようにしましょう。

国内上場株式・ETF・REITの配当金や分配金をNISAで非課税にするには、証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」を選びます。一般的な公募株式投資信託の分配金とは扱いが異なります。

また、NISAで生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。枠を使い切ることより、家計に合った金額で運用することを優先してください。

iDeCo：老後資金専用として、所得控除と引き出し制限を確認する

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、商品を選んで運用する個人型確定拠出年金です。主婦でも、国民年金の加入区分などに応じて利用できます。

本人に所得税・住民税の課税対象となる所得がなければ、掛金の所得控除による税負担の軽減はありません。本人の掛金を、配偶者の所得から控除することもできません。

また、すべての専業主婦が第3号被保険者とは限りません。配偶者が自営業の場合や、自分が勤務先の厚生年金に加入している場合などは区分が異なるため、加入資格と掛金上限を個別に確認しましょう。

老齢給付金は原則60歳以降に受け取りますが、加入期間等によっては受給開始可能年齢が遅くなります。掛金を止めても自由に引き出せるわけではなく、口座管理などの費用や受取時の課税も確認が必要です。

専業主婦が利用する場合は、運用益の非課税メリットだけでなく、費用と資金拘束をNISAなどと比較しましょう。教育費や緊急資金を除き、老後専用にできるお金で検討してください。

【年代別】主婦におすすめの資産運用とポートフォリオ例

年代ごとに起こりやすい支出やライフイベントを踏まえ、資産配分の考え方を紹介します。ただし、年齢だけで適切な株式比率が決まるわけではありません。

以下の配分は、生活防衛資金と近く使う予定の資金を除いた「長期運用に回せる資金」の一例です。家計全体の配分ではなく、掲載した割合をそのまま推奨するものでもありません。

株式・債券への投資には、各資産を対象とする投資信託などを利用する方法があります。海外資産の為替ヘッジ、債券の満期や信用力によっても値動きが変わるため、割合だけでリスクを判断しないようにしましょう。

20代主婦：将来の支出を確保し、少額から経験を積む

20代は老後までの期間が長い一方、出産、転居、住宅購入などで資金が必要になる可能性があります。若いから大きな損失に耐えられるとは限りません。

近い将来の支出を確保したうえで、長く使わない資金から少額積立を始める方法がおすすめです。

株式80％の例は、大幅な値下がりも想定する必要がある配分です。投資経験が少なく不安が強い場合は、投資額自体を減らすか、現預金などの比率を高めて構いません。

NISAで全世界株式型やバランス型の投資信託を積み立てる方法もあります。ただし、これらの商品を1本買えば上記の配分になるわけではなく、投資先の構成は商品ごとに異なります。

月5,000円や1万円などは金額の一例です。家計に合わせて設定し、出産・育児などで支出が増えたら減額や停止も検討しましょう。iDeCoは老後まで使えないことを踏まえ、資金の余裕を確認してから選びます。

30〜40代主婦：教育費・住宅費と長期の資産形成を分ける

30〜40代は、教育費や住宅ローンなどの負担が大きくなる家庭もあります。進学時期やローン返済を一覧にし、必要な資金を優先して確保しましょう。

老後資金は長期で運用できても、数年後の学費には同じリスクを取れない場合があります。

用途ごとにお金を分け、投資に回す部分について配分を考えてください。

この例の現預金15％とは別に、学費などの必要額を確保する前提です。債券ファンドは預金と異なり、購入額が戻る保証はありません。外貨建てなら為替、長期債なら金利変動の影響にも注意しましょう。

家計や損失への対応力に合わせ、次のように調整できます。

NISAで分散型の投資信託を積み立てる方法は、この年代でも選択肢になります。複数のファンドを持つ場合は、同じ株式などへの投資が重複していないかも確認してください。

教育費として投資していた資金は、必要時期が近づく前から現金化の方針を決めましょう。支払日に相場が回復することを前提にしないことが重要です。

NISAとiDeCoを併用する場合も、教育費と老後資金を分けます。NISAで売却できることと、必要額を確実に用意できることは別だと理解しておきましょう。

50代〜60代前半：老後の収支からリスクを調整する

50代〜60代前半は、本人や配偶者の退職、住宅修繕、親の介護など、家計が変化する可能性があります。

運用額を増やす前に、退職後の生活費、年金見込額、ローン残高、臨時支出を確認しましょう。

株式を半分含むこの配分は、元本の安定を保証するものではありません。退職直後から取り崩す資金まで同じ配分にしないようにしましょう。

老後の生活費を年金等でどの程度賄えるかによって、運用できる金額と期間は変わります。

老後の生活費の確保を重視する場合

まず、生活費と手取りの年金等との差額を見積もり、近い将来の不足分を預金などで確保します。個人向け国債も比較できますが、原則として発行後1年間は中途換金できず、その後も調整額が差し引かれます。

毎月分配型投資信託の分配金は、すべてが利益とは限りません。元本払戻金が含まれる場合もあるため、受取額だけでなく、資産残高を含む全体の損益を確認しましょう。

定期的な収入の確保を重視する場合

配当・分配金のある株式、ETF、REITなどもありますが、減配や価格下落が起こる可能性があります。利回りが高い理由や、特定の業種への偏りを確認してください。

生活費を得る方法は配当・分配金だけではありません。分散された資産を必要に応じて売却する方法も含め、税金・費用・残高への影響を比較しましょう。

さらなる資産成長を目指す場合

生活資金が別にあり、長期間使わない資金なら、株式を含む運用を続けることも検討できます。年齢だけでリスク資産を増減させず、家計への影響を確認しましょう。

退職金などを投資する際、一括投資に不安があれば購入時期を分ける方法もあります。ただし、相場が上昇した場合には一括投資より収益が小さくなることもあり、時間分散が常に有利とは限りません。

65歳以上：取り崩す資金と長く運用する資金を分ける

年金と資産の取り崩しで暮らす場合は、値下がりしたときでも生活費を確保できるかが重要です。

一方、長い老後生活では物価上昇への備えも必要です。すべてを同じ方法で管理せず、使う時期に合わせて分けましょう。

この例は株式とREITを合計40％含み、海外債券の為替変動も影響します。低リスクの配分とは限らず、大きな値下がりを避けたい人は、運用額を減らすなど別の設計が必要です。

目的別には、次のように考えると整理しやすくなります。

取り崩しが始まったら、資産残高だけでなく、年間の不足額、医療・介護費、住宅修繕なども点検しましょう。

相場下落時に減らせる支出があるか、現金をどの資産から補充するかも決めておくと、急な売却を避けやすくなります。

NISAは高齢になっても活用できますが、非課税メリットを理由に投資額を増やす必要はありません。資金を使う予定を優先しましょう。

主婦が資産運用を始める際の注意点

投資のリスクは、主婦かどうかではなく、商品と投資額、家計の状況によって変わります。

特に家計の資金を使う場合は、生活への影響、口座名義、税金、扶養の扱いまで確認しておきましょう。

家計に関わる資金は家族と方針を共有する

家族の生活費や教育費に関わる資金を運用する場合は、目的と使う時期を共有しておくことが大切です。

自分の資産を運用する場合でも、家計への影響があるなら、予定する投資額や値下がり時の対応を整理しておきましょう。

話し合う際は、次の点を確認してください。

家計の方針を共有することと、口座のログイン情報を共有することは別です。口座は名義人本人が、金融機関の規約に従って管理してください。

感情的な投資判断を避ける

SNSで話題になっていることや、知人が利益を得たことだけを理由に投資するのは避けましょう。

値上がりへの焦りや値下がりへの恐怖が強いと、予定していた投資額や運用方針を崩しやすくなります。

次のようなルールを決めておくと、判断を整理しやすくなります。

「下がっても絶対に売らない」と決めつける必要もありません。資金が必要になる時期や、商品を選んだ理由が変わった場合は、方針を見直しましょう。

投資情報は選別して利用する

投資情報には、広告や販売目的の説明、事実と異なる情報も含まれます。

「必ずもうかる」「損失を取り戻せる」「今だけの特別枠」といった説明や、契約・送金を急がせる勧誘には注意してください。

金融庁は、著名人を装った広告やSNSを通じた投資勧誘、個人名義口座への入金要求などについて注意喚起しています。登録業者の名前を使ったなりすましにも気をつけましょう。

確認するときは、次の点を意識してください。

資産運用は余裕資金で行う

投資額を決めるときは、値下がりしても支払いや将来計画に支障が出ないかを確認します。

生活費、住宅ローン、教育費、医療費、税金などを投資からの利益で必ず賄えると考えるのは避けましょう。

家計を守るため、次の点を意識してください。

税金・扶養・贈与・相続の扱いを分けて確認する

主婦の資産運用では、「扶養」をひとつの制度として考えないことが重要です。税制上の配偶者控除等、健康保険の被扶養者認定、勤務先の家族手当は、それぞれ基準が異なります。

税制上は、NISAの非課税所得は配偶者控除等の判定に使う合計所得金額に含まれません。また、源泉徴収ありの特定口座の譲渡所得なども、確定申告をしないことを選択した場合は、判定上の合計所得金額から除かれます。

一方、損益通算や還付のために確定申告すると、配偶者控除等の判定や国民健康保険料などに影響することがあります。還付される税金だけで判断せず、世帯全体への影響を確認してください。

健康保険の扶養は税金とは別です。NISAで非課税であることや、確定申告が不要であることだけで「扶養に影響しない」とは判断できません。株式等の売却益・配当の扱いは、加入先の健康保険組合や協会けんぽなどに確認しましょう。

夫婦間で投資資金を移す場合は贈与にも注意が必要です。通常必要な生活費として受け取ったお金でも、株式などの購入に回した部分には、生活費の贈与に関する非課税扱いがそのまま適用されるわけではありません。NISAにも贈与税を免除する仕組みはありません。

暦年課税の贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、受け取る人がその年に贈与を受けた財産の合計で判断します。配偶者以外からの贈与も含め、資金の出所と移動を整理してください。

個別の税務判断は税務署や税理士へ、健康保険の扶養は加入先の保険者へ確認しましょう。IFAや金融機関に相談する場合も、税務相談まで対応できる資格があるとは限らない点に注意してください。

主婦が資産運用を相談するなら誰がいい？相談先ごとの違い

投資額や商品選びを一人で決めにくい場合は、専門家に相談する方法があります。

家計を整理したいのか、具体的な商品を購入したいのかによって、相談先を選びましょう。

家族・金融機関・FP・IFAの役割を分けて考える

家族とは、収支や将来の支出、運用の目的を共有できます。家計に関わる投資額を決める際の大切な話し合い相手です。

ただし、家族や知人の経験だけでは、商品の仕組みや制度の条件まで確認できない場合があります。

銀行や証券会社では、口座開設や取扱商品の説明を受けられます。提案範囲は各社の取扱商品・サービスに限られるため、費用や代替案も確認してください。

FP（ファイナンシャル・プランナー）には、家計、保険、教育費、老後資金などをまとめて相談できます。ただし、FP資格だけで商品の売買仲介や有償の個別投資助言を行えるわけではなく、業務に応じた登録等が必要です。

IFAは資産運用の相談から売買の仲介まで対応できる場合がある

IFAとして金融商品仲介業を行う事業者は、証券会社などの委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行います。

取扱商品の説明や購入、その後のフォローを相談できる場合がありますが、対応する投資額や相談範囲は事業者によって異なります。

IFAなら必ず中立というわけではありません。所属金融機関、報酬体系、取扱商品、担当者の経験を確認し、自分の目的に合うかを判断しましょう。

相談前には、次の点を確認してください。

相談したからといって、その場で契約する必要はありません。資金計画と提案内容を持ち帰り、他の相談先や自分で運用する方法とも比較しましょう。

主婦の資産運用は堅実さが大事！まずは小さな一歩から始めよう

主婦の資産運用では、家計と資金を使う時期に合った方法を選ぶことが大切です。

生活防衛資金と、教育費・住宅費などの必要額を先に確保し、長期間使わない余裕資金から始めましょう。

少額のポイント投資やNISAでの投資信託積立は、投資の仕組みを学びながら経験を積む方法になります。ただし、少額でも商品の値下がりリスクはあります。

iDeCoは老後専用の制度です。本人に課税所得がない場合の所得控除、費用、引き出し制限を確認し、NISAなどと比較してください。

また、税制上の配偶者控除と健康保険の扶養、夫婦間の贈与は別々に確認する必要があります。迷う場合は、それぞれの制度に対応する窓口や専門家へ相談しましょう。

周囲の運用成績に焦らず、自分の家計に合う金額と方法で続けることを優先してください。

出典

アドバイザーナビ株式会社「【2024年6月調査】主婦の資産運用に関するアンケート調査」（公開日：2024年9月30日）
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」
国民年金基金連合会「iDeCoのメリット」
国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
国民年金基金連合会「よくあるご質問」
国民年金基金連合会「iDeCoをはじめるまでの4つのステップ」
財務省「個人向け国債商品概要」
日本証券業協会「『毎月分配型の投資信託』とは？」
国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
全国健康保険協会「被扶養者資格の再確認について」
東京都職員共済組合「被扶養者認定の事務処理要領」
SBI証券「SBI証券で始めよう！Vポイント投資」
J-FLEC「ロボアドバイザーの『アドバイス型』と『投資一任型』の違いはなんですか？」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」