投資初心者の主婦でも安心！資産を築くためにおすすめの資産運用方法とは？

主婦が資産運用を始めるなら、まずは生活費や教育費などの「使う予定があるお金」を守り、余裕資金の範囲で少額から始めることが大切です。

資産運用には、NISAを使った投資信託の積立、ポイント投資、iDeCo、債券、REITなど複数の選択肢があります。ただし、どの商品にも元本割れや価格変動のリスクがあるため、「家計に無理がないか」「いつ使うお金か」「どの程度の値下がりに耐えられるか」を整理してから選ぶ必要があります。

本記事では、資産運用に不安を抱く主婦向けに、始める前の考え方、無理のない運用方法、年代別の資産配分例、注意点を順番に解説します。

「何から始めればよいかわからない」「家計を圧迫しないか不安」という方は、まず生活防衛資金を確保し、少額の積立投資から検討してみましょう。

おすすめの資産運用法が知りたい方はこちらをチェック

主婦が資産運用を始める理由は？老後資金・生活費・教育費への不安が多い

主婦の間で資産運用への関心が高まっています。アドバイザーナビ株式会社が2024年6月24日〜7月8日に行ったインターネット調査では、主婦195人に対して資産運用に関するアンケートが実施されました。

同調査によると、主婦が資産運用を始めた主な理由は以下のとおりです。

このように、主婦が資産運用を始める背景には「将来のお金に備えたい」という現実的なニーズがあります。

従来は節約やパート収入、預貯金で家計を守る考え方が中心でした。しかし、低金利が続く中では、預金だけでお金を大きく増やすことは難しい状況です。

さらに物価が上がると、同じ金額の預金でも買えるものが少なくなる可能性があります。これが、預金の「実質的な価値が目減りする」といわれる理由です。

2024年から新しいNISA制度が始まり、少額から非課税で投資を続けやすくなったことも、資産運用への関心を後押ししています。

同調査では、回答者の76.4%が1年以上の運用経験を持っていました。ただし、これはあくまで調査対象者の結果であり、すべての主婦に当てはまるわけではありません。大切なのは、周囲に合わせて焦ることではなく、自分の家計に合う範囲で始めることです。

主婦が知っておくべき資産運用の考え方

資産運用は難しそうに感じるかもしれませんが、最初に理解すべきことはシンプルです。

大切なのは、「すぐ使うお金」と「将来のために育てるお金」を分け、余裕資金で長く続けることです。家計管理と同じように、収入・支出・貯蓄・将来の予定を整理することが出発点になります。

そもそも資産運用とは？預金・保険・ギャンブルとの違い

資産運用とは、お金を金融商品などに振り向け、時間をかけて資産を増やすことを目指す取り組みです。

代表的な方法には、投資信託、株式、債券、REIT、不動産投資、定期預金などがあります。商品によって期待できるリターンやリスクは異なります。

普通預金は、日々の生活費や緊急時の備えを置いておく場所として重要です。一方で、値上がり益や配当・分配金を狙う投資とは性質が異なります。

また、生命保険や自動車保険は、主に病気・死亡・事故などのリスクに備えるためのものです。貯蓄性のある保険もありますが、資産運用として考える場合は、保険料、解約返戻金、保障内容、手数料を分けて確認する必要があります。

宝くじやギャンブルは、計画的に資産を積み上げる手段ではありません。大きなリターンを期待できるように見えても、家計の資産形成とは切り離して考えましょう。

資産運用を安心して始めるための3つの基本

初心者が資産運用を始めるときは、次の3つを意識しましょう。

投資の価格は日々変動します。短期的に値下がりすることもありますが、長期・分散・積立を意識することで、購入タイミングに悩みすぎずに運用を続けやすくなります。

ただし、長期で続ければ必ず利益が出るわけではありません。投資信託や株式は元本保証ではないため、途中で使う予定があるお金は投資に回さないことが大切です。

資産運用を始める前の3つの心構え

資産運用を始める前に、次の3つを確認しておきましょう。

まずは、焦らないことです。SNSや友人の話を聞くと「自分も早く始めなければ」と感じるかもしれません。しかし、家計の準備ができていないまま投資を始めると、値下がり時に不安が大きくなります。

次に、無理のない範囲で始めることです。生活費、住宅費、教育費、医療費、急な支出に備えるお金は、投資とは別に確保しておきましょう。

生活防衛資金は、目安として3〜6カ月分の生活費を現預金で持っておくと安心です。収入が不安定な家庭や子どもが小さい家庭は、半年〜1年分を目安にしてもよいでしょう。

最後に、やりすぎないことです。資産運用は、老後資金や教育費など将来の目的に合わせて行うものです。借金をして投資する、生活費を削りすぎて投資する、仕組みがわからない商品に大きな金額を入れるといった行動は避けましょう。

資産運用はどうやって始めるの？まずは家計の整理から

資産運用を始めるときは、いきなり商品を選ぶのではなく、次の3ステップで準備しましょう。

口座の準備ができたら、投資対象を選び、少額から積立を始めます。最初から複数の商品に手を広げるより、仕組みがわかりやすく、手数料の低い投資信託から検討すると始めやすいでしょう。

ほったらかし投資とは？主婦でも始めやすい資産運用方法

家事や育児、仕事で忙しい主婦にとって、毎日相場を確認する投資方法は負担になりやすいものです。

そのため、最初に積立設定や商品選びを行い、その後は定期的な確認だけで続ける「ほったらかし投資」は、家計と両立しやすい方法のひとつです。

話題のほったらかし投資は「放置」ではなく「仕組み化」

ほったらかし投資とは、最初に投資方針や積立設定を決め、その後は短期の値動きに振り回されず、長期保有を続ける投資方法です。

ただし、完全に何もしない投資ではありません。年に1〜2回は資産配分や積立額を確認し、家計やライフイベントに合っているか見直すことが大切です。

ほったらかし投資のメリット

ほったらかし投資には、以下のようなメリットがあります。

実践しやすいほったらかし投資の方法

主婦が取り入れやすいほったらかし投資には、次のような方法があります。

ほったらかし投資は長期運用が前提です。始める前に、以下の点を確認しておきましょう。

ポイント投資なら家計の支出を増やさず始めやすい

さらに身近に資産運用を始められる方法として、ポイント投資があります。

ポイント投資とは、日常の買い物やカード利用で貯めたポイントを使い、投資信託や株式などの購入に充てる方法です。現金を大きく使うことに不安がある人でも、投資の仕組みを体験しやすい点が特徴です。

たとえばSBI証券では、Vポイントを1ポイント＝1円分として、国内株式や投資信託の購入代金に使えるサービスがあります。NISA口座での利用に対応している場合もあります。

ただし、ポイントで購入した商品も投資商品であることに変わりはありません。値下がりする可能性があるため、ポイントだからといってリスクがないわけではない点に注意しましょう。

王道はNISAとiDeCoの活用｜非課税メリットと注意点を理解する

資産運用でまず検討したい制度が、NISAとiDeCoです。どちらも税制優遇がありますが、目的や使い勝手が異なります。

NISA：途中で売却する可能性がある資金にも使いやすい非課税制度

NISAは、株式や投資信託などの運用益が非課税になる制度です。通常、投資で得た売却益や配当・分配金には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益は非課税になります。

2024年から始まった新しいNISAには、以下の特徴があります。

NISAは、老後資金だけでなく、10年以上先の教育費や住宅関連費などにも活用しやすい制度です。ただし、NISA口座で保有していても投資元本が保証されるわけではありません。

また、上場株式やETF、REITの配当金・分配金をNISAで非課税にするには、証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。投資信託の分配金とは扱いが異なるため、個別株やETFを買う場合は受取方式も確認しましょう。

iDeCo：老後資金の準備に向くが、原則60歳まで引き出せない

iDeCoは、老後資金を準備するための個人型確定拠出年金です。加入者自身が掛金を出し、自分で運用商品を選び、原則60歳以降に受け取ります。

ただし、専業主婦で本人に課税所得がない場合、掛金の所得控除による節税メリットは受けにくくなります。一方で、運用益が非課税になるメリットはあります。

iDeCoは原則として60歳まで資産を引き出せないため、教育費や住宅費、緊急資金には向きません。老後資金として長く使わないお金に限定して活用しましょう。

【年代別】主婦におすすめの資産運用とポートフォリオ例

ここでは、年代別に資産運用の考え方とポートフォリオ例を紹介します。

ただし、適切な資産配分は年齢だけで決まるものではありません。収入、貯蓄額、子どもの年齢、住宅ローンの有無、働き方、リスク許容度によって変わります。以下はあくまで考え方の一例として参考にしてください。

20代主婦：少額から成長重視で始めやすい時期

20代は、資産運用に使える時間が長い年代です。短期的な値下がりがあっても、長期で回復を待ちやすい一方、結婚、出産、転居、住宅購入など大きなライフイベントも起こりやすい時期です。

そのため、生活防衛資金を確保したうえで、少額の積立投資から始めるのが現実的です。

20代は、NISAのつみたて投資枠を使い、全世界株式型やバランス型など分散された投資信託を毎月一定額で積み立てる方法が取り入れやすいでしょう。

まずは月5,000円や1万円など、生活に支障が出ない金額から始めることが大切です。慣れてきたら、家計に合わせて積立額を増やす方法もあります。

iDeCoは老後資金の準備に役立ちますが、60歳まで原則引き出せません。出産、育児、住宅購入などで支出が増える可能性がある場合は、NISAを優先し、iDeCoは無理なく続けられる金額にとどめるとよいでしょう。

30〜40代主婦：教育費・住宅費と資産形成を両立する

30〜40代は、子育て、住宅ローン、教育費の積立など、家計の支出が増えやすい年代です。

まだ長期運用の時間はありますが、数年以内に使うお金までリスク資産に回すと、必要な時期に値下がりしている可能性があります。

そのため、資産形成用のお金と、教育費・生活費など使う予定があるお金を分けて管理しましょう。

短期的な支出に備えるため、現預金を一定割合確保します。中期的に使う可能性がある資金は、債券型ファンドや預金など値動きの小さい資産を中心に考えると安心です。

リスク許容度に応じて、以下のように調整できます。

この年代におすすめしやすいのは、NISAを使った投資信託の積立です。1本のバランス型投資信託で分散する方法もあれば、株式型と債券型の投資信託を組み合わせて自分で比率を調整する方法もあります。

教育費などで資金が必要になりそうな時期が近づいてきたら、値動きの大きい株式比率を下げ、現預金や債券の比率を高めることも検討しましょう。

NISAとiDeCoを併用する場合は、NISAを教育費や中期資金にも使える柔軟な運用、iDeCoを老後資金専用と位置づけると整理しやすくなります。

50代〜60代前半：老後資金を見据えてリスクを調整する

50代から60代前半は、子育てや住宅ローンが一段落する家庭がある一方、配偶者の退職や年金受給開始が近づく時期です。

この年代では、「増やすこと」だけでなく「守りながら使う準備をすること」も重要になります。

50代以降は、退職後に必要な生活費、年金見込額、医療費、住宅修繕費などを具体的に見積もることが大切です。

そのうえで、運用資産をすぐ使うお金、数年後に使うお金、長期で運用するお金に分け、リスクを取りすぎないよう調整しましょう。

老後の生活費の確保を重視する場合

生活費の安定を重視するなら、株式比率を40〜50%程度に抑え、現預金や国内債券型ファンドの比率を高める方法があります。

毎月分配型の投資信託やREITを検討する人もいますが、分配金は保証されていません。分配金の一部が元本払戻金になる場合もあるため、分配金の金額だけで判断しないようにしましょう。

定期的な収入の確保を重視する場合

配当や分配金などのインカム収入を重視する場合は、高配当株式、ETF、REITなどが候補になります。

ただし、高配当の商品ほど値下がりリスクや減配リスクがある場合もあります。利回りの高さだけで選ばず、投資対象、手数料、分配方針、価格変動の大きさを確認しましょう。

さらなる資産成長を目指す場合

十分な生活資金があり、リスク許容度が高い場合は、株式比率を60%程度まで高める選択もあります。

ただし、退職金などまとまった資金を一度に投資すると、投資直後の値下がりで不安が大きくなることがあります。1〜2年程度に分けて投資するなど、購入時期を分散する方法も検討しましょう。

65歳以上：取り崩しを前提に安定運用へ移行する

65歳以上は、年金収入と資産の取り崩しを組み合わせて生活する家庭が増える時期です。

大きな値動きを避けつつ、長期化する老後生活や物価上昇にも備える必要があります。

65歳以上では、資産全体を以下のように目的別に分けて管理すると、取り崩しの不安を減らしやすくなります。

資産運用の目的に応じて、次のように投資商品を組み合わせる方法があります。

65歳以上でも、すべてを現預金にするとインフレに弱くなる可能性があります。一方で、株式比率が高すぎると大きな値下がりに耐えにくくなります。

大切なのは、「使う時期が近いお金は守る」「長く使わないお金は一部運用する」というバランスです。

NISA口座を活用すれば、投資信託の分配金や売却益などを非課税にできます。上場株式やETF、REITの配当金・分配金を非課税で受け取るには、受取方式の確認も忘れないようにしましょう。

主婦が資産運用を始める際の注意点

資産運用は、家計を助ける可能性がある一方で、損失が出ることもあります。

特に主婦の場合、家族の生活費や教育費と関係するお金を扱うことが多いため、始める前にリスクと対処法を確認しておきましょう。

家族の理解と協力を得る

主婦が資産運用を始める場合、夫婦や家族で目的を共有しておくことが大切です。

家族に内緒で投資を始めると、相場が下落したときやまとまった支出が必要になったときに、不安や対立が生まれやすくなります。

事前に、次の点を話し合っておきましょう。

投資は、始めるときよりも値下がりしたときの対応が重要です。家族で方針を決めておけば、感情的な判断を避けやすくなります。

感情的な投資判断を避ける

「周りが始めたから」「SNSで話題になっているから」という理由だけで投資するのは危険です。

相場が上がっているときは楽観的になり、下がっているときは不安になりやすいものです。しかし、感情に流されると、高値で買って安値で売る行動につながることがあります。

感情的な投資判断を防ぐために、次のような自分ルールを決めておきましょう。

個別株やテーマ型ファンドなど値動きが大きい商品を買う場合は、売却の目安や保有目的を事前に決めておくことも大切です。

投資情報は選別して利用する

投資情報の中には、信頼性に欠けるものもあります。

SNSや無料セミナー、動画広告などで「必ずもうかる」「短期間で資産が増える」「特別な投資枠がある」といった言葉を見かけたら注意しましょう。

特に、著名人を装った広告、LINEグループへの誘導、個人名義口座への振込指示、海外業者への入金依頼などは、投資詐欺の典型例として注意喚起されています。

投資情報を確認するときは、以下を意識しましょう。

資産運用は余裕資金で行う

資産運用は、余裕資金で行うのが基本です。

日々の生活費、家賃や住宅ローン、教育費、医療費、税金の支払いに必要なお金を投資に回すと、値下がりしたときに生活へ影響が出てしまいます。

以下の点に留意し、家計を守りながら資産形成を続けましょう。

税金・扶養・相続の基礎知識を持つ

主婦が資産運用を行うときは、税金や扶養への影響も確認しておきましょう。

投資による利益は、配偶者の所得と単純に合算されるわけではありません。原則として、投資をした本人の所得として扱われます。

ただし、課税口座で利益を確定申告する場合などは、本人の合計所得金額に影響し、配偶者控除や配偶者特別控除の判定に関係する可能性があります。NISA口座の利益は非課税のため、この点でも初心者が使いやすい制度です。

また、夫婦間で投資資金を移す場合、金額や状況によっては贈与の問題が生じることがあります。まとまった金額を動かす場合は、税理士など専門家に確認すると安心です。

税金や相続は家庭ごとに状況が異なります。判断に迷う場合は、税理士や金融商品の登録業者、信頼できるIFAなどに相談しましょう。

主婦が資産運用を相談するなら誰がいい？相談先ごとの違い

資産運用を一人で決めるのが不安な場合は、専門家に相談する方法があります。

ただし、相談先によって得意分野や提案できる内容が異なります。家族、金融機関、FP、IFAの違いを理解して選びましょう。

家族・金融機関・FP・IFAの役割を分けて考える

家族は、家計の状況や将来の希望を共有する相手として欠かせません。資産運用の目的や金額は、まず家族で話し合うことが大切です。

一方で、家族だけで判断すると、金融商品のリスクや税制の細かい点まで確認しきれないことがあります。

銀行や証券会社の窓口では、口座開設や商品説明を受けられます。ただし、取扱商品はその金融機関の商品に限られる場合があるため、複数の商品を比較したい場合は注意が必要です。

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、家計、保険、教育費、老後資金などを総合的に相談しやすい相手です。ただし、FP資格だけでは金融商品の売買を仲介できないため、具体的な投資商品の取引まで依頼したい場合は、別途登録状況を確認する必要があります。

IFAは資産運用の相談から売買の仲介まで対応できる場合がある

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれることが多く、金融商品仲介業者として証券会社などの委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う専門家です。

IFAに相談するメリットは、家計や資産状況を踏まえた運用提案を受けながら、必要に応じて金融商品の売買まで相談できる点にあります。

ただし、IFAなら必ず中立というわけではありません。提携している証券会社、報酬体系、取扱商品、担当者の経験によって提案内容は変わります。

相談する際は、以下を確認しましょう。

資産運用の相談先を選ぶときは、「誰に相談するか」だけでなく、「どの立場で、どの商品を、どのような報酬で提案しているのか」を確認することが大切です。

主婦の資産運用は堅実さが大事！まずは小さな一歩から始めよう

主婦の資産運用で大切なのは、大きく増やすことよりも、家計に無理なく長く続けることです。

まずは生活防衛資金を確保し、教育費や住宅費など使う予定があるお金を分けたうえで、余裕資金から始めましょう。

初心者は、ポイント投資やNISAを使った少額の投資信託積立から始めると、投資の仕組みを学びながら続けやすくなります。

iDeCoは老後資金づくりに向いていますが、原則60歳まで引き出せないため、専業主婦の場合は所得控除のメリットや掛金額を慎重に確認しましょう。

資産運用に迷ったり不安を感じたりしたときは、家族で話し合ったうえで、金融機関、FP、登録のあるIFAなどに相談する方法もあります。

焦らず、家計を守りながら、少額から始めることが長期的な資産形成の第一歩です。

出典

アドバイザーナビ株式会社「【2024年6月調査】主婦の資産運用に関するアンケート調査」（公開日：2024年9月30日）
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」
国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）のメリット」
国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）をはじめるまでの４つのポイント」
日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」
日本証券業協会「『毎月分配型の投資信託』とは？」
国税庁「No.1191 配偶者控除」
SBI証券「SBI証券で始めよう！Vポイント投資」
SBI証券「Vポイント、Pontaポイントを使って投信を積み立てられる！ポイント投信積立サービスとは？」（公開日：2024年4月26日）
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
金融庁「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」（公開日：2023年1月6日）
消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください！」